2018/9/9(日) 午後 5:54
前にもこのテーマをとりあげましたがアンコール（？）にお応えして再びとりあげてみます。「電波オークション」とは一言でいえば、公共財である電波の周波数帯の利用権を競争入札にかけるもの。
国有財産は基本的に売るときや貸すときには公平性を保つために全部入札を行っている。電波は貸し上げているものの、これは入札ではなく60年前から割り当て制。日本の民放TV局の広告売上が2兆円、NHK（6800憶円）、ラジオ局などを含めるとおよそ3兆円もの規模といわれているが、電波利用料がTV局全体で60憶円。オークションを導入すると、およそ2桁増の600億円ほどには上がると言われている（およそ540憶円の増収）
2017年11月11日、政府が「電波オークション」の導入を検討していることが判明。規制改革推進会議も公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決定。現在もまだ「検討継続」となったままで、制度設計の行方によっては議論が再燃する可能性があるようだ。
ところで海外における「電波オークションの導入状況（1994～2017）」を調べた報告書によると、世界全体203国のうち、導入済が77国（うち完結48国）に。OECD加盟35国（2016年7月にラトビアが新たに加盟）の中では34国が導入済で、日本が唯一の未導入国として残っているという状況。
2016年6月と比較して、2017年8月現在の報告で、周波数帯オークションを少なくとも1度導入・完結した国に、サウジアラビア、アイスランド、ナイジェリアが加わった。この他にカンボジア、モンテネグロ、コスタリカの3国が新たに導入を開始（但し未完結）
引用：http://www7b.biglobe.ne.jp/~ieir/downloadAucDB/AucDB.html
つまり、既に「電波オークション」のメリットとデメリットの議論は2000年代の初めに先進国では終わっており、実は「メリットが圧倒的に大きい」という結論に至ったがゆえに日本以外の先進国では電波オークション導入に舵が切られているのである。
歴史的には、世界で最初に「電波オークション」を導入したのは実はニュージーランドで、その後1996年に米国でモバイル通信を対象にオークション方式を導入。
ではなぜ日本でオークションが導入されて来なかったのかという理由として、最近まで電波不足の事態に立ち至らず、「無線局免許」は申請すればもらえる状況にあったこと。電波が本格的に希少資源になったのは1980年代後半以降の携帯電話の急速な普及の結果だといわれている。現在は技術の向上により「電波不足」という状況は解消。
ところで、「新聞」にも「日刊新聞法」という特権があって、それは「株式の譲渡制限」であり、通常は株式会社が譲渡制限をつけるべきではなく、例えば日経新聞は英国の経済紙フィナンシャル・タイムズを買ったが、日経新聞を買うことは誰も出来ない。経営者が変わらないことで「日本の新聞社の社長」というのはオーナー一族が「首」にしない限り「誰も首に出来ない」というポジションなのだそうだ。
その新聞社がTV局を持っているので日本ではこの二つで非常な大メディア独占となっているのである。この独占にメスを入れるにはTV局の方に新規参入を譲ることで、新聞とTV局の連結ベースが崩れてメディアの再編が起こると指摘されている。その一方で新聞社は自らを「公共財」と称して、例えば軽減税率に新聞を含めるための標語を「米・味噌・醤油・新聞」などと言っているらしい。
引用：http://majipo.com/hundred/there-is-no-radio-auction-in-japan/
新聞社＝TV局が現在のような「電波利用」という既得権を持ち続け、新規参入がなく、偏向報道やその意図するところによって「第四の権力」にもなり得たからこそ、マスコミによる自民党下げ、民主党上げで「コンクリートから人へ」のキャッチフレーズで2009年（平成21年）9月16日から2012年（平成24年）1月13日まで続いた民主党政権誕生という国難が起こったのだ。
民主党の政権担当能力というか存在意義の評価は、国民の間で既に結論が出ているわけであるが（2018年9月現在の支持率、民主党の後継者である国民民主党5.5％、希望の党０％）、日本に出稼ぎで来ている外国人の外国在住の子供達にまで「子供手当」が支給される反面、老朽化している高速道路のトンネル整備の予算が例の「事業仕分け」によって削られて「笹子トンネル天井板崩落事故」というどこかの後進国のような事故が起こり130ｍの区間で天井のコンクリート板が崩落して走行中の車両複数台が事故に巻き込まれて9名が死亡するという、「日本の韓国化」時代を経験したのであった。（この種の例を挙げろと言われればいくらでもあるが省略）
「電波オークション」の本質というのは、閉鎖的で優遇され続けている既得権を廃止してTVなどの放送局に自由競争原理を導入することであり、従って「放送法」を撤廃し「表現の自由」が最大限に尊重されることになるとの指摘もある。つまり視聴者が完全に取捨選択していくことになるのだ。しかし「表現の自由」と「放送法」撤廃については議論がまだ必要であると思う。
「電波オークション」導入のメリットとデメリットをピックアップすると、メリット：財源がふえること、新規TV局の登場が可能となること（視聴者の選ぶ権利が反映される）、先進国の基準に並ぶこと、「天下り」防止（官民癒着構造の打破）、独立電波機関の誕生。
仮定の話として第二次大戦時、この「独立電波機関」が存在していたならば「大本営発表」の虚と実は国民に早く知れ渡ることとなり、冷静な判断を有する市民の間での世論が「早期の戦争終結」へと醸成されて行ったにちがいない。北朝鮮や中国の現状をイメージしてみればわかると思う。
一方のデメリットとしては「オークションで競り落とす資金力のある事業者だけにチャンスが生まれる構造になりかねない」、放送法廃止と表現の自由の延長としてフェイクニュースまがいの情報が氾濫することで情報の受け取り手が混乱に陥る可能性もある。
追加として
「放送法」に違反している日本のTV局
