■3月6日現在仏国内の感染者は423人に、死者は7人に拡大
3月6日現在、フランス国内の1日に増加した感染者の人数としてはこれまでで最多の新規感染者138人を加え、仏国内の感染者は計423人となり、死者は7人となったそうだ。また3月６日現在、イタリア国内の感染者3858人、死者148人 （7日現在197人）と報じられている。
仏国内の数字だけでもクルーズ船を除けば日本の数字302人、死者6人（3月6日正午現在）を既に上回っている。
因みにイタリアの人口は6048万人（2018年）、仏は6699万人（2019年）で、この2つの国を合わせた人口が日本の人口にほぼ匹敵する人口なのである。
中国人の渡航先人気1位の日本は、2020年1月だけでも92万4800人の中国人や、31万6800人の韓国人が訪日していたそうなのだが、（2月の統計はまだ不明）、3月6日の時点でEU全体と比べて実は（クルーズ船を除く）日本の感染者数ははるかにましな状況であるといえなくもない。（後述）
今後の感染拡大を最小化するため今が正念場であることなどから、ようやく日本も中国と韓国全土からの事実上の入国拒否に踏み切った。
3月9日以降、中国や韓国から日本にやってくれば2週間隔離観察されることになり、日本からこれらの国に戻るともう1度2週間隔離観察されることになるので、トータル1か月隔離観察される前提で、これらの国から日本にわざわざやって来る外国人はいないであろうから、「事実上入国拒否」といってよい措置である。
注：中国の主要都市では日本からの渡航者を14日間隔離するという措置を日本よりも先に始めていたわけで、韓国も日本の今回の措置に対抗する形で9日付で日本からの渡航拒否（帰国者の14日間の隔離）を発表。
日本政府の措置（3月9日から発効）
入国抑制対象：
中国、韓国からの入国者には指定場所で２週間待機し、国内の公共交通機関を使わないことを要請。（両国から帰国する日本人も含まれている）
中国人、韓国人に発行済みの査証（ビザ）は無効とし、韓国、香港、マカオはビザの免除措置を停止。
入国拒否対象：
韓国とイランの一部地域を入国拒否対象とした。韓国は慶尚北道の慶山市、安東市、永川市、漆谷郡、義城郡、星州郡、軍威郡、イランはコム、テヘラン、ギーラーン各州を指定。入国申請前の14日以内に滞在歴がある外国人に適用。期間に関して政府は「当分の間」と説明している。
遅まきながら、日本の感染拡大を少しでも減速させるためにはこの措置は必須であり、当然今からでも感染終息までは当分の間行わなければならない自国の防疫上の有効な措置である。
引用：
■WHOの大罪
昨年中国で発生した新型コロナウイルスCOVID-19肺炎による肺炎に関して中国政府の発表の死者数が170人、患者数は7711人と報じられていた時点で、患者数が2003年のSARSの約8000人迫る数であったにも関わらず、テドロスWHO事務局長はのろのろとようやく1月28日に中国を訪れた。
しかし、「視察先」として行くべき武漢には行かずに北京の人民大会堂で習近平国家主席と会談した後、「中国のリーダーシップや透明性に感謝する」などと見当違いなコメントを発表し、「中国への渡航や交易を制限する理由は見当たらない」などと、こともあろうに感染症防疫の常識とは正反対のことをわざわざ世界に向けて発信するなど「中国側のスポークスマン」を演じたのであった。
引用元：
同時期、米国務省は1月31日には自国民の中国への渡航を禁止し、大統領令により、米国入国前14日以内に中国（香港とマカオの特別自治区を除く）に滞在歴のある人間の入国を禁止した。これを受けて、米国大手航空会社は、中国便の運航を全面停止。
１月31日までに世界62カ国が中国人に対する何らかの入国制限措置を導入したとして、国民に注意喚起したが、どうやらこれすら1か月くらい遅かったようなのだ。
世界の研究者達はこの新型コロナウイルスの研究を行って、１月24日（米国時間）には、英国のランカスター大学とグラスゴー大学、そして米国のフロリダ大学の研究者からなる研究チームが科学論文を発表し、恐ろしい予測をしていたのだ。
この論文では「２月４日までには、武漢だけで、感染者数が25万人以上に達するというもので、感染者数の予測区間が16万4602人〜35万1396人とあるから、最大35万人超が感染している状況となる可能性がある」と指摘。
研究チームによると、「武漢で感染していると診断された人々の数は、実際の感染者のわずか５.1％に過ぎず、約95％の感染者は自分が感染していることに気付かず、他の人に知らず知らずのうちに感染させている“潜在感染者”（「＝「不顕性感染者」）であることを考慮すると、今年初めから１月21日までの武漢での感染者数は1万1341人になる」というもの。
