会計士協、4大監査法人に７年超担当の会計士交代を要請

まずは日経記事。そのあとにコメント。
最長26年ですか・・。
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日本公認会計士協会の藤沼亜起会長は20日の記者会見で、
4大監査法人（トーマツ、中央青山、新日本、あずさ）に対し、
7年を超えて同じ会社の監査を担当している会計士を
早期に交代させるよう要請する方針を明らかにした。
すべての監査法人に、監査の品質管理体制と独立性を
総点検することも求める。

昨年施行の改正公認会計士法では、
会計士が同じ企業の監査を7年を超えて続けることを禁じている。
法施行前の年数は規制の対象外のため、
現状では同じ企業を長年続けているケースもある。
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■継続監査年数が7年超の会社

26年　ＮＥＣ、カネカ
25年　ＡＮＡ、味の素、三井化学
24年　三菱重工
23年　アイフル
22年　Ｊパワー
21年　ヒロセ電、エプソン、富士通
20年　西松建設、三菱自動車、アドバンテスト
19年　川崎汽船、東急電鉄
18年　大日本印刷、富士写真、ファナック、住生活G、イビデン　他公益系
17年　大林組
16年　日本電産、日産自動車、プロミス、西日本シティ銀行、NTTデータ
15年　フジテレビ、日立、小野薬品、野村證券、三菱電機、小田急電鉄、
　　　丸紅、日立化、常陽銀行、千葉銀行、損保ジャパン、三菱証券
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会計士協会から「担当が長すぎるからやめてくれ」、と言われて
「ハイ、そうですか」といって担当から降りる大先生が
どれだけいるのでしょうか。

監査報告書へのサインは、会計士にとっては一種の「利権」であります。
その利権を何の見返りもなく手放せるものでしょうか。

確かに、所属する監査法人で引き続き厚遇すればよいのですが、
それでは若手会計士が腐ってしまう。

そこで一計を案じました。
長期担当というのを逆手に取るのです。

退任に当り、関与先企業から
「特別退任慰労金」といった名目で
通常の監査法人に上乗せする形で
退職金をいただくのはどうでしょうか。

①関与先企業は名だたる大企業ばかりで支払余力あるし、
　長期の貢献に報いるという大義名分もある、
②株主にとっても担当者交代はガバナンスの面で有難い。
　そういうことなら、この退職金はよかろうと考える。
③大先生にとってもメンツが立つ（←これって結構重要）

三方一両得だとは思いませんか？
是非とも実行してもらいたいものです。