法人税制改正が企業経営に与える衝撃

時節柄、いくつかの忘年会に顔をださせて頂いておりますが、
先週末と本日は、株式アナリスト時代に大変お世話になった方との会合でした。
私のような「ただの通りすがり」のような者に声を掛けて下さったことに
ただただ感謝です。
Ｓさん、また歌いたい時にお声かけ下さい。有難うございました。
ブログも時々見てくださいね。


さて、本日のネタですが、法人税制改正。


いろいろなメディアを見ていますと、現在進められている税制改正が実現すると、
法人税収が減少したり、法人間の接待が増えるかも知れませんね。


いろいろな改正点があるようですが、私は次の2点に注目しております。

①「役員報酬のうち固定的でない部分の、損金化」

②「１人当たり５,０００円以下の飲食費を交際費等の範囲から除外」


まず①についてですが、
（参考文献：週刊ダイヤモンド05.12.24号　野口悠紀雄「「超」整理日記296」）

　　・これまで役員報酬のうち固定的でない部分、たとえば
　　　業績連動の部分は、会計上費用となっても法人税においては
　　　「損金」扱いされなかった。

　　・何故かというと、
　　　仮にこれを認めてしまうと、企業が業績の良い時に役員報酬を
　　　多めに出すことで会社の課税所得を圧縮することができるため。

　　・しかし、来年5月の新会社法で役員賞与と役員報酬の区別がなくなる
　　　事に対応して、業績連動の役員報酬を損金扱いできる方向へ。
　　
　　・仮に無制限にこれを認めるとなると、
　　　利益（厳密には課税所得）が出そうな中小企業や同族企業は、
　　　まず間違いなく役員報酬を使って利益操作（利益を圧縮）
　　　するだろう。
　　　→結果として、法人税収減少

②については、　　　　　　　　　　　　　
　（参考文献：LOTUS21　#791交際費「5,000円基準」の波紋）

　　・従来、交際費等であるかどうかは、その実態から判断されていた。
　　　しかし、今回次のような明確な金額基準が盛り込まれることになる。
　 　　「損金不算入となる交際費等の範囲から
　　　　１人当たり5,000円以下の一定の飲食費を除外したうえ、…」

　　・飲食という範囲において、「5,000円」 という安全地帯を作ったことにより
　　　飲食業は「5,000円ポッキリコース」などセット商品が接待用にウケそう。
　　　→5,000円を上限とする飲食接待が増えるかも
　　　　また実際は5,000円を超えても、領収証を不正に分割するケースなども
　　　　増えるかも。
　　　→利益の出ている企業による、節税対策の一環として
　　　　「5,000円飲食接待」はブームになるかも。
　　　
　　　　
税制の変更前後には往々にして企業や消費者の行動が変わることが多いです。
（消費税増税前の駆け込み需要がその典型例）
実際にどうなっていくか注目していきましょう。


ところで、私が株式アナリストの時に、
ドン・キホーテ、安田会長（当時は社長）にこんな
質問したことがあります。

「社長、今後期待している規制緩和って何かございますか？」

「交際費課税の縮小だな。」

そうなれば、夜の支出も増える→ドンキにとってもフォローの風
というところなのでしょう。



節税対策で役員報酬が増え、飲食交際費も増えるとなると、
私のようなヒラ・サラリーマンへの"おこぼれ"も少しは増えるのでしょうか。