「このまま武漢での感染拡大の勢いが衰えない場合、２月４日には、武漢での感染者数は25万人以上になる」と予測だった。
また、この研究チームは、「1人の感染者が他の人に感染させる可能性のある人数を3.6〜4.0人と推定」しており、これもWHOが推定した1.4〜2.5人よりはるかに大きい数字だった。
日本が中国全土ではなく武漢を含む湖北省からの入国を制限したのは2月1日からで、対象地域に浙江省を加えたものの、本来は中国全土とすべきだった。
◼WHOではなくドイツ保健相が「パンデミック宣言」
中国は当初米国などの措置を不当であると反発し、WHOも先のような声明を出したが、中国とWHOの反応こそまさしく異常で、3月６日現在でもWHOではなく、ドイツ保健相が、自国での感染者が262人に急増している事態や世界での感染拡大状況を受けて、「パンデミック宣言」を出していることなどからもわかる。
引用元：
いずれにせよ、主権国家が自国民の生命と健康を守るために必要と思われる措置を講じることはどこの国にとっても当然のことなのだ。
WHOは初期対応があまりにも遅く、認識が非常に甘く、恰も世界が中国と運命共同体であるかのように、感染拡大前の初期段階という防疫上のゴールデンタイムにおいて多くの国々が自国の防疫上最も有効な決定を下すことを遅らせるような、中国共産党の隠蔽体質に加担したために南極大陸以外の世界中にCOVID-19を拡散させるという今回の事態を招いた責任はあまりにも大きい。
2003年のSARS（注）の教訓を活かせなかったこと、世界中での感染拡大を招き、既に3400人を越える多くの牲者を出した責任はWHOがあまりにも中国寄りの立場であったことが大きい。
（注）SARS:
2002年11月中国南部の広東省起源で始まった「重症急性呼吸器症候群」英語の頭文字Ｓevear Acute Respiratory Syndromeから名付けれた。8000人を超える感染者、774人の死者を出して2003年7月5日に終息宣言が出された。
■世界に拡散したCOVID-19
（ネット上から画像をお借りしました）
■イタリアとの国境封鎖の時期を逸したEU諸国
先月26日、イタリア市民保護局はCOVID-19による感染者は死者を含め400人になったと発表したが、3日後の29日にはイタリアでの感染件数は既に1000人を超え、死者は29人に達していた。感染拡大のスピードがかなり速く、3月7日現在で、イタリア国内での感染者3858人、死亡148人（3月7日197人）と報じられている。つまり、イタリアでは防疫が完全に失敗している（=武漢化している）とみなすべきなのだ。
しかし先月末の段階で、ドイツやスイス、ルーマニアでも2月26日時点、国内初の感染が１件ずつ確認され、ヨーロッパでの感染が広まり始めたことが確認されたものの、前日の25日に、ローマで仏やスロベニアなどイタリア周辺国の閣僚会合が行われた結果、「イタリアとの国境封鎖は実施しない」という方針を決定。
防疫上最も必要な措置である感染国である中国からの外国人入国の拒否とホットスポットとなったイタリアとの国境封鎖の時期を逃したため、他のEU圏内の国々においても感染拡大の兆候が出始めたともいえるし、仏では現在イタリアから少し遅れて感染が広まりつつある。
仏で2月16日新たに就任したオリヴィエ・ヴェラン連帯・保健大臣は「個人の行動を制限できない現状で、国境閉鎖しても意味はなく、世界各地に広がっているCOVID-19による国内での流行は『不可避』だ」と警告した上で、「患者がいつ現れても大丈夫な体制を作り上げていく」と、COVID-19感染に対応できる病院を70件増やし、108件にしたことを発表。
対応できる病院の数を増やすはのは2次的な意味合いでしかなく、1次段階での防疫上まずやるべきことは、武漢を震源地として北京、上海も含め感染拡大している中国全土からの入国者を厳格に制限すると同時に最初に陸続きのEU内のホットスポットとなったイタリアとの往来を遮断することであった。
そうでもしなければ感染地域で感染した不顕性感染者の地域移動という媒介によってウイルスが国境を越えて他国内に拡散していくことは、たとえ公衆衛生が発達していようといまいと、どこの国であっても避けれられないのではないだろうか。
