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医療機器メーカー成長戦略レポートに思う

2012-04-10 | 会計・株式・財務
毎日チェックしている「経済レポート」のサイトを見ておりましたら、「今日のピックアップ」として次のようなレポートが取り上げられておりました。


医療機器メーカーの成長戦略~日本のものづくり力を活かした海外展開による競争力強化  
掲載日:2012-04-07 発表元:みずほコーポレート銀行


産業調査に定評のあるみずほコーポレート銀行が、「医療機器メーカー」を題材にレポートを作成したのです。
「医療機器」とくれば、そう、あのオリンパスが連想されまして、例の問題が出た直後でもあり、
何とまぁ、タイムリーだなぁと思った次第です。


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<要約のまとめ>

・国内医療機器市場は世界2位だが、輸入依存度高く、国内メーカーは競争力が劣る。

・国内メーカ競争力が低い要因として、諸外国対比で厳しい規制、高い風評リスクがあること、開発コストとリターンが不釣り合いであることが挙げられる。

・このため、とりあえず海外で腕を磨いて、国内環境が整備されたら戻っきてシェアを奪還すればいいのではと(⇒うまくいくのかな?)。
 海外販売時には「医療機関とのネットワーク構築」「現地化への対応」「システムとしての対応」が肝要。

・既存のグローバル企業のみならず、新興国企業の台頭もあいまって競争が劇化する中、
 国内の医療機器メーカー、ひいては日本の医療機器産業の活性化にはこれまで以上に官民が一体となった取り組みが求められるであろう。

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門外漢の私はその内容にどうこういうつもりはありません。
図表も多用されておりさすがの完成度と言っていいでしょう。



むしろ、この調査レポートはどういう背景・目的で作成されたのだろうか、というところに関心が向いました。
以下は邪推の域を出ませんが・・・。


①みずほフィナンシャルグループの取引先としてオリンパスをどう評価するのか等の整理、

②オリンパスを買収しようとしている企業群に対する業界情報の提供

そして3つめに気になったのが、要約の最後のパラグラフにあった、「官民一体となった取組」というフレーズ。

・・・・ここで連想されたのが、オリンパスが上場維持となったこと。
ライブドアなどの例から見れば上場廃止になってもおかしくない状況だったのに、なんとなく上場が維持されてしまった。

言い方を変えれば、オリンパスの上場維持は、国内医療メーカー活性化のために官民一体となった取組の成果、なのかも知れない。
オリンパス上場維持の正当性を訴える。
もしかしたら、これがこのレポートの真の目的だったかも知れないね。


時を経てオリンパス問題を検証する本も出ており、興味のある方はそちらもご確認下さい。
サムライと愚か者 暗闘オリンパス事件
山口 義正
講談社



なかのひと




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