中国共産党の人権軽視
「現代のホロコースト」といわれる120万人のチベット人弾圧や180万人のウイグル人の強制収容所での拘束と奴隷労働を行っている中国共産党の人権なき体質は民主化運動で立ち上がった大学生らを虐殺した天安門事件当時からこれまでも変わらなかったし、これからも変わらないだろう。
参考：
北朝鮮が抗日バルチザンの英雄金日成という（ロシア傀儡の）偶像の「主体思想」で国民を洗脳し、金一族をトップとする専軍体制の独裁国家であることと同様、諸悪の根源は集団独裁体制を敷く中国共産党であることが武漢で亡くなった李文亮医師ら勇気ある告発者への弾圧などからも明らかとなった。
「人民解放軍」なども実は中国の国軍ではなく、中国共産党の私兵なのだそうで、習近平国家主席の任期を廃止して自らが権力座に居座り続ける体制を着々と布石しているらしい。
このような中国共産党のトップを日本に国賓待遇で招くことがそもそも中国共産党の独裁体制の正当化に力を貸すことになり、中国の民主化を促すことに役立たず、日本国民の幸福にも役立たない。
1989年6月4日の天安門事件（注）後、国際社会から孤立化していた中国の招きに応じて、1902年10月に当時の天皇皇后両陛下が初のご訪問をし、中国共産党の国際社会への復権を結果的に助け、挙げ句はその後、日本の経済成長がストップする「空白の20年間」に自国の工場、企業の生産拠点を次々に中国に移したことで、日本の経済成長が止まって国民一人当たりのGDPがOECD加盟国最下位にまで落ちてしまったのだ。
日本の発展や地域経済を犠牲にしてまで中国の経済発展を助けてしまった轍を日本政府も経済界も二度と踏んではならない。
参考：
（注）天安門事件：
実際に殺害された人数については、これまで様々に推計されていた。共産党自身は1989年6月末に、市民200人と治安部隊数十人が死亡したと発表していたが、2017年に機密指定が解除された英国の外交文書によると、殺害された人数は少なくとも1万人に上るなどと報告されており、しかし中国では天安門事件そのものがなかったことになっており、被害者がどれほどの規模で、どこに葬られたのかなど実態は
参考：
「武漢肺炎」のこれまでの経緯
■武漢は中国8位の「国家中心都市」＝「デザイン都市」だった
武漢市は同市を中心とする武漢都市圏の人口が3144万8100人という規模で、中国の中・西部において1位。香港、マカオなどを含めて全国10位で、2016年10月に中国共産党中央委員会及び国家発展改革委員会により「超大都市」かつ長江流域3大コア都市（重慶・武漢・上海）の1つに指定されていたそうだ。
2016年12月14日に国家発展改革委員会により「国家中心都市」に指定され、2017年10月31日に国際連合教育科学文化機関（UNISCO）に「デザイン都市（Creative-city）」として認定。
2017年10月31日に国際連合人間居住計画（UN-Habitat）と中国社会科学院財経戦略研究院とが共同発表した「グローバル都市競争力レポート2017-2018（ショートバージョン）、英題：The Global Urban Competitiveness Report 2017-2018(Short version)」によれば、武漢は経済的競争力において世界40位、香港や台北を含め中国8位とある。
■昨年末に出ていた武漢の医師による警告メッセージ
武漢中心医院の李文亮医師は昨年12月、”2003年のSARSに似た、未知のウイルスによる7つの症例”に気づき、12月30日にチャットグループに入っている同僚の複数医師に対して、「武漢でアウトブレイクが起きている」と警告するメッセージを送信。防護服を着用して感染を防ぐようアドバイスをした。
その数日後新型コロナウイルスの発生源とされる華南海産物市場は1月1日に閉鎖されている。それまでに既に約550人が新型コロナウイルスに感染し、17人が死亡していていたのだ。
しかし李医師はメッセージを発信した4日後に中国の最高懲戒機関である国家監督委員会は、声明で「李文亮博士が関与したと報告された問題」を調査するために武漢にチームを派遣すると発表、習近平国家主席が率いる共産党中央委員会によって承認され、中国公安省の職員が彼のところへやってきて、ある書類に署名するよう求めた。その書簡は、李医師を「社会の秩序を著しく乱す」「虚偽の発言をした」として告発する内容だった
その書類の内容は「我々は厳粛に警告する。かたくなに無礼な振る舞いを続けたり、こうした違法行為を続けるのであれば、あなたは裁かれることになるだろう。わかったか？」といったものだった。
つまり、武漢市ではなく、中国公安省が武漢でのアウトブレイクの事実を隠蔽しようとしたのだ。李医師は、反動分子扱いで警察が「（虚偽の）うわさを拡散」したとして捜査を受けた8人の内の1人だったらしい。
李医師はその後1月10日に咳をし始め、翌日には発熱、2日後には入院することになったと、「微博」に経緯を綴っており、彼の両親も体調を崩し病院へ搬送。
その10日後の1月20日、中国政府は新型ウイルスのアウトブレイクについてようやく緊急事態を宣言した。
1月22日、中国・湖北省武漢の当局は、生鮮市場での生きた動物の販売を禁止。
1月30日李医師は中国のソーシャルメディア「微博（ウェイボ）」上で、この時の書簡のコピーを公開し、何があったのかを説明している。李医師によると、コロナウイルスの検査を複数回受けたが、そのいずれも陰性だったという。そして最後に「今日の核酸増幅検査で陽性反応が出た。一件落着した。やっと診断が出た」と書き残し、結局2月7日に入院先の病院で死亡。
