いつもご覧下さり誠に有難うございます。
まずは、本日ホリエモンが保釈ですか?
あんな奴無視するのが一番。
別にみそぎが済んだわけではない。
マスコミはもっと冷静になるべきでしょう。
はやいとこ損害賠償訴訟を食らって、ムイチモンになって欲しい。
でも、小菅式ダイエットの効果は・・・凄い!
さて本題。
日興コーディアルグループの決算が発表されました。
決算短信はこちらからどうぞ(今日はリンクさせてます)
http://www.nikko.jp/GRP/irinfo/financial/kessan/pdf/gn0603_q4.pdf
本日の日経でも取り上げておりましたが、この会社で問題となっていたのは、
買収目的会社を連結に含めるかどうか?より具体的には、
傘下の投資会社がSPCを組成して、そのSPCから事業会社に投資した場合
(いずれも議決権の過半数所有)、どこまで連結の対象に含めるか?
なお、これまで私も2度ほど記事にしております。
<参考の拙稿>
1月31日 証券会社版“だんご3兄弟” -どの団子まで串をさすのかな?-
http://blog.goo.ne.jp/dancing-ufo/e/a57e2e34fb84d378040d7c03bbe27f9e
12月29日 新たな粉飾決算の温床・SPC(特別目的会社)に思う
http://blog.goo.ne.jp/dancing-ufo/e/2a475112f6f9d038836423cfd155759d
情報をアップデートすると、こうなります。
(親) (子) (孫) (曾孫)
持株会社 → 投資会社 → SPC → 投資先企業
野村(米国基準)新日本 ●――――――●――――――●――――――●
大和(日本基準)あずさ ●――――――●――――――● ×
日興(日本基準)中央青山 ●-──――●――――――○ ×
日興は新たに買収目的会社も連結の対象にしたということで、×を○に変えました。
ただし、連結決算短信p.13「連結の範囲に関する事項」を見ますとこう書いてあります。
「今後ますますマーチャントバンキングビジネスの拡大が見込まれる中、
連結範囲に関する昨今の情勢変化に鑑み、同ビジネスにおける買収目的会社
10社を当期末から連結範囲に加えました。
なお、これにより、買収目的会社の売却によって投資回収した場合、
従来は営業投資有価証券売買損益に計上され、営業収益を構成しておりましたが、
今後は特別損益項目(関係会社株式売却損益)に計上されることになります。」
・・・ということは、
H18/3期中に実現した売却損益は、営業収益で計上させてもらいましたよ。
一応、買収目的会社は連結させますが、「当期末から」としていますので、
貸借対照表のみ、ということになります。
ですので、日興が中央青山のメンツを立ててやったけど、実はしっかり取っている、
と言ったら言いすぎでしょうか。
どうでもいいですが、この連結範囲拡大をH18/3期の「期初から」行ったとするならば、
どれだけ営業収益が減少していたのか、ぐらいは開示してもらいたいものです。
(せめて、セルサイドアナリストの方は、ご確認下さい)。
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