放送法とは、
一、公安及び善良な風俗を害しないこと。
二、政治的に公平であること。
三、報道は事実を曲げないですること。
四、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
「放送法」が現在の日本では既に（元々？）守られておらず、常態的に形骸化してきていることで、視聴者から「マスゴミ」と呼ばれ批判されるようになった。「マスゴミ」が本のタイトルになるなど、広く使われはじめるのは約10年前頃から。例えば2008年に『マスコミはなぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか』、2009年には『マスゴミ崩壊』といったタイトルの本が出版されている。
放送局は情報の取捨選択、取り上げ方のバランス、コメンテーターの選択の偏りによって、自社やスポンサー企業の意図を実は反映しながら、政府や行政、経済、外交問題など様々な事柄について、「偏向報道」を行い、現政権とはある種の対立関係であった。但しその効力は情報ツールの多様化、インターネットの普及で効果が以前より減ってきていることも事実。
私がよく読むあるブログ内で指摘を受けていた一例をここに出すと、台風21号の関西直撃と北海道大地震の災害ニュースの陰で、「TBSのプロデューサー本名余卿（よ・きょう）という人物が静岡市に住む10代の未成年者を誘拐して札幌まで連れて行き逮捕された。逮捕された余卿容疑者はTBSテレビ事業局、映画・アニメ事業部に勤務、「七星スバル」などの「ロリコンアニメをプロデュースしていた人物」だそう。ところが、驚くことに自社の社員が逮捕されたにもかかわらず、同日のTBSでは終日のニュースで何も伝えず、体操界のパワハラ問題にニュースの大半の時間を費やし、その翌日には台風21号のニュースがメディアを独占したため、「TBS社員ロリコン事件」は完全にスルーだったとか。もはや驚きもしませんが。
コメント
ＮＨＫやＴＢＳの「偏向報道」には呆れてしまいますが、それにプラスしてＴＢＳは「捏造報道」もしているとのことです。腹立たしい。
「公共の電波」は国民のものですから「偏向・捏造報道」は言うまでもなく公共悪です。
このままではダメですね。
「放送法」廃止の前に、まず放送局廃止命令や罰則規定を設けるよう改定してほしいです。
2018/9/9(日) 午後 11:34泉城
電波も限られた資源です。アマチュア無線の世界では国際アマチュア無線連合加盟国（IARU）と日本国民の財産で有り日本ではJARL日本アマチュア無線連盟が統括管理してます。
報道各社とアマチュア無線とは電波帶が違い用途が異なります。
電波帶毎に用途が違い携帯電話スマホの帯は狭く多数局が展開が出来ないしTV局も限度が有り既得権も生まれます。
難しい事は知りませんが
各国が電波帶の確保に苦労してる現状が有り我々アマチュア局も協力してます。
最近の報道各社は「報道しない自由」を悪用する回数が目に付きますね。
行儀の悪い事もギャンブル依存症も個人責任だ～
兎に角ゼニを落としてくれ～金持ちには忖度有り。
ちょいと嫌な流れに成ってる今日この頃。
益々個人個人が試されますよ。
2018/9/9(日) 午後 11:59jinsen99
> 石田泉城さん
こんばんは。確かに「罰則規定」がない「放送法」というのは殆ど形骸化している「努力目標」レベルですね。
TBSの反社会的体質（反日体質）は1989年に起こったオーム真理教による「坂本弁護士一家殺害事件」を引き起こし、その後の一連のオーム教団の増長を助けたという意味では確信犯レベルで、破防法によって解散させてのもいいような放送局でした。筑紫哲也という既に亡くなったTBSの看板アナウンサーからして帰化人だったそうですし。
日本のTV局は安倍内閣から「機材以外は総入れ替えが必要」とまで言われていたそうですね。
2018/9/10(月) 午前 0:08kamakuraboy
> jinsen99さん
こんばんは。「電波帶毎に用途が違い携帯電話スマホの帯は狭く多数局が展開が出来ないしTV局も限度が有り既得権も生まれます」とのことで、私は素人ですが電波にお詳しいJINSENさんのご指摘の通りだろうと想像しております。
在京TV局5社などは視聴者の反発を無視して「報道しない自由」を駆使しながら偏向報道や印象操作をしていることは事実で、それで、現政権が最後の切り札である「電波オークション」導入で既得権をはぎ取ってしまおうとしていたようです。それを受けてマスコミ各局が約1年間森加計報道に偏った凄まじい安倍おろしが起きたわけですが現在は「検討継続」状態のようです。
今後も議論が再燃する可能性もあるようですが、電波オークションを導入するにしても、変な宗教法人による洗脳や反日勢力の工作目的での参入のリスクを考慮しなければならなしでしょうし、「表現の自由」の拡大解釈の危険性もあるし、罰則付きの「放送法」の維持は必要だと私も思います。
2018/9/10(月) 午前 0:29kamakuraboy
そうなんです！罰則が無いのは本当に不思議な放送法ですね。
アマチュア無線局には商用運用禁止とか電波受信しても内容を公開しない事と規制は有り免許取り消しもあり得ると記載はされてます。
違法無線（許可出力を改造）の取り締まりも実際はスリと同じで現場検挙ですから難しいようです。
電波オークションを導入するにしても強力な規制と罰則が絶対必要です。
2018/9/10(月) 午前 1:13jinsen99
> jinsen99さん
少し調べてみましたところ、「放送法」の罰則は一応あるにはあるようですが、183条「協会役員もしくは役員になろうとする者」の賄賂を禁じるもの（3年以下の懲役）、184条「一般放送の規定に反した者」に対して六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金、185条「違法行為をした協会または学園の役員」に対する百万円以下の罰金、
186、187条「規定に違反したもの」に50万円以下の罰金、188条「報告をしなかった」「虚偽の報告をした者」「届け出」を怠った者に30万etc.etc.