引用元：
新型ウイルス、早期警鐘の中国人医師が死亡 自身も感染
武漢の新型肺炎もSARSも流行の始まりは同じ…… 写真で見る、中国の生鮮市場とは
参考：
｢武漢のリアル｣配信した中国人2人が行方不明 | The New York Times
2月5日、北京市は誕生日や結婚式など、グループで食事をすることを禁止する通達を出し、杭州市と南昌市は、1日あたりに外出できる家族の人数を制限。
国家衛生健康委員会の最新のデータによると、中国での死者は、6日に新たに報告があった73人を含め636人に上っている。感染者は3万1161人となった。
しかし、武漢肺炎で自らな亡くなった李文亮医師の例からもわかるように、1月末の時点で中国の新型コロナウイルスの検査精度は高いとはいえす、李医師は複数回の検査を受けていずれも陰性で、亡くなる直前にようやく陽性反応が出たのだ。自らが皮肉にもこの新型コロナウイルスの恐ろしさを証明する格好となったのである。
中国が発表している数字は陽性者のみの数字であり、実際の感染者数ではないし、死者の数も陽性で死亡した人数のみを発表しているわけで、実態を反映しているとは到底思えない。
参考：【武漢で異常現象】武漢で死の灰が蔓延、異常を示す焼却燃焼の数値
２月25日中国の保健当局は新型コロナウイルスに感染して死亡した人が24日新たに71人確認され、中国での死者は2663人になり、感染者の数は、新たに508人増えて合わせて７万7658人と発表。
一方中国では感染後に治癒して退院した患者数が3万人を超えたものの、重症化して入院中の患者も依然として8000人を上回っているとも発表している。
■共産党の集団独裁体制の肯定化
現在、新型コロナウイルス（COVID-19）の蔓延とその対策について、中国と日本の感染対策を比較し、中国国内では恰も感染を沈静化しつつあるかのように主張し、日本では逆に感染が拡大しているかのように印象操作して、「これは専制と民主のどちらが優れた政治体制か、判断する絶好の機会だ」といった趣旨の議論が出てきているらしい。
中国政府は「発生地の武漢を含む湖北省を除けば、感染拡大の抑制にほぼ成功しつつある」などと主張して、国内では「積極論」が勢いを増して、街には活気が戻りつつある一方、日本での感染の広がりに人民の関心を向ける報道を行っているというのだ。
中国共産党は「日本社会の危機意識の薄さ、根拠なき（と中国人が感じる）楽観」に中国の人々は驚き、中国と日本の政治体制の違い、人々の行動様式の違いの比較」にまで話題は広がりつつあるのだとか。
「中国人民の『社会不信」「他人不信」を管理すべく、専制政治、「監視国家」路線を取る中国の集団独裁体制の方が防疫上優れていると言いたいらしい。
引用元：
日本をこき下ろしているわけではないのかもしれないが、五輪を控えて、現在の日本の状況の方がある意味で深刻だいう見方らしいが、習近平主席の国賓訪問がもっと早く延期されていれば、日本は中国と、「丁寧に無視すべき」韓国の両国からの入国拒否を米国同様、もっと早く決断できたのではないだろうか。日本政府は中国の習近平に振り回された形だ。
そもそも「国家中心都市」「デザイン都市」に指定されていた武漢市で今回のような事態を起こし、それにいち早く警鐘を鳴らした医師を「反動分子」扱いして情報隠蔽し、WHOに武漢市の実態を見せずに中国に不利な情報を隠し、南極以外の全世界へのウイルスの拡散を引き起こした中国共産党の体質こそが今回の「パンデミック」の原因に他ならない。
中国政府は自国では「感染が沈静化している」と強弁しつつ、2月26日の人民日報では習近平国家主席が6分野での安定工作（就職、金融、対外貿易、対外投資、投資、先行き）を発表し、包括的に取り組まなくてはいけないと強調した後で、（相変わらず）中国が「世界の工場」であるとの認識を示したのだとか。
今後は「脱中国」「国内回帰」で日本は中国頼みのサプライチェーンから脱しなければ、中国の顔色を伺った弱腰の防疫で国民の健康と生命すら脅かされる事態を招きかねないということを肝に銘じるべき。
■中国共産党の人権問題が根底に
「現代のホロコースト」といわれる120万人のチベット人弾圧や180万人のウイグル人の強制収容所での拘束と奴隷労働を行っている中国共産党の体質は民主化運動で立ち上がった大学生らを虐殺した天安門事件以後、これまでも変わらなかったし、これからも変わらないだろう。
諸悪の根源は中国共産党であるし、「人民解放軍」も実は中国の国軍ではなく、中国共産党の私兵なのだそうだ。そのトップである習近平を国賓待遇での日本に招待すること自体、そもそもが問題なのではないだろうか。
引用元：ゆｈｊｋ
（注）天安門事件：
実際に殺害された人数については、これまで様々に推計されていた。共産党自身は1989年6月末に、市民200人と治安部隊数十人が死亡したと発表していたが、2017年に機密指定が解除された英国の外交文書によると、殺害された人数は少なくとも1万人に上るなどと報告されており、しかし中国では天安門事件そのものがなかったことになっており、被害者がどれほどの規模で、どこに葬られたのかなど実態は
参考：
中国新疆・ムスリムの強制収容所が急速に拡大 トランプ政権、ウイグル問題を「対中外交カード」に
中国が歴史から葬り去ろうとしている天安門事件、30枚の写真
