■「旭日旗」を貶める反日活動家の代表
ソ・ギョンドク（徐 坰徳 ）という人物は、典型的な反日韓国人活動家であり、「誠信女子大学校客員教授」などという、とってつけたような肩書をもつ「自称・他称 （反日）広報専門家」。
実は詐欺師であることを示す一例として、朝鮮戦争に派兵したアフリカのエチオピア参戦者に衣料品を送る活動で、韓国のスポーツ用品メーカーのネパ社から「横領罪容疑」で告訴されておられるそうである。
2017年7月には一週間、米国ＮＹのタイムズスクエア屋外電光掲示板を通じて上映された「軍艦島（正式名・端島）の真実」という１５秒の長さの広報映像で使われた、炭鉱の中で横になって採炭作業をしている鉱夫を撮影した写真の人物が、実際は「強制徴用された朝鮮人」などではなく、被写体は戦後の昭和３６年に撮影された日本人炭鉱労働者で、炭鉱も軍艦島ではなく福岡県の筑豊炭田で自身が撮影したと東京在住の写真家斎藤康一氏が名乗り出て事実が確認され、徐らのNYタイムズスクエアの広告が反日フェイク広告であったということも話題になった。
映像は「軍艦島の本当の名前は地獄島」という内容の前に「１２０人が死亡した」というコピーとともに配置。この映像の製作と広報を主導したのが徐なのであった。後で、その（画像の出典の）誤りを認めてはいるものの、NYタイムズスクエアでは訂正広告などは行っていない。You Tubeの動画からこの写真を削除して再編集したのみだそうだ。
引用：
■「徴用工」の誤ったイメージを扇動した在日寺
この写真が韓国に初めて紹介されたのは１９９０年代初期とみられており、京都にある曹渓宗（チョゲチョン）在日本総本山高麗寺が１９９０年出版した韓国語写真資料集『強制徴用“朝鮮人はこのように連れて行かれた』に写真が掲載されてから引用され続けてきたのだそうだ。
同寺が悪意に満ちた虚構の反日出版物を出したことは、いわば日韓離間工作に等しい行為であったし、それによって在日韓国人や在韓日本人が被ってきた被害や今後の両国の解決困難な難しい歴史観の齟齬を生み出す「扇動」であったと思う。
同寺関係者は少なくも、正式な訂正・謝罪広告を日韓両国で行うべきだし、その後の徴用工問題に与えた影響の深刻さなどを考えれば、法務省は曹渓宗（チョゲチョン）在日本総本山高麗寺関係者の在留許可延長取り消し処分などを行うくらい厳罰で処罰してよいのではないだろうか。
徐もこの写真資料集を再引用した『軍艦島、終わっていない戦争』（民族問題研究所）という本を参考にしたと述べているのだ。そのように、曹渓宗（チョゲチョン）在日本総本山高麗寺は各方面に悪影響を及ぼしたのである。
産経新聞は該当の写真に関連してそもそも、「端島ではなく福岡県筑豊炭鉱で撮影されたもので、時期も明治時代中期。朝鮮人徴用ではない」と伝えていたそうで、その根拠として、写真が掲載された『目で見る筑豊の１００年』という郷土写真資料集を提示していたのだそうだ。
引用；
徐の活動資金の出所のひとつが実は韓国国家情報院（KCIA)であることも日本は注目すべき点であろう。
2017年に韓国中央日報系TV局TVJTBCが、韓国国家情報院（KCIA)による世論操作と関連して検察に追加捜査を依頼した民間人18人の内の1人がこの徐という人物だったそうだ。
徐は当初、「JTBCによる報道は虚偽で、KCIAの領収書に署名したことも（工作に）関与したことすらもない。本当なら全ての活動停止と教授職辞任する」と強く否定していたものの、同年9月4日にJTBCがKCIAの部隊長から徐が資金を受け取った際の本人の署名入り書類（要するに領収書？）を確保していると報じたため、前言を撤回してKCIAから支援・資金を受けていた事実を認めている。
要するに徐はKCIAとも協力関係にあり、KCIAから資金提供を受けている「工作員」であるわけで、彼の一連の「反日活動」も、KCIAからの「反日工作」指令を受けての活動である可能性も否定できない。
徐は韓国人の「反日感情」を利用しながら、一定の支持者を得て「虚偽の反日広報活動」に専従している「反日工作員」なのだ。
徐の最近の活動は「旭日旗追放運動」のようだ。「彼ら」の卑劣な反日卑日工作に屈せずに、東京五輪の組織委員会が、当然のことながら、旭日旗の応援を許可したことを受け、徐は、9月１１日、ＩＯＣのトーマス・バッハ委員長や２０５カ国のＩＯＣ委員に向けて「来年の東京五輪で旭日旗の応援は絶対してはいけない」という内容の電子メールを送付。