殆ど大したこともない「罰則規定」を一応つけとくよ、というレベルの罰則ですね。
「電波オークションを導入するにしても強力な規制と罰則が絶対必要です」に同感です。
2018/9/10(月) 午前 1:44kamakuraboy
有り難う御座います。
商業放送もアマチュア無線も罰則は有るには有る！なんですね。
しかも懲役刑は無し。
「電波オークションを導入するにしても強力な規制と罰則が絶対必要です」プラス懲役刑。
痛くも痒くも無い罰金刑よりも実刑を科して国籍剥奪を簡単に出来るを加えて欲しい。
2018/9/10(月) 午前 10:59jinsen99
> jinsen99さん こんにちは。前記事のコメント欄で「『無線従事者免許証はパスポートと同等の身分証明書に使え、在日外国人も同じ６桁でも国別で即解ります』ということですが、身分証明書として使えることを利用して市町村で国民保険に入るなどして、その国民保険の保険証を更に身分証明書に使うという2段階手続きをとることによって『なりすます』ことも可能ですね。」と書いたことを受けてのコメントかと存じます。
「性善説」に立った許可制だといろいろな抜け穴があるということですね。だからこそ罰則は厳しく、「悪用」に対して「身分証明書としての許可証の取り消し」以上の厳罰を設けておくべきですね。
2018/9/10(月) 午後 5:33kamakuraboy
アマチュア無線仲間に在日韓国二世の男性が居ますが「なりすまし」は解りませんが普段も交信時も韓国名で付き合ってます。
なかには悪用される人も居ると思います。
「性善説」に立った法律を守れない間には厳罰で臨んでもらいたい。
と、思ってます。
「電波オークション」に異を唱えるのは一時的な財源よりも恒久的な財源を得る方が良いと思うからです。
2018/9/10(月) 午後 7:48jinsen99
> jinsen99さん
「電波オークション導入」の最大の目的は「なりすまし」勢力に乗っ取られた反日マスゴミから独占的な既得権を取り上げることのようです。だからマスゴミは安倍叩きを始めたわけで。削除
2018/9/10(月) 午後 8:45kamakuraboy
中高年のインターネットの使用率は、例えば60歳から80歳までの年齢層で何パーセント位なのでしょうか？地上波テレビと全国紙だけでは情報難民の類です。YouTubeも玉石混交ですので重要なポイントを見抜く為には、それなりの基礎知識が不可欠のようです。とにかく本を読む習慣をつけてほしいですね。最近では西尾幹二氏が復活させた本も出ました。外国でも米のフーバー回顧録を始めとした日米関係の歴史を見直す本が多々出て居ます。ロシアでも極秘文書が一時出ましたがプーチンに成ってからは閉じられている。中共も毛支配の実体が分かる本や共産党支配の裏の歴史が出たりしています。そして、新聞テレビの過去の影響力はインターネットとYouTubeの効果で信頼力を失っている。果たして新聞・テレビは本来の中立と国益を志向する事が出来るのか？出来なければ廃刊・倒産に追い込まれるでしょうね。
2018/9/11(火) 午前 0:09[ 井頭山人(魯鈍斎) ]
> 井頭山人(魯鈍斎)さん
おはようございます。夕べ書いたコメントをちょっと書き直します。
日本で平均的な世間一般より様々な書籍を読み、インターネットを使って情報を収集している集団は安倍内閣を評価せざるを得ないことを知っています。
「東大生はなぜ“森友改ざん問題”後も安倍政権を支持するのか」というタイトルの記事が今年の4月頃ちらほら見られましたね。
客観的な様々な指標から、アベノミクスが成功しており、日本経済は「失われた20年」から抜け出せたという事実を海外でも高く評価しています。もしここで安倍退陣となれば「日本は再びデフレに逆戻りして最悪デフレスパイラル」に陥ってしまうのではないか」と、逆に心配されていました。
戦後の日本外交、国際的地位、同盟国との関係など全てにおいて、今の安倍内閣が最もうまくやっていると思いませんか。
にも関わらず、何故在京５局などの主要マスコミは野党と一緒になって「森友改ざん問題」を必死で最重要事であるかのように連日とりあげて「安倍おろし」としか思えない報道をやってきたのか。
2018/9/11(火) 午前 7:06kamakuraboy
> 井頭山人(魯鈍斎)さん
つまり、日本の主要メディアである在京５局にとっては、日本経済よりもなによりも、「安倍さんには決してやってもらえないこと」の方こそが最優先だから「安倍おろし」をやって小泉進次郎だかを総理にでもしたかったのだということですね。
野党と小泉家とマスコミは「安倍内閣を退陣に追い込んで日本経済よりももっと優先するべきことがある勢力」と結論せざるを得ないと思いませんか。
その上、現在では客観的にみて、放送法1～4まで全て形骸化していますね
2018/9/11(火) 午後 1:49kamakuraboy
ここまで地上波が問題行動を取ると電波オークションの実施が計画に入ると思います。見てもいないHNKの視聴料を強制的に取っている事も問題でしょう。放送法は時代にそぐわない物になっています。安倍氏の三選は決まって居ますので、最後の任期になる事でしょうから、然し時を経て再登場の機会も有るかも知れません。今期こそ新憲法の国民投票を必ず実施して欲しいですね。若い世代に期待しています。彼らは驚くほど自ら進んで深く学習しています。いまの60代70代では得られなかった客観的な史料に近づき検索して背景を十分に知って居ますから。一番頑迷で現実を知らないのが世の70代80代と云えましょうかね？（魯鈍斎）
