トランプ陣営の弁護団は現在、6つの激戦州でのそれぞ訴訟を起こし、
ペンシルベニア州では連邦裁判官は結果の認定を止めるよう上訴、
ジョージア州でも選挙結果を無効化を図って上告し連邦最高裁で原告の控訴審査の要請を承認され、
アリゾナ州では無効票が多数わかり、選挙結果が覆る可能性が出てきた。
これらの激戦州ので開かれた上下院議員を集めた公聴会で、不正選挙の実態が明るみになり、「選挙結果に関係なく州議会で選挙人を選ぶ権利が憲法で認められている」という声が起こっており、ジョージア州ではそのプロセスに入ると既に宣言している。
■不正選挙が集中したスイングステートの状況
①ウィスコンシン州
トランプ陣営は大統領選挙の結果を変えた違法行為の明らかな証拠があるとして、ウィスコンシン州最高裁判所で12月1日に訴訟を起こした。選挙運動関係者によると、違法とされる行動は少なくとも221,000票に影響を及ぼしたもよう。これによって、選挙結果の認定の無効化が図れるかもしれない。
②ミシガン州
水曜日にミシガン州の下院監視委員会の前で証言した大統領の個人弁護士、ルディ・ジュリアーニとして、数十人のトランプ支持者らが公聴会を行った。会は4時間以上続き、不正投票について数人の証人が証言。州知事が第三者機関での再集計を勧告。
③ペンシルベニア州
トランプ陣営のケリー弁護士らは連邦最高裁判所に上訴。
「郵送による投票法がペンシルベニア州憲法に違反している」と主張して、連邦での選挙結果の認定を阻止しようとして州を訴えた。
数日後、連邦裁判官は結果の認定を止めた。連邦最高裁の裁判官「憲法は憲法改正なしに不在者投票の拡大を可能にするメカニズムを立法府に提供していないと述べており、申立人は訴訟に勝つ可能性が高いと述べた。
④ジョージア州
共和党の原告のグループはドミニオン・ヴォーティング・システムの使用による「大規模な詐欺」、特に投票用紙の詰め込みと投票者の操作の申し立てによって、ジョージア州での選挙結果を無効化を図っている。訴訟は、専門家の分析を引用して、ジョージア2020年の総選挙中に少なくとも96,600票が違法に数えられたと主張。シドニー・パウエル弁護士は、選挙人団の共和党候補者、コブ郡共和党のジェイソン・シェパード議長、ジョージア州の共和党の副書記、ブライアン・ジェイ・ヴァン・ガンディを含む原告に代わって訴訟を起こした。
11月25日：連邦裁判所に訴訟が提起。
11月27日：原告は差し止めによる救済を求める申立てを提出。
12月1日：裁判官は12月4日の予定された審理を延期。
12月2日：連邦控訴裁判所は、原告の控訴審査の要請を承認。
⑤ネバダ州
ドナルド・トランプ大統領に誓約したネバダ州の米国選挙人団の候補者は、州の2020年大統領選挙における不正、不正、および詐欺を主張して、11月17日に訴状を提出。カーソンシティの第一司法地方裁判所に提出された訴状では、トランプをネバダ州の勝者として宣言するか、選挙を無効にすることを目指しているそうだ。
原告は、州全体で使用されている選挙機械は信頼できず、オブザーバーは投票複製プロセスへのアクセスを拒否され、投票用紙の購入などもいくつかのネイティブアメリカンのアウトリーチプログラム（奉仕活動）を通じて行われていた実態など主張。
⑥アリゾナ州
重複した投票用紙が変更された：アリゾナ州の訴訟
州内の重複投票のサンプルの検査を完了し、トランプのために投じられた2つの投票が変更されたことを発見したと発表。重複投票とは、破損しているか、作表機で読み取れない投票のことで、投票所の職員は元の投票用紙を別の投票用紙に複製して機械処理する必要があるそうなのだ。州の地方裁判所は、ワードによって提出された選挙請願の一部として検査を許可したところ、100の重複投票のサンプルは、選挙当局によってランダムに選択された。
元の投票用紙の1つは、その人がトランプ大統領に投票したことを示していましたが、複製されたコピーは、民主党の候補者であるジョー・バイデンに投票を切り替わることを発見。別の元の投票では、その人がトランプに投票したことが示されましたが、重複したコピーは無効になった。
トランプ大統領とバイデン氏はアリゾナで約10,000票または0.3パーセントと僅少差で、2％の誤差は、結果を変えるのに十分なほど重要。
トランプ大統領は同日「これが繰り越された場合、州に勝つために必要な投票数よりも約9万票多い」とツイート。
引用元：
■トランプ陣営は強気で勝利を確信している
リン・ウッド弁護士は先月27日、ご自身のツイッターの中で以下のようなことをツイートしておられる。
「バイデンはペットを連れて連邦刑務所に行くだけです。彼がホワイトハウスを占領することは決してありません。米国市民のホワイトハウスです。私たちは誰がそこに住むかを決定します。その真実を決して忘れないでください」
これはかなり明確な言葉であり、勝利を確信していなければこれほど明確な言葉は出てこないであろう。
現在トランプ陣営の弁護団の中で特に多くの情報発信を行っているリン・ウッド弁護士の発言を主に載せているサイトがありますのでご紹介しておきます。
