2018/5/5(土) 午前 0:46
日本のメディアは先進国の基準でみても、特殊な特権を持っていて、諸外国のように「電波オークション」によって電波の周波数利用権の競争入札がないため、数十億円程度の「電波利用料」を支払うだけで、オークションにかければ、現在のテレビ局が支払うべき電波利用料は2000億円から3000億円は下らないそうである。
つまり、100分の1から数十分の1の費用で「電波利用」という「既得権」を持ち続け、新規参入がなく、視聴者からの支持が得られないような内容の偏向報道や番組の低俗化の温床になっているともいえる。
「放送法」に違反している日本のTV局
放送法とは、
一、公安及び善良な風俗を害しないこと。
二、政治的に公平であること。
三、報道は事実を曲げないですること。
四、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
TBSの誘導で、オウム事件の「坂本弁護士一家殺害事件」のきっかけをつくった辺りから各局の「在日枠」で入ったTV局のアナウンサーやディレクターなどが（民団や総連の指示なのか）、韓国や北朝鮮寄りの報道をしている異常さに視聴者が気付き始め、「マスゴミ」という呼称で呼ばれるようになった。２００２年の日韓ワールドカップの辺りもTVがおかしいという意見が多くなり、フュギュアスケートの浅田真央とキム・ヨナの報道の偏りも露骨だった。韓国批判してTVから消えたタレントも一人や二人ではなさそうである。
先日は、韓国と北朝鮮の南北首脳会談を中継したTV報道の姿勢も、「テロ支援国家」で、「日本を沈める」と威嚇してくる相手を「スター」のように扱う報道姿勢で、首をかしげるしかない異常さだった。
「森掛問題」の報道にしても、明らかに偏向報道がひどく、「印象操作」と呼んでいいレベルにまでなっており、安倍政権は、「電波オークション」を行う可能性も議論し始めているのだ。
「電波オークション」によって放送局が自由に新規参入出来るようになれば、視聴者から支持が得られないような放送局は競争原理によって淘汰され、質の高い報道や番組作りを目指すことになるはずで、今のような状態から抜け出すことが可能になるかもしれない、ということのようです。
引用：http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49808?page=2
コメント
電波利用税は平成５年４月１日より施行された。
それ以前から無線従事者免許を郵政省から交付されてた身に突然納付書が送られて来た。
今年５月に廃局申請を提出して税金が一つ減りました。
アマチュア局や小規模局は試験だけで十分ですが商業放送局は[電波オークション]は必要です。
消費増税と同時に国営放送に移行してはと思ってます。
2018/9/8(土) 午後 11:41 jinsen99 返信する
顔アイコン > jinsen99さん
こんばんは。jinsenさんは、アマチュア無線の「電波局」だったのですね。そういう仕組みがあることを知りませんでした。面白いですね。だから使用をやめることを「廃局」というのですね。
電波オークションは日本でも導入をいずれやるべきですね。
2018/9/9(日) 午前 0:05 kamakuraboy 返信する
無線従事者免許証はパスポートと同等の身分証明書に使えますし廃局しても有効です。
ＪＯＣＫと同じく世界で唯一のコールサインが割り当てられますが廃局申請でコールサインは無くなりました。
在日外国人には同じ６桁でも国別で即解ります。
無線部ラジヲ部サークル活動で高校大学会社でも社団局運用してますよ。
かなりの規制は有りますが楽しい趣味でした。
清算廃業した商売は高周波熱を利用してましたが、これは電波を飛ばさないので申請のみでした。
電波オークションは難しい問題です。
国家の外交手段に使われる危険も考慮しないといけません。
2018/9/9(日) 午前 1:46 jinsen99
> jinsen99さん
おはようございます。「無線従事者免許証はパスポートと同等の身分証明書に使えますし廃局しても有効」で、「在日外国人には同じ６桁でも国別で即解ります」ということですが、身分証明書として使えるということは、外国人がそれを利用して市町村で国民保険に入るなどして、その国民保険の保険証を更に身分証明書に使うという2段階手続きをとることによって「なりすます」ことも可能ですね。
そのような人々が日本に増えてきたのが戦後だったのではないでしょうか。いろいろな抜け穴があるようですね。
「電波オークションは難しい問題です。国家の外交手段に使われる危険も考慮しないといけません」というご指摘は、まったくその通りだと思います。電波オークションの長所と短所をあげれば、そのようなリスクがある点が最大の短所だと思います。
しかし、既に現在の放送局は酷い偏向報道を行っていることも国民に広く知れ渡っていることで、かなり外国勢力に入りこまれていることは事実のようですね。