2018/9/11(火) 午後 2:33[ 井頭山人(魯鈍斎) ]
> 井頭山人(魯鈍斎)さん
同感です。日本はもう「戦犯国」ではなく「普通の国」になるべきだと思います。
2018/9/11(火) 午後 6:06kamakuraboy返信する
新聞、書籍類は購読を辞めれば止める事が可能ですが困った事に全ての電波は否応なしに飛来して視る
見ないに関係無く契約させられるのが問題です。
発信元には罰則無しの規制のみで「放送しない自由」を認め受信側には「受信（視聴）しない自由」が無いのが不平等です。
2018/9/12(水) 午前 11:20jinsen99
> jinsen99さん
こんにちは。「受信（視聴）しない自由」が認められていないのはおかしいですね。
例えばNHKはワンセグなど受信可能なものからは全て聴取するといっていますね。ですが「契約を交わさなければ受信料は発生しない」そうですので、TVを1回本当に捨てて「宅にはTVもワンセグも一切合切の受信器はもはやござらぬゆえ」と言って契約解除しちゃえばいいのでは。私は東京に住んでた頃は本当にTVがなかったので払っていませんでした。
それと、チャンネル合わせのチューニングで民放なら見れなくしたければ可能かと。といいますかTVをつけなければいいのでは。
2018/9/12(水) 午後 2:23kamakuraboy
現行の法では受信設備（TV・ラジヲ）を設置したら契約義務が有るとＮＨＫは主張してます。
受信設備が無いと公証人の証明が有れば契約破棄が出来るようです。
我が家はＮＨＫ側の回答待ちでナン十年も前から契約してません。
先月も勧誘員が来ましたが回答を待ってますと説明したら調べて来ます。と、云い帰りましたが未だに回答無しです。
ﾕｰﾁｭｰﾌﾞの立花某氏とは全く違う立場ですよ。
余談ですが
アマチュア無線家は交信記録（年月日・交信時間・電波帶・電波形式・送受信強度・ｺｰﾙｻｲﾝ等）を記録する義務を課せられてます。
ＮＨＫとの問題解決迄保存します。
2018/9/12(水) 午後 6:12jinsen99
> jinsen99さん
凄い！NHKと戦っていたんですね。JINSENさんはやはりただ者ではなかった。ご心労ですね。でも、これはひとつのモデルケースになり得るかもしれませんね。
「アマチュア無線家は交信記録（年月日・交信時間・電波帶・電波形式・送受信強度・ｺｰﾙｻｲﾝ等）を記録する義務を課せられてます。」とのことですが、つまり家にTVがあっても、NHKは受信していない、(視聴していない）ということの証明が出来るということなのでしょうか。素人なので私にはわかりません。他の民放の周波数は受信していてもNHKの周波数を受信していないというクリアカットな証明が出来ればそれは、十分正当性を主張する根拠になると思います。アマチュア無線家っていろいろな技をもっているのですね。
2018/9/12(水) 午後 6:48kamakuraboy
＞つまり家にTVがあっても、NHKは受信していない、(視聴していない）ということの証明が出来るということなのでしょうか。＜これは証明には成りません。
僕は堂々と視聴しているとＮＨＫの勧誘員に伝えて居ますよ。
少し複雑な理由が有って、最初の問題が起きてから電波の送信を止めてまして廃局迄の長い期間を無駄にしまして各種の無線機器をｵｰｸｼｮﾝで売って貰い悔しい思いです。
その間も権利保護の為に電波利用税は支払ってましたよ。
法は遵守する為に家を新築時には電気屋さんに依頼して地中線アースも引き電源フィルターも備え万全な構えで楽しんでた時に○○ＮＨＫの勧誘員が変な噂を流したのが発端でモデルケースには成らないと思います。
2018/9/12(水) 午後 11:49jinsen99
> jinsen99さん
何だかとても腹の立つことがおありだったようですね。相手も決して折れないでしょうからね。ですが、契約していない期間の請求は生じないし、加入を断っても罰則はないようです。解決することをお祈りいたしております。
2018/9/13(木) 午前 1:53kamakuraboy
さりとてＮＨＫが憎い訳ではありません。
親父はナン個もＮＨＫからの功労賞を貰ってるし親類の方は勤務してたので親しみを持ってます。
それはそれとして、あらぬ噂を流された事には抗議した次第です。
当時は大きなアンテナを張り鉄柱を建てイクツもアンテナを設置してた事が噂の元かも？
2018/9/13(木) 午後 5:24jinsen99
前にもこのテーマをとりあげましたがアンコール（？）にお応えして再びとりあげてみます。「電波オークション」とは一言でいえば、公共財である電波の周波数帯の利用権を競争入札にかけるもの。
国有財産は基本的に売るときや貸すときには公平性を保つために全部入札を行っている。電波は貸し上げているものの、これは入札ではなく60年前から割り当て制。日本の民放TV局の広告売上が2兆円、NHK（6800憶円）、ラジオ局などを含めるとおよそ3兆円もの規模といわれているが、電波利用料がTV局全体で60憶円。オークションを導入すると、およそ2桁増の600億円ほどには上がると言われている（およそ540憶円の増収）
2017年11月11日、政府が「電波オークション」の導入を検討していることが判明。規制改革推進会議も公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決定。現在もまだ「検討継続」となったままで、制度設計の行方によっては議論が再燃する可能性があるようだ。