これは日本や韓国が中国全土からの渡航者を早期に防ぐ措置を講じなかったため国内感染者が増えていった事情と同じことで、「中国との経済的結びつき」という事情や、”中国子飼いのWHO”の馬鹿げた声明に惑わされずに、早い段階で中国全土からの入国や渡航を厳格に制限しなかったために、今や世界は文字通りパンデミックに陥ってしまった。
■仏内での感染経路不明な感染者の出現
まず2月28日に、首都パリからおよそ７０キロ離れたオワーズ県で、中国やイタリアに出国はしていない、仏国籍の中学校技術教師の男性（60）から、亡くなる当日にCOVID-19の感染が確認された。
この患者に対応した医療関係者は、亡くなる当日までCOVID-19感染を知らなかったため、何の予防処置もせずに対応しその後、次々と医療関係者から感染者が確認されている。
ヴェラン仏保健相や仏国内の医療従事者にとり、COVID-19感染は自分らの足元に迫っているものではなく「対岸の火事」といった認識だったということらしい。
ヴェラン仏保健相は28日になって「国内でCOVID-19感染が広がっている」と述べ、北部オワーズ県や南東部オートサボワ県など複数の地域で集団感染が起きているという認識を示し、その翌29日には仏国内でのCOVID-19感染件数が100人に達した。しかし、その後僅か1週間で感染者の数が4倍以上になるとは思ってもいなかったのではないだろうか。
同日29日イタリアでの感染件数は既に1000人を超え、死者は29人に達していた。
■仏国内での集団感染が各地で起こり始めた
仏での集団感染は、亡くなる寸前に感染が確認された患者を受け入れた病院関係者の他、イタリアによく出張していた男性から引き起こされたオートサボワ県、アヌシー市から約10ｋｍ離れた町民6000人ほどのラ・バルム＝ド＝シヤンジーという町で起こった。
イタリアへの出張から帰った男性およびその家族の感染が確認された時点で既に感染が広がって町役所関係者にも感染。そして町長および約120人が出席した集会にて集団感染となった。
仏では3月15日に各自治体で市町村長選挙（地方選）が行われるため、現在仏各地でこういった集まりが数多く開かれている。
集会を行ったことが悪いのではないかと責められながらも、メディアで町の感染状況を伝えていた町長自身が29日に感染が確認された。
仏での事例は、集会など多くの人々が集まる場は集団感染の危険性が高いことを表している。
その他、仏では挨拶する時、握手やビス（頰を合わせてリップ音を立てる）をする習慣があり、この習慣がさらに感染を広げる大きな一つの要因と推測され、ベラン保健相は28日には「握手」をしないようにと仏全体に伝達、ラ・バルム＝ド＝シヤンジーの町長も、29日、自身の感染を公表するビデオで「握手とビズ」をしないように呼びかけた。
■仏内での集会やイベント、握手、挨拶のキス（ビズ Ｂise）の禁止
ヴェラン保健相は29日、国内での新型コロナウイルス感染拡大を受け、5000人以上が集まる室内でのイベントや、一部の屋外イベントを禁止する方針を明らかにした。
しかし、5000人という数字の根拠は甚だ不明で、例えば日本でクラスターが起こった大阪の2か所のライブハウスは2か所でそれぞれ2日間に約180人以下という規模のもので、現在判っているだけで参加者の内の3人に感染はみつかり、その3人の友人など計15人の感染者が発生しているのだ。
冒頭で書いたように、3月6日現在仏国内の感染者は1日に増加した人数としてはこれまでで最多の新規感染者138人を加えて計423人となった。死者は7人に拡大。この数字はクルーズ船を除けば日本国内の数字を上回っている。
その前日の5日、仏保健省は新型コロナウイルスによる国内の死者が3人増え、7人になったと発表しており、エマニュエル・マクロン大統領は「流行は避けられないと、全国民が認識する時だ」と警鐘を鳴らした。
欧州議会は、仏で感染者と死者数の数が増加していることへの懸念から、来週予定のEU本会議の開催地を仏東部ストラスブールからベルギーの首都ブリュッセルに変更すると発表。
仏保健省によると、感染者の内の23人が重症者で、仏本土の全13地域圏で、感染者が確認されているらしい。
パリの地下鉄を運行するパリ交通公団は5日、駅員1人が新型ウイルス検査で陽性と判定されたと発表しており、駅員は入院するまで数日間勤務を続けていたそうで、不特定の地下鉄利用者への感染懸念も出てきたということらしい。
仏の一部の店舗では、マスクやトイレットペーパーなどのパニック買いも発生し、パリ首都圏では、使用期限の表示を溶剤を使って消去し、使用期限の切れたマスク4万枚を販売しようとしたとして、20代の男3人が逮捕されたそうだ。
