いつもご覧下さり、誠に有難うございます。
昨日も703名様にご覧頂き、申し訳ない限りです。
さて今回も、門外漢として予想という名の戯言を
述べさせて頂きます。
よい子の皆さんは、無視して下さいね。
まずは、
昨日、私のブログに「明日、買いにいきます」との
トラクバックを張って下さった方。
「買えたのでしょうか?」そして、「含み損大丈夫でしたか?」
1株当たり連結純資産は確かに184円ですので、
連結PBR1倍割れとなっていますけれど、忘れていませんか?
-倒産リスクすら言われていますので、
ライブドア単体の財務内容から評価すべきことを。
―この決算書自体、粉飾疑惑があって信頼性が乏しいことを。
-そして、次のような諸々のリスクがあることを。
①上場廃止の懸念がある→株価一段の下落→フジテレビ損害賠償額の増加、
②単体は営業停滞で経常赤字垂れ流しでキャッシュ減少、
③従業員の相次ぐ退職、士気低下、不正
④粉飾決算発覚に伴うさらなる幹部社員の逮捕の可能性、
⑤ムリヤリ利益操作をしたこと、デューデリをまともにやっていないことに
より、 簿外債務が溜まっていること、
⑥フジテレビや株主からの損害賠償請求訴訟など、偶発債務
などなど
そんな中、私が勝手に注目しているのは、
当社の看板、「ファイナンス事業」をどうしていくつもりか?。
週刊東洋経済06.1.28号も参考にしますと、
1)打出の小槌MSCB(転換価格修正条項付転換社債)の引き受けは、
まともな会社からの新規引き受け分は期待薄、
2)既存引き受け分も、ライブドアとの関係から発行企業の株価が大きく
下落すれば、
転換価格が修正できる下限を割りかねない、
3)元々経営難の企業のMSCBを引き受けていたので、
焦げ付くリスクがある。
関係会社貸付金の650億円のうち実に597億円がファイナンス関連でして、
単体の総資産の3分の1です。
新経営陣はリスクが高まったファイナンス事業部を見切って資金回収を進め、
当座の資金繰りを安定化させて倒産リスクを回避するのか?
それとも、当社のレーゾンデートル(存在理由)はたまた象徴として
事業を存続させ、資産の劣化を招くのでしょうか?
信用が決定的に失墜した中では、ファイナンス事業は迅速に整理することが
会社存続のために必要だと思いますけどね。私は。
新経営陣にとっていきなりの正念場。どう処理していくか注目しましょう。
昨日も703名様にご覧頂き、申し訳ない限りです。
さて今回も、門外漢として予想という名の戯言を
述べさせて頂きます。
よい子の皆さんは、無視して下さいね。
まずは、
昨日、私のブログに「明日、買いにいきます」との
トラクバックを張って下さった方。
「買えたのでしょうか?」そして、「含み損大丈夫でしたか?」
1株当たり連結純資産は確かに184円ですので、
連結PBR1倍割れとなっていますけれど、忘れていませんか?
-倒産リスクすら言われていますので、
ライブドア単体の財務内容から評価すべきことを。
―この決算書自体、粉飾疑惑があって信頼性が乏しいことを。
-そして、次のような諸々のリスクがあることを。
①上場廃止の懸念がある→株価一段の下落→フジテレビ損害賠償額の増加、
②単体は営業停滞で経常赤字垂れ流しでキャッシュ減少、
③従業員の相次ぐ退職、士気低下、不正
④粉飾決算発覚に伴うさらなる幹部社員の逮捕の可能性、
⑤ムリヤリ利益操作をしたこと、デューデリをまともにやっていないことに
より、 簿外債務が溜まっていること、
⑥フジテレビや株主からの損害賠償請求訴訟など、偶発債務
などなど
そんな中、私が勝手に注目しているのは、
当社の看板、「ファイナンス事業」をどうしていくつもりか?。
週刊東洋経済06.1.28号も参考にしますと、
1)打出の小槌MSCB(転換価格修正条項付転換社債)の引き受けは、
まともな会社からの新規引き受け分は期待薄、
2)既存引き受け分も、ライブドアとの関係から発行企業の株価が大きく
下落すれば、
転換価格が修正できる下限を割りかねない、
3)元々経営難の企業のMSCBを引き受けていたので、
焦げ付くリスクがある。
関係会社貸付金の650億円のうち実に597億円がファイナンス関連でして、
単体の総資産の3分の1です。
新経営陣はリスクが高まったファイナンス事業部を見切って資金回収を進め、
当座の資金繰りを安定化させて倒産リスクを回避するのか?
それとも、当社のレーゾンデートル(存在理由)はたまた象徴として
事業を存続させ、資産の劣化を招くのでしょうか?
信用が決定的に失墜した中では、ファイナンス事業は迅速に整理することが
会社存続のために必要だと思いますけどね。私は。
新経営陣にとっていきなりの正念場。どう処理していくか注目しましょう。
ニッポン放送株争奪戦(転換社債発行とフジテレビからの出資)などの影響で2005年、堀江氏の出資比率は、36%から17%まで落ちた。(有価証券報告書の数字)
個人的に、この持ち株比率の推移に関心があります。2004年以前の数字を確認できないのですが、あれほど買収を繰り返しておきながら、堀江氏の持ち株比率が36%でとどまっていたのが不思議です。(重要事項の拒否権を維持している)
上場以来の持ち株比率を追ってみたいですが、元資料がありません。
買収の過程の不透明な取引は、堀江社長の持分の維持、外部からの買収防衛、を意識したことも背景にあるかもしれません。
株式交換比率の不透明な設定を利用していたとすると、被買収会社の株主からの訴訟にもつながるかもしれませんね。
ご意見伺いたいとおもっております。