7月末にワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（The Center for Strategic and International Studies ＝CSIS）が「安倍首相を媚中へと向かわせている政界の周辺人物」を名指し批判している報告書を発表するという極めて異例のことがあったことはご記憶の方が多いだろう。
報告書の中では自民党の二階俊雄幹事長や今井尚哉（たかや）首相補佐官（当時）、森まさこ法務大臣、間接的に田原総一朗氏などの実名を挙げて、日本の一部で推進しようとしていた媚中政策を厳しく批判してきたそうだ。
今回、菅総理が日本学術会議の会員として任命拒否した人物らも、もしかしたらそうした観点や基準で内閣府が不適切と判断した人物達だったのではないだろうか。
■「軍事研究の排除」を堂々と掲げる日本学術会議の馬鹿さ加減
10月3日付の産経新聞は「学術会議は昭和25年と、昭和42年の声明を継承して、平成29年に、科学者は軍事的研究を行わないとする声明を出しており、声明では『軍事研究を行えば、政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある』などとして（日本学術会議は）防衛省創設の研究助成制度も批判しており、むしろ他の国々に対して技術的優位を確保する日本の取り組みを阻害しかねない内容だ」と（日本学術会議の）問題点を指摘している。
「襟をただすべきは学術会議の方である」と。
更に「欧米諸国のような先進民主主義国でも、防衛当局と産業界が協力して先端技術を開発するのは当たり前のこと。軍事研究を行わないとする一方で、海外から集めた先端技術の軍事利用を図る中国から、多数の科学者を受け入れている事実には目を伏せたままであるが、学術会議は活動内容などを抜本的に改革すべきである」とも指摘。
■日本学術会議の存在目的
そもそも、日本学術会議の目的とは「科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させること」なのだそうだ。
中国や北朝鮮などのミサイルが日本列島全土を射程内にしている今日、「（ミサイル防衛などの）軍事研究」を日本学術会議という国の機関が排除してしまうことは、要するに「国民の生命財産を守る」という国の機関としての究極の目的に現実的に寄与出来ようはずがないではないか。
その時点で、税金によって運営されている内閣府の特別機関の役割を「現実的」かつ適切に果たしているとはいえないだろう。
■日本学術会議
日本学術会議（ Science Council of Japan、略称：SCJ）とは日本の国立アカデミーであり、内閣府の特別の機関の一つで、会員の方々は特別職の国家公務員、連携会員は一般職の国家公務員(国家公務員法 第2条)なのだそうだ。
日本学術会議は日本の科学者の内外に対する代表機関であり、その目的は「科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させること」（日本学術会議法 第2条）とある。
内閣総理大臣が所轄し、その経費は国の予算で負担されるが、活動は政府から独立して行われ（日本学術会議法 第1章の第1条・第3条）職務は「科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること」「科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること」（同法 第2章の第3条）。
「優れた研究・業績がある」と学術研究団体から推薦された会員候補者のうちから、同じく団体から選出された推薦人が選んだ科学者のうちから任命され（実態は「自薦」のようなのだが）、210人の会員と約2000人の連携会員により構成される。
いずれも任期は6年で、3年毎に約半数が任命替えされる。会員は再任できない（補欠の会員は1回再任可能）が、連携会員は2回まで再任できる。
会員は内閣総理大臣から任命され、連携会員は日本学術会議会長から任命される（日本学術会議法 第7条・第15条・第17条、日本学術会議法施行令 第1条、日本学術会議会則 第12条）。
総理大臣は日本国民の生命財産と日本の国益を守るための政治判断をする最終責任者なのだ。
日本学術会議の目的は日本の繁栄のために「科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させる」ことが目的であり、内閣府の特別機関の会員として相応しい人物を任命する任命責任は内閣総理大臣なのだ。
■今回菅総理大臣に任命拒否された6名の方々
新会員候補の一部の任命見送りは、加藤勝信官房長官が１日の会見で表明した。現行制度になった平成16年度以降、推薦候補が任命されなかったのは初めてで外れたのは候補者105人の内、法律学者ら６人で、その方々とは
宇野重規（東京大学社会科学研究所教授 ）
芦名定道（日本のキリスト教学者、京都大学大学院文学研究科教授）
岡田正則（早稲田大学大学院法務研究科教授 ）
小沢隆一（東京慈恵会医科大学教授。 日本財政法学会理事、元民主主義科学者協会法律部会副理事長 ）
加藤陽子（東京大学教授。専攻は日本近現代史）
松宮孝明（立命館大学法務研究科教授）
の各氏。（敬称略）
加藤官房長官は見送りの理由を明らかにしなかったそうだが、１人はテロ等準備罪を新設する「改正組織犯罪処罰法」について「戦後最悪の治安立法」などとして反対していた人物だったのだそうだ。
「改正組織犯罪処罰法」とは国際テロリストなどを取り締まる法律で、こうした法律は先進国ならばどこの国にも法整備されている。
日本にはこれまでこうした法律がなかったために「日本人拉致事件」オウム真理教による「地下鉄サリン事件」「警察庁長官狙撃事件」などで朝鮮総連という北朝鮮の下部機関の関与について捜査と処罰を行うことができなかったのだ。
参考：
「法律学」というのは時代背景と国や社会の状況によって変わっていく学問であろうし、国や社会を守るという「要請」から生まれる「法体系」の中に矛盾がないかどうかを精査し形づくっていくのが「法律学」のはず。