いずこも民心は似たり寄ったりということらしい。
EUはこのままでは早晩イタリアと同じ状況に陥る可能性が高い。
①ホットスポットである中国、韓国、イラン、イタリアからの渡航者の厳格な制限（入国拒否、出国禁止）と、②迅速で精度の高い検査体制の確立③医療インフラの崩壊を招かぬようフランス語の「 triage トリアージュ（重症度に基づく選別）」、④非常事態宣言で、国民に徹底した防疫を呼びかけて外出を最小限度にするなど講じなければ、21世紀の「黒死病」となってしまうのではないだろうか。
引用元：
WHOのテドロス事務局長は、中国共産党の手下ですね。いま振り返ると初期段階から中国の情報に基づく嘘ばかり並べ立てていました。日本は中国共産党が体制を守るためにはいくらでも嘘をつくことをこれまで何度も経験していたはずなのに。
WHOは、2020年1月10日になってようやく、武漢市で病因不明の新型コロナウイルスによる肺炎の集団発生が12月にあったと公表し、人から人への感染は確認されていないとしました。
しかし、外務省の危機意識が高ければ、病因不明の新型コロナウイルスの集団発生公表の段階で、MERSやSARSと同様に大きな脅威となり得るとの認識ができたはずです。
国連中心主義の日本の外務省はテドロスの人・人感染なしの言葉を信じていたのか、素人でもおかしいと思うその正体が見破れなかったのか、首相に武漢ウイルスの感染拡大のリスクを真剣に進言しなかったのでしょう。
もともとは、中国政府・WHOが隠蔽・虚偽したことが重大な犯罪で、愛知の中部国際空港においても武漢からの直行便が1月23日の武漢閉鎖まで飛んでおり、この段階では愛知はもはや手遅れの状態だったと思われます。
それでも武漢ウイルスの感染の機会を増加させないためにはもっと入国規制を厳格にすべきでした。
ちょっとおそいですが、今回の中韓入国規制の強化は妥当だと思います。
日本の防疫措置に対して、韓国は外交上の対抗措置として入国規制していることが奇妙です。防疫措置ではないので韓国人が日本から韓国へ入国するに際しては規制がないようです。馬鹿げています。
「中国政府・WHOが隠蔽・虚偽」が中国以外の世界中にまで感染拡大を招いたことも事実で、「ダイヤモンド・プリンセス号」に感染者で香港で下船した中国人が乗っていたためだし、中国が武漢ウイルスの発生地武漢市を早く封鎖しなかったのが元凶です。
ダイヤモンドプリンセス号の船籍は英国で、公海上での海洋法によれば、英国が責任をもって対処すべきところを、日本政府が人道的見地で横浜に寄港させて精一杯対応に当たったのに散々ないわれようで踏んだり蹴ったりでした。
今度はグランド・プリンセス号にも注目したいところですね。
安倍首相に武漢ウイルスの感染拡大のリスクを真剣に進言しなかったのも官僚の多くは文系出身者で、周囲の認識がやはり甘かったのでしょうし、第1回目の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 」＝「専門家会議」などが開かれたのも2月14日でしたから遅すぎですね。
昨年からごく最近まで、野党の「桜を見る会」攻撃のせいで、安倍総理も菅官房長官も連日ストレスフルだったことでしょうし、このような野党の態度は「国会の空転化」「政権転覆」どころか「国家内乱」といった有様です。
9日から過去に出ている査証（留学ビザなど）全て無効で、彼らのお手軽な日本旅行に使われてきた90日間の短期滞在のビザ免除措置もなくなったし、現在は在韓日本大使館などでは韓国人に対する査証は一切発行していないそうですから、発表から8日までの僅かの期間、韓国人留学生が前倒しで日本に来ているようです。日本企業で働いている韓国人なども家族連れて駆け込んでいるようです。
国内の感染者を７000人を「医学的監視対象」（＝隔離）している北朝鮮は文在寅氏にエール（＝SOS)を送り始めており、その北を韓国が面倒見ろよとWHOが促しはじめており、南北朝鮮はこのコロナウイルスによってある意味南北統一という文政権の悲願が果たせそうですね。
だから3月末までではなく今後無期限での措置だと思われます。韓国国内の医療は既に崩壊しつつあり、マスクの生産工場が「10倍生産して（北朝鮮の分をいれて）その50％を政府の供出せよ」という韓国政府の圧力に逆切れして生産をやめる工場もでているようです。他国も自国内での供給が精一杯なので、マスクや防護服などの供給が足りずに韓国も北朝鮮でも感染が更に拡大する可能性が高いですね。日本は自国のことで手一杯ですし、それ以上にもはや助ける気もありませんし。