不動産業界ならびに建設業界、さらに金融業など、どれもこれも巨額赤字に陥っている中国。いわゆる「倒産」の連鎖が起こっていきそうな雲行き。民間企業の問題だから・・・と、習近平は救済の手を差し伸べる気配はなさそうだ。ちょこちょこと、形だけの対策を打っているようだが、効き目はないだろう。
一番の問題は、失業者がどんどん増加していくことなのに、（習近平は）その対策は「自然な流れ」に任せておくようだ。建築業界は不動産会社から建築に要した費用を払ってくれないままの状態が続いている。不動産会社の倒産に伴って、建築会社の倒産も激増している。建築会社勤務の社員・作業員は賃金支払いがストップしているので、お手上げ状態が続いている。世界の多くの国では、「失業保険」があるので、半年ぐらいはしのげるのだが、中国には「失業保険制度」はない。
健康面でも、日本のように「国民皆保険制度」はない。失業中に病気をしたら、それこそ大変らしい。中国にも、健康面での「保険制度」はあるのだが、その保険に入れる人は限定されている。共産党員（約１億人）・公務員・軍人・国有企業に勤めている人たちだけである。その他の民間企業に勤めている人や農民など、多くの人は加入すらできない。１４億の人間がいる国。何億人という人は「健康保険」に加入できない。病気をして、医者に診てほしかったら、１００％のお金を出さなければ、診てもらえない。もちろん、救急車を呼んでも有料で、お金がなかったら、運んでもらえない。（世界中で、救急車が無料の国は少ない。）
【参考資料】
■世界各国の救急車事情｜1回あたりの料金
- アメリカ｜1回あたりの料金：約4万円
- ドイツ｜1回あたりの料金：2〜7万円
- オーストラリア｜1回あたりの料金：0〜16万円
- フランス｜1回あたりの料金：8,000円〜
- 中国｜1回あたりの料金：1,000円前後
話題が少しずれたので、戻したい。
中国はとにかく経済問題・失業者問題で手を打たなければならないのに、別の面で懸命になっている。すでにどなたもお気づきのことでしょうが・・・。日本への批判で国民をあおっている。原発処理水問題ばかり・・・に、大声で怒鳴りまくっている。あれほど怒鳴りまくって、日本を批判している。処理水問題はもちろん問題だが、あれほど攻撃しまくっている中国共産党政権は、異常である。世界の中で中国だけが「浮いている」。あそこまで異常なのは、「国民の関心が国内問題に集中しだすのを、『白紙革命への動き』があっちこっちで発生するのを恐れているからだろう。私には、そうとしか思えない。
世界経済第２位の国で起こっている倒産・破産・デフォルト問題。習近平は手を打つことができないので、じっと眺めているつもりなのであろう。企業の倒産・破産で困るのは、国民。それも若い人たちである。
日本の原発処理水への攻撃的批判を命じているのは独裁者・習近平である。それで、習近平は彼自身は気分よく過ごしているだろうが、かわいそうなのは、給料停止の状態が続いている国民であり、（借金してまで）投資したお金が紙屑のようになっていく人々であり、失業者達であろう。
ただ、静観しているだけの独裁者は、「最低な独裁者」だろう。中国４０００年の歴史において、こういう独裁者は何人いたのだろうか？
こちらの情報も参考になるようです。
以下、ネットによる情報のコピーです。
【 2023年8月22日、香港メディア・香港01は、中国の40年にわたる経済繁栄が終わる可能性があるとの見方が出ていることを報じた。
記事は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道を引用。中国のインフラ主導の経済モデルは40年以上にわたって高成長を実現してきたものの、深刻な地方債務、頻発する企業の倒産、消費の低迷などにより経済上昇期は終わりを告げ、短期的な経済停滞ではなく成長鈍化の新時代に向かう可能性があると伝えた。 】
＊ 中国経済＝「終わりの始まり」のスピードはものすごい。この予測は、たぶん当たるだろう。中国に投資した日本人も、影響は大きいに違いない。私自身は「投資」はしていない。 （鬼井江）