だから「電波オークション」が取り上げられ始めたようなのです。
2018/9/9(日) 午前 9:54 kamakuraboy
性善説が基本の法律にも蟻の穴が当然有ります。
無線従事者免許証は戸籍抄本が必要で本名○通名Ｘですが表裏一体ですね。
法人電波利用税は電波出力量で決定されてますが、これに問題が有るように思います。
＞既に現在の放送局は酷い偏向報道を行っている＜
これは防ぎようが無いです。
スポンサー企業の商品の不買か見ない事ぐらいで庶民の選択肢は残念乍ら限られてます。
オークションは必要とする企業はイクラでも買える方式で資産さえ有ればセリに参加出来るし国民限定は出来ないし無理が有ると思ってます。
2018/9/9(日) 午後 1:12 jinsen99
> jinsen99さん
電波オークション導入状況は世界全体203国のうち、導入済が77国（うち完結48国）になりました。OECD加盟35国（2016年7月にラトビアが新たに加盟）の中では34国が導入済で、日本が唯一の未導入国として残っている現状のようです。
賛成派の意見としては、既得権に胡坐をかいていることで一般視聴者から支持をえられていないのに在京5局は50年以上独占していられるのも自由競争がないから。自由競争原理ででダメな放送局は潰れる。しかし現在は（自由競争じゃないから）潰れない」という主張のようです。
いずれにしても、仮に導入された場合、視聴者が情報をうのみにしないで判断する力はまちがいなく必要になってきますね。
2018/9/9(日) 午後 1:30 kamakuraboy
放送局は一度白紙にしたほうが良さそうです。
そのためにも「電波オークション」は導入すべきでしょう。実施してみないとわからないところもありますが、このままでいいわけでもありません。
リスクが少なくなるようにオークションの基準に工夫が必要ですね。
あわせて放送法に厳格な罰則規定を設けると公正・正確な報道の実施に効果があるように思います。
2018/11/3(土) 午後 9:57 泉城
> 石田泉城さん
本当にそうですね。この続きを②で書いておりますが、特に日本はOECD加盟国の内電波オークションを導入していない唯一の国だそうです。やはりこのままでいいわけもなく、いずれはオークションの基準をつくって導入すべきだと思います。
2018/11/3(土) 午後 10:38 kamakuraboy
日本のメディアは先進国の基準でみても、特殊な特権を持っていて、諸外国のように「電波オークション」によって電波の周波数利用権の競争入札がないため、数十億円程度の「電波利用料」を支払うだけで、オークションにかければ、現在のテレビ局が支払うべき電波利用料は2000億円から3000億円は下らないそうである。
つまり、100分の1から数十分の1の費用で「電波利用」という「既得権」を持ち続け、新規参入がなく、視聴者からの支持が得られないような内容の偏向報道や番組の低俗化の温床になっているともいえる。
「放送法」に違反している日本のTV局
放送法とは、
一、公安及び善良な風俗を害しないこと。
二、政治的に公平であること。
三、報道は事実を曲げないですること。
四、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
TBSの誘導で、オウム事件の「坂本弁護士一家殺害事件」のきっかけをつくった辺りから各局の「在日枠」で入ったTV局のアナウンサーやディレクターなどが（民団や総連の指示なのか）、韓国や北朝鮮寄りの報道をしている異常さに視聴者が気付き始め、「マスゴミ」という呼称で呼ばれるようになった。２００２年の日韓ワールドカップの辺りもTVがおかしいという意見が多くなり、フュギュアスケートの浅田真央とキム・ヨナの報道の偏りも露骨だった。韓国批判してTVから消えたタレントも一人や二人ではなさそうである。
先日は、韓国と北朝鮮の南北首脳会談を中継したTV報道の姿勢も、「テロ支援国家」で、「日本を沈める」と威嚇してくる相手を「スター」のように扱う報道姿勢で、首をかしげるしかない異常さだった。
「森掛問題」の報道にしても、明らかに偏向報道がひどく、「印象操作」と呼んでいいレベルにまでなっており、安倍政権は、「電波オークション」を行う可能性も議論し始めているのだ。
「電波オークション」によって放送局が自由に新規参入出来るようになれば、視聴者から支持が得られないような放送局は競争原理によって淘汰され、質の高い報道や番組作りを目指すことになるはずで、今のような状態から抜け出すことが可能になるかもしれない、ということのようです。
引用：http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49808?page=2
コメント
電波利用税は平成５年４月１日より施行された。