ところで海外における「電波オークションの導入状況（1994～2017）」を調べた報告書によると、世界全体203国のうち、導入済が77国（うち完結48国）に。OECD加盟35国（2016年7月にラトビアが新たに加盟）の中では34国が導入済で、日本が唯一の未導入国として残っているという状況。
2016年6月と比較して、2017年8月現在の報告で、周波数帯オークションを少なくとも1度導入・完結した国に、サウジアラビア、アイスランド、ナイジェリアが加わった。この他にカンボジア、モンテネグロ、コスタリカの3国が新たに導入を開始（但し未完結）
引用：http://www7b.biglobe.ne.jp/~ieir/downloadAucDB/AucDB.html
つまり、既に「電波オークション」のメリットとデメリットの議論は2000年代の初めに先進国では終わっており、実は「メリットが圧倒的に大きい」という結論に至ったがゆえに日本以外の先進国では電波オークション導入に舵が切られているのである。
歴史的には、世界で最初に「電波オークション」を導入したのは実はニュージーランドで、その後1996年に米国でモバイル通信を対象にオークション方式を導入。
ではなぜ日本でオークションが導入されて来なかったのかという理由として、最近まで電波不足の事態に立ち至らず、「無線局免許」は申請すればもらえる状況にあったこと。電波が本格的に希少資源になったのは1980年代後半以降の携帯電話の急速な普及の結果だといわれている。現在は技術の向上により「電波不足」という状況は解消。
ところで、「新聞」にも「日刊新聞法」という特権があって、それは「株式の譲渡制限」であり、通常は株式会社が譲渡制限をつけるべきではなく、例えば日経新聞は英国の経済紙フィナンシャル・タイムズを買ったが、日経新聞を買うことは誰も出来ない。経営者が変わらないことで「日本の新聞社の社長」というのはオーナー一族が「首」にしない限り「誰も首に出来ない」というポジションなのだそうだ。
その新聞社がTV局を持っているので日本ではこの二つで非常な大メディア独占となっているのである。この独占にメスを入れるにはTV局の方に新規参入を譲ることで、新聞とTV局の連結ベースが崩れてメディアの再編が起こると指摘されている。その一方で新聞社は自らを「公共財」と称して、例えば軽減税率に新聞を含めるための標語を「米・味噌・醤油・新聞」などと言っているらしい。
引用：http://majipo.com/hundred/there-is-no-radio-auction-in-japan/
新聞社＝TV局が現在のような「電波利用」という既得権を持ち続け、新規参入がなく、偏向報道やその意図するところによって「第四の権力」にもなり得たからこそ、マスコミによる自民党下げ、民主党上げで「コンクリートから人へ」のキャッチフレーズで2009年（平成21年）9月16日から2012年（平成24年）1月13日まで続いた民主党政権誕生という国難が起こったのだ。
民主党の政権担当能力というか存在意義の評価は、国民の間で既に結論が出ているわけであるが（2018年9月現在の支持率、民主党の後継者である国民民主党5.5％、希望の党０％）、日本に出稼ぎで来ている外国人の外国在住の子供達にまで「子供手当」が支給される反面、老朽化している高速道路のトンネル整備の予算が例の「事業仕分け」によって削られて「笹子トンネル天井板崩落事故」というどこかの後進国のような事故が起こり130ｍの区間で天井のコンクリート板が崩落して走行中の車両複数台が事故に巻き込まれて9名が死亡するという、「日本の韓国化」時代を経験したのであった。（この種の例を挙げろと言われればいくらでもあるが省略）
「電波オークション」の本質というのは、閉鎖的で優遇され続けている既得権を廃止してTVなどの放送局に自由競争原理を導入することであり、従って「放送法」を撤廃し「表現の自由」が最大限に尊重されることになるとの指摘もある。つまり視聴者が完全に取捨選択していくことになるのだ。しかし「表現の自由」と「放送法」撤廃については議論がまだ必要であると思う。
「電波オークション」導入のメリットとデメリットをピックアップすると、メリット：財源がふえること、新規TV局の登場が可能となること（視聴者の選ぶ権利が反映される）、先進国の基準に並ぶこと、「天下り」防止（官民癒着構造の打破）、独立電波機関の誕生。
仮定の話として第二次大戦時、この「独立電波機関」が存在していたならば「大本営発表」の虚と実は国民に早く知れ渡ることとなり、冷静な判断を有する市民の間での世論が「早期の戦争終結」へと醸成されて行ったにちがいない。北朝鮮や中国の現状をイメージしてみればわかると思う。
一方のデメリットとしては「オークションで競り落とす資金力のある事業者だけにチャンスが生まれる構造になりかねない」、放送法廃止と表現の自由の延長としてフェイクニュースまがいの情報が氾濫することで情報の受け取り手が混乱に陥る可能性もある。
追加として
「放送法」に違反している日本のTV局
放送法とは、
一、公安及び善良な風俗を害しないこと。
二、政治的に公平であること。
三、報道は事実を曲げないですること。
四、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
「放送法」が現在の日本では既に（元々？）守られておらず、常態的に形骸化してきていることで、視聴者から「マスゴミ」と呼ばれ批判されるようになった。「マスゴミ」が本のタイトルになるなど、広く使われはじめるのは約10年前頃から。例えば2008年に『マスコミはなぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか』、2009年には『マスゴミ崩壊』といったタイトルの本が出版されている。
