世界金融危機以降の経済政策思想に思う

私が長年フォローさせて頂いているエコノミスト、早川英男氏が3回シリーズで「世界金融危機以降の経済政策思想を振り返る」という論考を公表されている。ちょうど私がブログを休止していた期間の経済金融政策をコンパクトにまとめられていたので、自分の備忘メモとしてリンク先を張っておく。

世界金融危機以降の経済政策思想を振り返る（1）新自由主義への不満の高まり

世界金融危機以降の経済政策思想を振り返る（2） コロナ危機下でのコンセンサスの模索

世界金融危機以降の経済政策思想を振り返る（3） 新たな危機と綻ぶコンセンサス

その早川氏は、8月の日経経済教室で「物価上振れリスク高まる　インフレの展望と金融政策」で日本の金融政策について評価。

ポイントは
○人手不足に伴う賃金上昇が物価押し上げ
○7月会合での長短金利操作の修正は妥当
○日本の政治は金利上昇局面への準備急げ

以下、私が気になった個所をご紹介。
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今回早めにYCC修正を行い、金融政策全体の方向転換と切り離したことで、日銀は情勢見極めのための時間稼ぎに成功したと評価できる。

一方で、超低金利時代に慣れすぎて、いつまでものんびりしてもらっては困るのが政府の財政運営だ。岸田政権は防衛費増額や少子化対策などで支出の大幅な積み増しを打ち出したが、その財源はなかなか定まらない。長期に及ぶ政策が財源の裏付けを欠いては、国民の不安も解消されない。国債の金利負担がほぼゼロの時代の長期化と、コロナ対策の乱発で財政規律が極端に緩んだ日本の政治の現状を如実に反映している。

近い将来、欧米のような高金利となる可能性は低いと思うが、日本のように債務・国内総生産（GDP）比率が極端に高い国では、国債金利が少し上がるだけでも財政への負荷は軽視できない。財政支出の無駄を減らすにも、負担増を国民に認めてもらうにも時間がかかることを考えると、日本の政治家には金利上昇局面への準備が求められる。
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日銀出身ということもあり、日銀に対しては好意的な評価。
一方、「日本の政治は金利上昇局面への準備急げ」と言われても、財源がどうにも見つからない。
もちろん足元のインフレと10月から導入されるインボイス制度により消費税収入は確実にアップするが、国民負担率が5割に達する中、現役世代を中心に国民の怒りも臨界点。
政治家もそうであるが、ダラダラ問題を先送りにしてきた国民も腹を括る時期が来たかも知れない。
そのために情報をしっかり見極めて少しでも正しい選択をしたいものだ。