それ以前から無線従事者免許を郵政省から交付されてた身に突然納付書が送られて来た。
今年５月に廃局申請を提出して税金が一つ減りました。
アマチュア局や小規模局は試験だけで十分ですが商業放送局は[電波オークション]は必要です。
消費増税と同時に国営放送に移行してはと思ってます。
2018/9/8(土) 午後 11:41 jinsen99 返信する
顔アイコン > jinsen99さん
こんばんは。jinsenさんは、アマチュア無線の「電波局」だったのですね。そういう仕組みがあることを知りませんでした。面白いですね。だから使用をやめることを「廃局」というのですね。
電波オークションは日本でも導入をいずれやるべきですね。
2018/9/9(日) 午前 0:05 kamakuraboy 返信する
無線従事者免許証はパスポートと同等の身分証明書に使えますし廃局しても有効です。
ＪＯＣＫと同じく世界で唯一のコールサインが割り当てられますが廃局申請でコールサインは無くなりました。
在日外国人には同じ６桁でも国別で即解ります。
無線部ラジヲ部サークル活動で高校大学会社でも社団局運用してますよ。
かなりの規制は有りますが楽しい趣味でした。
清算廃業した商売は高周波熱を利用してましたが、これは電波を飛ばさないので申請のみでした。
電波オークションは難しい問題です。
国家の外交手段に使われる危険も考慮しないといけません。
2018/9/9(日) 午前 1:46 jinsen99
> jinsen99さん
おはようございます。「無線従事者免許証はパスポートと同等の身分証明書に使えますし廃局しても有効」で、「在日外国人には同じ６桁でも国別で即解ります」ということですが、身分証明書として使えるということは、外国人がそれを利用して市町村で国民保険に入るなどして、その国民保険の保険証を更に身分証明書に使うという2段階手続きをとることによって「なりすます」ことも可能ですね。
そのような人々が日本に増えてきたのが戦後だったのではないでしょうか。いろいろな抜け穴があるようですね。
「電波オークションは難しい問題です。国家の外交手段に使われる危険も考慮しないといけません」というご指摘は、まったくその通りだと思います。電波オークションの長所と短所をあげれば、そのようなリスクがある点が最大の短所だと思います。
しかし、既に現在の放送局は酷い偏向報道を行っていることも国民に広く知れ渡っていることで、かなり外国勢力に入りこまれていることは事実のようですね。
だから「電波オークション」が取り上げられ始めたようなのです。
2018/9/9(日) 午前 9:54 kamakuraboy
性善説が基本の法律にも蟻の穴が当然有ります。
無線従事者免許証は戸籍抄本が必要で本名○通名Ｘですが表裏一体ですね。
法人電波利用税は電波出力量で決定されてますが、これに問題が有るように思います。
＞既に現在の放送局は酷い偏向報道を行っている＜
これは防ぎようが無いです。
スポンサー企業の商品の不買か見ない事ぐらいで庶民の選択肢は残念乍ら限られてます。
オークションは必要とする企業はイクラでも買える方式で資産さえ有ればセリに参加出来るし国民限定は出来ないし無理が有ると思ってます。
2018/9/9(日) 午後 1:12 jinsen99
> jinsen99さん
電波オークション導入状況は世界全体203国のうち、導入済が77国（うち完結48国）になりました。OECD加盟35国（2016年7月にラトビアが新たに加盟）の中では34国が導入済で、日本が唯一の未導入国として残っている現状のようです。
賛成派の意見としては、既得権に胡坐をかいていることで一般視聴者から支持をえられていないのに在京5局は50年以上独占していられるのも自由競争がないから。自由競争原理ででダメな放送局は潰れる。しかし現在は（自由競争じゃないから）潰れない」という主張のようです。
いずれにしても、仮に導入された場合、視聴者が情報をうのみにしないで判断する力はまちがいなく必要になってきますね。
2018/9/9(日) 午後 1:30 kamakuraboy
放送局は一度白紙にしたほうが良さそうです。
そのためにも「電波オークション」は導入すべきでしょう。実施してみないとわからないところもありますが、このままでいいわけでもありません。
リスクが少なくなるようにオークションの基準に工夫が必要ですね。
あわせて放送法に厳格な罰則規定を設けると公正・正確な報道の実施に効果があるように思います。
2018/11/3(土) 午後 9:57 泉城
> 石田泉城さん
本当にそうですね。この続きを②で書いておりますが、特に日本はOECD加盟国の内電波オークションを導入していない唯一の国だそうです。やはりこのままでいいわけもなく、いずれはオークションの基準をつくって導入すべきだと思います。
2018/11/3(土) 午後 10:38 kamakuraboy