放送局は情報の取捨選択、取り上げ方のバランス、コメンテーターの選択の偏りによって、自社やスポンサー企業の意図を実は反映しながら、政府や行政、経済、外交問題など様々な事柄について、「偏向報道」を行い、現政権とはある種の対立関係であった。但しその効力は情報ツールの多様化、インターネットの普及で効果が以前より減ってきていることも事実。
私がよく読むあるブログ内で指摘を受けていた一例をここに出すと、台風21号の関西直撃と北海道大地震の災害ニュースの陰で、「TBSのプロデューサー本名余卿（よ・きょう）という人物が静岡市に住む10代の未成年者を誘拐して札幌まで連れて行き逮捕された。逮捕された余卿容疑者はTBSテレビ事業局、映画・アニメ事業部に勤務、「七星スバル」などの「ロリコンアニメをプロデュースしていた人物」だそう。ところが、驚くことに自社の社員が逮捕されたにもかかわらず、同日のTBSでは終日のニュースで何も伝えず、体操界のパワハラ問題にニュースの大半の時間を費やし、その翌日には台風21号のニュースがメディアを独占したため、「TBS社員ロリコン事件」は完全にスルーだったとか。もはや驚きもしませんが。
コメント
ＮＨＫやＴＢＳの「偏向報道」には呆れてしまいますが、それにプラスしてＴＢＳは「捏造報道」もしているとのことです。腹立たしい。
「公共の電波」は国民のものですから「偏向・捏造報道」は言うまでもなく公共悪です。
このままではダメですね。
「放送法」廃止の前に、まず放送局廃止命令や罰則規定を設けるよう改定してほしいです。
2018/9/9(日) 午後 11:34泉城
電波も限られた資源です。アマチュア無線の世界では国際アマチュア無線連合加盟国（IARU）と日本国民の財産で有り日本ではJARL日本アマチュア無線連盟が統括管理してます。
報道各社とアマチュア無線とは電波帶が違い用途が異なります。
電波帶毎に用途が違い携帯電話スマホの帯は狭く多数局が展開が出来ないしTV局も限度が有り既得権も生まれます。
難しい事は知りませんが
各国が電波帶の確保に苦労してる現状が有り我々アマチュア局も協力してます。
最近の報道各社は「報道しない自由」を悪用する回数が目に付きますね。
行儀の悪い事もギャンブル依存症も個人責任だ～
兎に角ゼニを落としてくれ～金持ちには忖度有り。
ちょいと嫌な流れに成ってる今日この頃。
益々個人個人が試されますよ。
2018/9/9(日) 午後 11:59jinsen99
> 石田泉城さん
こんばんは。確かに「罰則規定」がない「放送法」というのは殆ど形骸化している「努力目標」レベルですね。
TBSの反社会的体質（反日体質）は1989年に起こったオーム真理教による「坂本弁護士一家殺害事件」を引き起こし、その後の一連のオーム教団の増長を助けたという意味では確信犯レベルで、破防法によって解散させてのもいいような放送局でした。筑紫哲也という既に亡くなったTBSの看板アナウンサーからして帰化人だったそうですし。
日本のTV局は安倍内閣から「機材以外は総入れ替えが必要」とまで言われていたそうですね。
2018/9/10(月) 午前 0:08kamakuraboy
> jinsen99さん
こんばんは。「電波帶毎に用途が違い携帯電話スマホの帯は狭く多数局が展開が出来ないしTV局も限度が有り既得権も生まれます」とのことで、私は素人ですが電波にお詳しいJINSENさんのご指摘の通りだろうと想像しております。
在京TV局5社などは視聴者の反発を無視して「報道しない自由」を駆使しながら偏向報道や印象操作をしていることは事実で、それで、現政権が最後の切り札である「電波オークション」導入で既得権をはぎ取ってしまおうとしていたようです。それを受けてマスコミ各局が約1年間森加計報道に偏った凄まじい安倍おろしが起きたわけですが現在は「検討継続」状態のようです。
今後も議論が再燃する可能性もあるようですが、電波オークションを導入するにしても、変な宗教法人による洗脳や反日勢力の工作目的での参入のリスクを考慮しなければならなしでしょうし、「表現の自由」の拡大解釈の危険性もあるし、罰則付きの「放送法」の維持は必要だと私も思います。
2018/9/10(月) 午前 0:29kamakuraboy
そうなんです！罰則が無いのは本当に不思議な放送法ですね。
アマチュア無線局には商用運用禁止とか電波受信しても内容を公開しない事と規制は有り免許取り消しもあり得ると記載はされてます。
違法無線（許可出力を改造）の取り締まりも実際はスリと同じで現場検挙ですから難しいようです。
電波オークションを導入するにしても強力な規制と罰則が絶対必要です。
2018/9/10(月) 午前 1:13jinsen99
> jinsen99さん
少し調べてみましたところ、「放送法」の罰則は一応あるにはあるようですが、183条「協会役員もしくは役員になろうとする者」の賄賂を禁じるもの（3年以下の懲役）、184条「一般放送の規定に反した者」に対して六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金、185条「違法行為をした協会または学園の役員」に対する百万円以下の罰金、
186、187条「規定に違反したもの」に50万円以下の罰金、188条「報告をしなかった」「虚偽の報告をした者」「届け出」を怠った者に30万etc.etc.
