居住支援の必要性について

　ホームレス＝野宿生活者というわけではありません。住居を失って、ネットカフェや倉庫で寝泊まりをしている方、車上（車中）生活をしている方、知人宅に身を寄せている方も多いのが現実です。「ネットカフェ難民」と呼ばれる人たちは東京都内だけで約４千人と推測されています。

　ホームレスには住民登録ができない（住民票がない）ため、１０万円給付金も受け取れなかった方も多いのです。住民票がないと、さまざまな手続きや契約の支障となって社会生活における困難の要因になります。

　ＣＯＶＩＤ－１９の流行によって、仕事を失う方が急増しています。収入がなくなったり、大幅に減ったりしたために、家賃が支払えない方、住宅ローンの返済ができない方が増えています。

　住居を失う方が増加する一方で、空き家の増加も問題となっています。公営住宅のほか、空き家、稼働していないホテルの部屋なども活用した居住支援が必要だと思います。

　今、自治体の住宅支援相談窓口には人びとが殺到して、現場の職員は疲弊しています。「相談崩壊」とも呼ばれる状況になっています。居住支援に限らず、適切で十分な相談支援ができる態勢が切実に求められています。

　生活保護の活用やその仕組み、問題点などについてはまた投稿します。


「ネットカフェ難民」漂流の危機－コロナ禍のしわ寄せ、若い世代にも　　ニッポンドットコム


ローン破綻！家賃が払えない！・・・身近に迫る”住居喪失クライシス”　　ＮＨＫ