来年には五輪を、5年後には万博を控えているわけで、過去に日本で起こったことや現在の世界情勢からみても「改正組織犯罪処罰法」は（日本にいる工作勢力やスパイ勢力にとっては「戦後最悪」でも）日本国民にとっては必要な法律だろうと普通に思う。
日本学術会議の存在目的は「科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させる」であって、「個人的な政治的な主義主張」の大系をごり押しするだけでそのときどきの国の戦略に何ら寄与しない機関ならば存在価値はない。
極端な例で考えてみればわかり易い。例えば、東大法学部出身の弁護士だった朝鮮籍から帰化した福島瑞穂氏が現在のような「国会議員」ではなく、東大や早稲田大学で教授などのポジションを得て「日本学術会議」の会員に「自薦」したとする。
彼女のような人物であれば内閣府の機関である日本学術会議の会員に任命することが適切でないことは日本人ならば誰でも知っており、日本国民の代表、国のトップとして総理大臣が任命拒否するのは当たり前だとわかる。
福島瑞穂氏は今日の「慰安婦問題」なるものが存在していない時代、「日本軍慰安婦の強制性」という虚構のシナリオを自ら指南して慰安婦らに語らせるために韓国に出向き、日本政府を相手に裁判を起こすための原告として募集し、実際に日本政府を相手に裁判を起こして今日の「慰安婦問題」のそもそものきっかけとなった弁護士だったのだ。
東大法学部出身で「極めて強い意図」で動いている人物である彼女が、土井たか子に見出され「土井チルドレン」として社会党の国会議員とならずに、多くの学生らを洗脳し左翼仲間を増やす目的のために東大や早稲田などで教職を得ることなども、自らが意図すれば可能だったのではないだろうか。
米国のCSISに指摘されなくても、この6人の方々が仮にそのような人物（に類した人物である）とみなされれば「日本国民の生命財産を守るべき政府の最高責任者である総理大臣」の判断で、こうした人物を内閣府機関である「日本学術会議」の会員に任命しないという判断を下すのは当然なのだ。
先の6名の方々を福島瑞穂のような人物に例えるのはもしかして大変失礼な話かもしれないのだが、「国益に反する」という観点での極端な例を挙げれば、それが内閣府が下した当然の判断であったのだろうと、理解できよう。
引用元：
日教組や日弁連のように執行部が左翼に独占されているのでこのような奇妙な声明が出るのですね。
日本学術会議の場合、総理は任命権者ですから公僕が人事に対して物言うことはおこがましいです。
このような反政府団体については、まったく日本のためにならないので少なくとも学術会議への団体補助金は廃止すべきですね。科研費についても活動家もどきに対しては締め付けた方がいいでしょう。
それにしても共産党という邪な組織は、巧みですね。政府の政策を牽制し、大學を我が物顔に操作しょうとする。ここは隠れ蓑には持って来いの組織です。おまけに「小遣い」を死ぬまで呉れるという。今回は民営化か廃止かの選択が、国民の意思のもとに為されなければ、益々シナ共の浸透が止められなくなる。廃止が嫌なら、民営化を進めるべきでしょう。反日活動のための国費は出しません。
オッペンハイマーは、広島長崎の惨状を写真で見て深く自分の罪を知ったと伝えられていますが、フェルミはそうは思わなかった様です。科学的な探求は戦争とば別である。封印するよりは知った方が好いと。確かに知らないよりは知った方が好いのかも知れない。原子兵器は核を持つ国同士の戦争を不可能にした。この様な反省からパグウォッシュ会議などが出来た。
然し、いつの間にか日本学術会議と称する組織の話はここから逸脱する物に成りつつあったようです湯川・朝永達、科学者から始まった会議ですが、いつの間にか文系の共産主義者が入り込み、政府の科学政策と防衛政策に負の関与を始めました。中にはシナ共産党の軍事研究と結びついている人間の多数いると謂われている。殆どファシズム化している中共の冒険的軍事拡張策に援助と協力をしている。信じられぬ暴挙でしょう。今回これが白昼に露に成りつつあります。これほどまでに反日極左が浸透していることは全く知りませんでした。民間組織ならまだしも、これが我々の血税を使って日本破戒に勤しんでいるとしたら許されるわけがない。今回の事態から政府機関から除くべき組織のように思える。USA・Germany・UKを調べてみてもacademyは政府機関ではない。民間の法人組織ですから、これに見習えばよろしいのではないかと思う。それならば学問の自由はどこまでも遂行できるものです。もう日本学術会議は政府機関としては必要のない組織ですね。
例えば米国学士院はリンカーン大統領政権時代の1863年に設立された私的機関であり、米国政府の要請に応じて「科学および技術に関連したあらゆる問題に関する調査、検討、実験および報告」を行い、学術・技術分野における連邦政府のための独立した専門的助言機関の役割を果たしている。あくまでも、「私的機関」なのだそうです。会員の方々は特別国家公務員であり、仰るようにつまり、「公僕」なわけで、「学問の自由」の侵害という議論は全く見当はずれで、そのような議論にもちこもうとするのは、学者のくせに論理がむしろ破綻していますね。自由に学問がしたければ、私費でどうぞご自由におやりくださいという話なのですから。
第1期の会長は応用化学者の亀山直人氏、副会長は人文分野は憲法学者の我妻栄氏、自然科学からは「日本の原子物理学の父」といわれる仁科芳雄氏が選ばれています。つまり、日本に「憲法9条」を根拠に原爆をつくらせないように自己監視するのが目的の機関だったらしいですね。どうりで、「軍事研究の廃除」を謳っているわけですね。
日本政府が日本学術会議を堂々と批判しだしたのは、恐らくむしろ戦後75年経った現在、対中国戦略で、米国が日本を縛っておくのがむしろ不都合になったから、今回の6人の共産党学者たち（中国外千計画要員というわさも）の排除も米国の意図が背後にあるのだろうと思います。