殆ど大したこともない「罰則規定」を一応つけとくよ、というレベルの罰則ですね。
「電波オークションを導入するにしても強力な規制と罰則が絶対必要です」に同感です。
2018/9/10(月) 午前 1:44kamakuraboy
有り難う御座います。
商業放送もアマチュア無線も罰則は有るには有る！なんですね。
しかも懲役刑は無し。
「電波オークションを導入するにしても強力な規制と罰則が絶対必要です」プラス懲役刑。
痛くも痒くも無い罰金刑よりも実刑を科して国籍剥奪を簡単に出来るを加えて欲しい。
2018/9/10(月) 午前 10:59jinsen99
> jinsen99さん こんにちは。前記事のコメント欄で「『無線従事者免許証はパスポートと同等の身分証明書に使え、在日外国人も同じ６桁でも国別で即解ります』ということですが、身分証明書として使えることを利用して市町村で国民保険に入るなどして、その国民保険の保険証を更に身分証明書に使うという2段階手続きをとることによって『なりすます』ことも可能ですね。」と書いたことを受けてのコメントかと存じます。
「性善説」に立った許可制だといろいろな抜け穴があるということですね。だからこそ罰則は厳しく、「悪用」に対して「身分証明書としての許可証の取り消し」以上の厳罰を設けておくべきですね。
2018/9/10(月) 午後 5:33kamakuraboy
アマチュア無線仲間に在日韓国二世の男性が居ますが「なりすまし」は解りませんが普段も交信時も韓国名で付き合ってます。
なかには悪用される人も居ると思います。
「性善説」に立った法律を守れない間には厳罰で臨んでもらいたい。
と、思ってます。
「電波オークション」に異を唱えるのは一時的な財源よりも恒久的な財源を得る方が良いと思うからです。
2018/9/10(月) 午後 7:48jinsen99
> jinsen99さん
「電波オークション導入」の最大の目的は「なりすまし」勢力に乗っ取られた反日マスゴミから独占的な既得権を取り上げることのようです。だからマスゴミは安倍叩きを始めたわけで。削除
2018/9/10(月) 午後 8:45kamakuraboy
中高年のインターネットの使用率は、例えば60歳から80歳までの年齢層で何パーセント位なのでしょうか？地上波テレビと全国紙だけでは情報難民の類です。YouTubeも玉石混交ですので重要なポイントを見抜く為には、それなりの基礎知識が不可欠のようです。とにかく本を読む習慣をつけてほしいですね。最近では西尾幹二氏が復活させた本も出ました。外国でも米のフーバー回顧録を始めとした日米関係の歴史を見直す本が多々出て居ます。ロシアでも極秘文書が一時出ましたがプーチンに成ってからは閉じられている。中共も毛支配の実体が分かる本や共産党支配の裏の歴史が出たりしています。そして、新聞テレビの過去の影響力はインターネットとYouTubeの効果で信頼力を失っている。果たして新聞・テレビは本来の中立と国益を志向する事が出来るのか？出来なければ廃刊・倒産に追い込まれるでしょうね。
2018/9/11(火) 午前 0:09[ 井頭山人(魯鈍斎) ]
> 井頭山人(魯鈍斎)さん
おはようございます。夕べ書いたコメントをちょっと書き直します。
日本で平均的な世間一般より様々な書籍を読み、インターネットを使って情報を収集している集団は安倍内閣を評価せざるを得ないことを知っています。
「東大生はなぜ“森友改ざん問題”後も安倍政権を支持するのか」というタイトルの記事が今年の4月頃ちらほら見られましたね。
客観的な様々な指標から、アベノミクスが成功しており、日本経済は「失われた20年」から抜け出せたという事実を海外でも高く評価しています。もしここで安倍退陣となれば「日本は再びデフレに逆戻りして最悪デフレスパイラル」に陥ってしまうのではないか」と、逆に心配されていました。
戦後の日本外交、国際的地位、同盟国との関係など全てにおいて、今の安倍内閣が最もうまくやっていると思いませんか。
にも関わらず、何故在京５局などの主要マスコミは野党と一緒になって「森友改ざん問題」を必死で最重要事であるかのように連日とりあげて「安倍おろし」としか思えない報道をやってきたのか。
2018/9/11(火) 午前 7:06kamakuraboy
> 井頭山人(魯鈍斎)さん
つまり、日本の主要メディアである在京５局にとっては、日本経済よりもなによりも、「安倍さんには決してやってもらえないこと」の方こそが最優先だから「安倍おろし」をやって小泉進次郎だかを総理にでもしたかったのだということですね。
野党と小泉家とマスコミは「安倍内閣を退陣に追い込んで日本経済よりももっと優先するべきことがある勢力」と結論せざるを得ないと思いませんか。
その上、現在では客観的にみて、放送法1～4まで全て形骸化していますね
2018/9/11(火) 午後 1:49kamakuraboy