その中で彼は「日本の『旭日旗』は過去のナチスの『ハーケンクロイツ』のような『戦犯旗』」であるとし、旭日旗使用の問題点を一つ一つ挙げ」ながら、ご丁寧にも「旭日旗がどのような旗なのか」に対する映像も添付。「『五輪憲章第５０条第２項ではいかなる種類のデモンストレーションや政治的行為も認められない』という点も強調した」のだそうだ。
徐は「１年後に迫った東京五輪での旭日旗の応援は必ず防がなければならない」とし、「そうするためには旭日旗に対して同じ痛みを有している多くのアジア諸国のネットユーザーと共助をしていくことが重要だ」などと主張。
「万が一世界の人々の反対を押し切って東京五輪での旭日旗応援を日本側が強行するなら、世界的な論争にして『旭日旗』が『ナチス旗』のような『戦犯旗』であることを全世界に広く知らしめる良い機会にしなければならない」などと強調。ここまでくると典型的な韓国人特有の修正不可能な「反日思想家」であるといえる。
引用：
■奇誠庸と徐坰徳の二名は特に日本に入国させるべきではない
奇は愚劣な反日パフォーマンスをサッカーの公式戦で行って、処罰を免れるための自己保身から韓国人向けの「虚構の旭日旗攻撃」発言を繰り返し、その後の韓国による執拗な「旭日旗攻撃」を扇動した人物なのだ。その後、のこのことやって来て日本旅行を楽しむような二面性がいかにも韓国人らしいのではあるが、今後のこのようなことの再発防止のためにも、法務省入国管理局は当該人物の日本への「入国を拒否する」という毅然とした対応によって、影響力のあるスポーツ選手や芸能人その他の軽率で卑劣な「政治的反日扇動行為」に対する防止策とすべきである。
徐のような「反日工作員詐欺師」やその活動団体に対しては特に、敢えて「本気で目くじらを立てて」日本への入国の拒否はもとより、米国その他の日本の同盟国に対しても、外務省は徐の実態を通報して、反日活動目的での他国への入国も拒否してもらうよう働きかけるべきではないだろうか。徐などによる反日活動の被害者は在米日本人ら在留邦人であり、その方々が不当な不利益を被らないように外務省は「虚偽の反日活動家ら」を監視すべきである。
虚構の上に立って活動している「反日活動家」に対しては、敢えて強硬な外交手段も駆使しつつ、今後は日本という国家の名誉を防衛するための戦いを外務省は本気でやらなければならないと思う。在外法人や国家の名誉を守ることも外務省の仕事のはずである。
同時に日本国内の治安のために法務省はしっかり、退去強制すべき「工作員」「活動家」は日本から追い出すべきで、かつ日本にやってくる活動家も入国させるべきではない。
先月28日、韓国市民団体「独島守護全国連帯」議長とメンバーら3人が「反日活動目的」で東京羽田空港に到着したものの、入国を拒否され、20時間以上空港の出入国管理局の送還控室に抑留され、入国をついに断念し帰国したというニュースがあった。この韓国の市民団体は2005年から15回、毎年、1年も欠かさず抗議訪問していたそうで、「これまでは一度も入国を拒否されたことはなかった（！）」のだそうだ。
法務省は、「独島守護連帯」の訪問が短期ビザの目的に合わないとし、違法な入国を拒否する措置であることを認める署名を要求し、独島守護連帯は署名を拒否。10月1日まで署名しない場合、日本は彼らを強制退去させると伝えたため、同団体の活動家らは日本への入国を断念し帰国したそうだ。
この事案について「法務省もようやく仕事をした」と大多数の国民から評価されているようである。
河野太郎前外務大臣は、外務省を去る前、こじれにこじれた日韓関係に関して英語でBloombergに寄稿文を出し、日本の立場について積極的な広報活動をなさったようで、それはそれでよいと思うが、政治家の「人気取りのパフォーマンス」のようにも映ってしまうのは、その程度では手ぬるく、もっと実行力のある形で対抗措置を講じるべきだったと思うからである。
韓国政府が韓国大法院判決を事実上容認して何らの措置も取らないとわかった時点で、日韓基本条約を反故にするに等しい「国際法違反」だというのであれば、国際司法裁判所(ICJ )への直ちの提訴のようなことも当然ながら行うべき。
引用：
昨年の火器管制レーダー照射事件のときも、米国はあくまでも「中立な立場」をとり、韓国を責めませんでした。しかし、米国が仲介した慰安婦合意に続き、米韓同盟を補完するため日韓のGSOMIAを韓国が安保とは別の理由で破棄したことで、ついに米国も本気で怒り心頭に達し、ついに「韓国切り」を決意したようです。従って少なくともこれから先は日本の韓国に対する「特別な配慮」はいらなくなった、ということのようです。