[食品ロス削減]食生活について語ろう

・食品ロス削減 Reducing food waste　しょくひんろすさくげん
　　日本の「食品ロスの削減の推進に関する法律」(略称 食品ロス削減推進法)が、令和元年（2019年）5月31日に令和元年法律第19号として公布、令和元年（2019年）10月1日に施行です。
　WWF（World Wildlife Fund:世界自然保護基金）と英国の小売り大手スーパーのTESCOテスコが2021年7月に発表した報告書「Driven to Waste」によると、世界で生産の全食品のうち約40%に当たる25億トンの食品が年間で廃棄ということです。
　日本でも多くの食料を輸入に頼っているにもかかわらず、多くの大量の食品ロス、廃棄が発生し問題視しています。
　UNEP（国連環境計画）発表の「UNEP Food Waste Index Report 2021」によると、2023年6月までの13年間の家庭系食品ロス量が最も多い国で、日本は14位です。 なお、日本の事業系食品ロス量のランキングは、飲食店が19位、小売店が20位としています。
日本における2012年度で事業系330万トン・家庭系312万トンの食品ロスは、2020年で事業系275万トン・家庭系247万トンでした。

　20億人分の食糧の廃棄している一方で8億２８００万人で10人に1人が飢餓に直面しているのです。
食品ロス対策として再注目の日本語の「もったいない:MOTTAINAI」文化は、2004年に環境分野で初のノーベル平和賞を受賞のケニア出身で環境保護活動家ワンガリ・マータイWangari Muta Maathai（ 1940/4/1 - 2011/9/25）女性です。世界に3R:Reduce（リデュース：ゴミ削減）、Reuse（リユース：再利用）、Recycle（リサイクル：再資源化）という環境活動の3RにRespect（リスペクト：感謝、尊敬の念）を加えた概念として「もったいない」という言葉に注目し3R（リデュース、リユース、リサイクル）の普及を訴え続けて来たことで世界各国に知られています。
　　食品ロス削減へUNEP（国連環境計画）が発表した「UNEP Food Waste Index Report 2021」によると、中国の家庭から廃棄の年間量は約9164万トンでした。 これは世界全体の約10%に相当です。日本の一人当たりの食品ロス量は約64kg（175g/1日）で、中国とほぼ同じ量です。年間の家庭系食品ロス量が最も多い国は中国で、日本は14位です。 なお、日本の事業系食品ロス量のランキングは、飲食店が19位、小売店が20位でした。途上国では収穫に関する技術不足、食料の流通環境、交通インフラが未整備で充分に行き届かない等の為に食品が途中で腐敗してしまうなどといった理由があります。しかし日本を含む先進国では、食料の過剰生産・過剰購入などや食品の見た目などが理由で破棄していることが多々往々にしてあります。
各国で色々と取り組みがなされています。
　　食品ロスの削減に関して、日本には食品ロス削減推進法と食品リサイクル法があります。また、海外でも食品ロスの削減に関する法律は整備されており、フランス・イタリアの食品廃棄規制法、アメリカのカリフォルニア州のSB1383という州法でも、余った食品の廃棄の禁止や寄付が2022年1月以降、すべての家庭と企業に有機性廃棄物のリサイクルが義務付けしています。
法律による食品廃棄の禁止がフランスでは事業者によって生み出される食品ロスを削減するため、2016年2月に「食品廃棄禁止法」の制定です。
これはの大型スーパー（店舗面積400㎡以上）を対象に、賞味期限が切れた食品の廃棄を原則禁止した法律です。まだ食べられる食品に関しては、契約した慈善団体への寄付や、家畜の飼料・肥料に再利用することが義務付けられています。この法律に基づきフードバンクの活動や、レストランが廃棄予定の料理を通常より低価格で提供する仲介アプリの導入など、食品ロスを削減する取り組みが盛んに行われるようになりました。
オーストラリアには、経済的困窮者に向けて食品などを提供する無料スーパーが存在します。2017年にシドニーで開店したところ世界的に話題となり、翌年にはメルボルンにも店舗を構えました。現在無料スーパーで提供は、ホテルやレストラン、カフェ、食品メーカーなどから無償で引き取った、賞味期限が近付いたり売れ残ったりした食品です。
イタリアには、2016年8月に成立した食品廃棄規制法という法律があります。主に余った食料を回収し、消費者の食習慣に対する意識を高め、恵まれない人々への寄付を通じて食品廃棄物を削減することが目的です。
　　日本では、食品リサイクル法に基づいて、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する事業者は、再生利用等実施率や発生量、再生利用量を報告する必要があります。Kuradashiでは規格外の食品や、賞味期限が近い商品など、品質には問題がないものの捨てられる可能性の高い商品を低価格で販売しているようです。普段スーパーなどで購入している商品を購入できるので、社会貢献につながるだけでなく、コストパフォーマンスの高い買い物ができるといいます。
主に廃棄の食材は冬季で、みかん（皮?）胡瓜、大根、白菜、キャベツ、レタス、夏季で、胡瓜、レタス、キャベツ、もやし、たまねぎ、長葱の野菜類が、年間で野菜類に次いでパン、豆腐、納豆、牛乳の順位でした。
家庭での食品ロスは、直接廃棄、食べ残し、過剰除去の3つに分類していますが、それぞれ大きな割合を占めています。
　　関係省庁で食品業界を牽引する形で、在庫管理の管理の強化、3分の1ルールの見直しを含めた「納品期限の緩和」、賞味期限の長い商品を日付単位ではなく月単位で表示する「賞味期限の年月表示化」「賞味期限の延長」などの取り組みの推進を始めています。

　家庭では、調理時は残っている食材から使い、食べきれる分だけ作るようにします。野菜類は、漬物ないし、一口大にカットして冷凍保存、煮込み料理に利用できます。調理済み冷蔵で２～３日、冷凍できる料理（カレーソース・シチュー・混ぜご飯類）、ジャム類の作り置きもいいでしょう。ローリングストックRolling Stock（レトルト食品・缶詰・アルファ米・乾麺など）や冷凍保存などの家庭での対策が効果的としています。


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