ここまで地上波が問題行動を取ると電波オークションの実施が計画に入ると思います。見てもいないHNKの視聴料を強制的に取っている事も問題でしょう。放送法は時代にそぐわない物になっています。安倍氏の三選は決まって居ますので、最後の任期になる事でしょうから、然し時を経て再登場の機会も有るかも知れません。今期こそ新憲法の国民投票を必ず実施して欲しいですね。若い世代に期待しています。彼らは驚くほど自ら進んで深く学習しています。いまの60代70代では得られなかった客観的な史料に近づき検索して背景を十分に知って居ますから。一番頑迷で現実を知らないのが世の70代80代と云えましょうかね？（魯鈍斎）
2018/9/11(火) 午後 2:33[ 井頭山人(魯鈍斎) ]
> 井頭山人(魯鈍斎)さん
同感です。日本はもう「戦犯国」ではなく「普通の国」になるべきだと思います。
2018/9/11(火) 午後 6:06kamakuraboy返信する
新聞、書籍類は購読を辞めれば止める事が可能ですが困った事に全ての電波は否応なしに飛来して視る
見ないに関係無く契約させられるのが問題です。
発信元には罰則無しの規制のみで「放送しない自由」を認め受信側には「受信（視聴）しない自由」が無いのが不平等です。
2018/9/12(水) 午前 11:20jinsen99
> jinsen99さん
こんにちは。「受信（視聴）しない自由」が認められていないのはおかしいですね。
例えばNHKはワンセグなど受信可能なものからは全て聴取するといっていますね。ですが「契約を交わさなければ受信料は発生しない」そうですので、TVを1回本当に捨てて「宅にはTVもワンセグも一切合切の受信器はもはやござらぬゆえ」と言って契約解除しちゃえばいいのでは。私は東京に住んでた頃は本当にTVがなかったので払っていませんでした。
それと、チャンネル合わせのチューニングで民放なら見れなくしたければ可能かと。といいますかTVをつけなければいいのでは。
2018/9/12(水) 午後 2:23kamakuraboy
現行の法では受信設備（TV・ラジヲ）を設置したら契約義務が有るとＮＨＫは主張してます。
受信設備が無いと公証人の証明が有れば契約破棄が出来るようです。
我が家はＮＨＫ側の回答待ちでナン十年も前から契約してません。
先月も勧誘員が来ましたが回答を待ってますと説明したら調べて来ます。と、云い帰りましたが未だに回答無しです。
ﾕｰﾁｭｰﾌﾞの立花某氏とは全く違う立場ですよ。
余談ですが
アマチュア無線家は交信記録（年月日・交信時間・電波帶・電波形式・送受信強度・ｺｰﾙｻｲﾝ等）を記録する義務を課せられてます。
ＮＨＫとの問題解決迄保存します。
2018/9/12(水) 午後 6:12jinsen99
> jinsen99さん
凄い！NHKと戦っていたんですね。JINSENさんはやはりただ者ではなかった。ご心労ですね。でも、これはひとつのモデルケースになり得るかもしれませんね。
「アマチュア無線家は交信記録（年月日・交信時間・電波帶・電波形式・送受信強度・ｺｰﾙｻｲﾝ等）を記録する義務を課せられてます。」とのことですが、つまり家にTVがあっても、NHKは受信していない、(視聴していない）ということの証明が出来るということなのでしょうか。素人なので私にはわかりません。他の民放の周波数は受信していてもNHKの周波数を受信していないというクリアカットな証明が出来ればそれは、十分正当性を主張する根拠になると思います。アマチュア無線家っていろいろな技をもっているのですね。
2018/9/12(水) 午後 6:48kamakuraboy
＞つまり家にTVがあっても、NHKは受信していない、(視聴していない）ということの証明が出来るということなのでしょうか。＜これは証明には成りません。
僕は堂々と視聴しているとＮＨＫの勧誘員に伝えて居ますよ。
少し複雑な理由が有って、最初の問題が起きてから電波の送信を止めてまして廃局迄の長い期間を無駄にしまして各種の無線機器をｵｰｸｼｮﾝで売って貰い悔しい思いです。
その間も権利保護の為に電波利用税は支払ってましたよ。
法は遵守する為に家を新築時には電気屋さんに依頼して地中線アースも引き電源フィルターも備え万全な構えで楽しんでた時に○○ＮＨＫの勧誘員が変な噂を流したのが発端でモデルケースには成らないと思います。
2018/9/12(水) 午後 11:49jinsen99
> jinsen99さん
何だかとても腹の立つことがおありだったようですね。相手も決して折れないでしょうからね。ですが、契約していない期間の請求は生じないし、加入を断っても罰則はないようです。解決することをお祈りいたしております。
2018/9/13(木) 午前 1:53kamakuraboy
さりとてＮＨＫが憎い訳ではありません。
親父はナン個もＮＨＫからの功労賞を貰ってるし親類の方は勤務してたので親しみを持ってます。
それはそれとして、あらぬ噂を流された事には抗議した次第です。
当時は大きなアンテナを張り鉄柱を建てイクツもアンテナを設置してた事が噂の元かも？
2018/9/13(木) 午後 5:24jinsen99
