経済産業研究所のHPに「健康会計・健康経営の実現・普及に向けて」
というコラムが掲載されておりました。
http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0236.html
明朗会計とは違いますので・・・。
2月に日経記事でも紹介されておりますが、
経済産業省では、個人、企業、保険者、社会における健康増進への取り組みを促す
仕組みとして、環境会計を参考に「健康会計」を検討しているとのこと。
http://www.meti.go.jp/policy/kenkou_kaikei/index.html
「健康会計」の意義・メリットという資料を見ておりますと、
投資家にとって、
「従業員の健康増進、健康管理に積極的な企業かどうか、どのような活動を
しているのかなどの情報が、中長期な成長性の判断、投資先の選択に役立つ」
とありますが本当でしょうか。
http://www.meti.go.jp/policy/kenkou_kaikei/files/kenkou_igi.pdf
実証データもないのでしょうからあくまで仮説と考えるべきでしょう。
しかし、「これを開示するとかなり企業経営に影響が出てくるかも知れない」
という項目には思い当たるものがあります。
「健康会計」とか面倒な手続きも不要で、
例えば、有価証券報告書の「従業員の状況」の追加項目として開示させれば良い。
企業間の比較も容易であり、企業はその数値を改善させようと躍起になるかも知れません。
その最たるものは・・・・・
何だと思いますか?
「退職者の平均余命」。