リン・ウッド弁護士は今回大きな問題となっている電子投票システムについて「ドミニオンはベネズエラで生まれ、カナダの会社です。サーバーはバルセロナとフランクフルトで使用されました。中国を含む外国が私たちの国政選挙の妨害に関与したという圧倒的な証拠があることは間違いありません。」とはっきり述べている。
ドミニオン社の重要技術責任者はどうやら中国軍の工作員であったというニュース。
米メディア「ナショナル・パルス（The National Pulse）」11月25日付の記事からの引用。
■投票機製造および集計ソフト開発企業、ドミニオン社の重要技術責任者であるアンディ・ホアン（Andy Huang）氏は、同社に入社前、中国軍関連企業で勤務していた。ホアン氏は、ドミニオン社の情報技術部門のコア・インフラストラクチャー・マネージャーとして勤めている。入社前、中国の国有通信会社である中国電信股份有限公司（以下、チャイナ・テレコム）の従業員だった。トランプ政権は既に、チャイナ・テレコムを中国軍関連企業と認定。米企業や投資者に対して同社への業務提携や投資を禁止している。トランプ政権は、チャイナ・テレコムの米国事業は、「中国当局に悪意あるサイバー活動の機会を与え、産業スパイ活動や米国通信網の混乱と誤ったルーティングを可能にすることだ」と指摘。同社の報道によると、ホアン氏はビジネスSNS、リンクトイン（Linkedln）のプロフィールに、1998～2002年までチャイナ・テレコムに勤めていたと記載した。在職中、「厦門IDCプロジェクト」や「厦門市のブロードバンド・ネットワーク」などに関わったという。また、ホアン氏は、米IT企業のシスコシステムズと複数回、共同開発を行っていた。シスコシステムズは、中国当局のネット検閲システム「グレート・ファイアウォール」の開発に協力したことで批判されている。ナショナル・パルスは米情報機関は、中国当局が民主党のバイデン前副大統領を次期大統領に推す意図があると判断。
更にもうひとつ記事をご紹介。
ドミニオン社には中国の瑞銀証券を通して中国の資金が入っていたようなのだ。
■米メディア「infowars」（12月1日付）からの引用
米国証券取引委員会（SEC）の文書で、投票機製造および集計ソフト開発会社、ドミニオン（Dominion Voting Systems）は選挙開始の1カ月前、中国当局と深いつながりのある瑞銀証券（UBS Securities LLC）から4億ドル（約418億円）の出資を受け取っていたことが明らかになった。米調査会社Austin Security and investigation Solutions（以下はオースティン社）はこのほど、NY市マンハッタン地区にある金融会社、Staple Street Capital LLCについて調査を行った。Staple Street Capital LLCは2018年、ドミニオン社を買収した。同調査は「2020年10月8日、Staple Street Capital LLCは米証券取引委員会に対して、フォームD（Form Dとは、米国証券取引委員会に対して提出する有価証券の募集に関する登録義務免除の申請書類）を提出した。（有価証券の）発行販売は4億ドル。発行側は瑞銀証券（UBS Securities）」と示した。また、同調査では、2014年12月、Staple Street Capital LLCが瑞銀証券から2億ドル（約209億円）の出資を受け取っていた。瑞銀証券は、中国北京市に本部を置く証券会社で、前身は、巨額の債務を抱えていた北京証券公司。2006年、北京国翔資産管理有限公司、中国建設銀行投資有限責任公司が同社の再建に着手し、新たな証券会社を設立した。2007年、スイス金融大手UBSグループ（UBS Group AG）は新会社の株式24.99％を買収したため、同社が合資会社の瑞銀証券となった。中国側は同社の約75％株式を保有。オースティン社の調査では、瑞銀証券の株主構成は、北京国翔（33％）、USBグループ（24.99％）、広東省交通集団有限公司（14.01％）、中国国電集団公司（14％）、中国糧油食品輸出入集団有限公司（14％）となっている。民営企業のUBSグループを除いた4社はすべて中国当局の国有企業、または広東省政府の配下の企業だ。ドミニオン社と瑞銀証券の関係は、バイデン氏を当選させるため、中国共産党政権が米国大統領選に介入し操作したとの指摘を裏付ける新たな証拠となった。
リン・ウッド弁護士は12月2日、この調査について、「検証のための取り組みを行っている。これが事実であれば、共産主義者がわれわれの土地を奪い、私たちの政府を転覆させようとしているという他の証拠が確定できる」とツイート。
いずれにしても、民主主義を命とする米国民としては、どのような不正があったのかを明らかにすべきでしょう。
気になるのは、ペンシルベニア州で郵便投票に利用された投票用紙は146万票であるのに実際に投票された郵便投票数は258万票であったということ。州政府が公開した数字ですから、どうなっているのか気になりますね。
投票率780％という地域もあったそうです。「唖然」、ですね。
このお二人は正義感がつよく、民主主義を守るという使命感で動いている方々ですが、何よりも、米国の有権者がちゃんと見ているはずですから不正が罷り通ってバイデン氏が次期大統領になることは決して許さないと思います。