日本は何故分断されず、ドイツや朝鮮は何故分断されたのか

2018/3/6(火) 午前 1:32ヤフーブログ投稿記事より

韓国の人々は、第二次世界大戦後に朝鮮は「日本の身代わりで南北分断国家となった」という主張をします。これは果たして正しい主張でしょうか。


何故、日本は分断されなかったのか、そもそも、敗戦後も日本には政府＝国家がそこにあったが朝鮮は独立国ではなくそこに独立国としての政府が存在しない状態であるとみなされた。つまり、日本、ドイツ、朝鮮半島では戦後のGHQの統治形態がそれぞれ異なっていたのである。


朝鮮には連合軍と戦後処理の双務契約を行う政府そのものがない（朝鮮の独立宣言を連合軍は即時否定した）従って、米ソ２カ国による分割した直接統治という軍政で分断されてしまったというのが真相です。


日本より先の１９４５年５月８日、連合軍に無条件降伏したドイツは東西に分断される前には、米英仏ソによる四カ国管理統治（直接統治）となりました。


一方、日本はGHQの直接統治を受けなかった、間接統治による戦後処理だった。
日本には「外交能力」を有する「政府＝国家」が依然としてそこにあり、GHQは日本政府の意見をある程度とりいれながらの間接統治を行った、だからこそ、国家の分断は起こらなかったというのが正しい見方のようです。


よく、我が国は「無条件降伏」したという誤解が横行していますが、「無条件降伏」とは、「敗者は勝者の意のままにされて、何をされても仕方ない立場になる」という意味ではなく、「勝者は降伏の具体的な条件を提示し、敗者との条件交渉には一切応じない」という意味が正しいそうです。


つまり、「ポツダム宣言」には「無条件降伏」という文言があったものの、日本は実際の国際法上の「無条件降伏」での戦後処理ではなかったというべきなのです。以下、色摩力夫著「日本の死活問題」よりそのまま引用：（一部要約）


「実際ポツダム宣言の第5条には次のようにあります。
われらの条件は左のごとし。われらは右条件より離脱することなかるべし。
右に代わる条件は存在せず。われらは遅延を認ることを得ず。
そして、第6条以降に、いくつかの条件を列記しています。また、無条件降伏という言葉は、最後の第13条に「全日本国軍隊の無条件降伏を宣言し」とあるのみです。


そもそも無条件降伏というのはアメリカが得意とする戦争終結のやり方で、他国では殆んど見ることができません。(中略）こうしたアメリカ方式の独特の戦争観の流れで、わが国は「無条件降伏」を突き付けられました。しかしながら、降伏というのは「双務契約」であり、勝者は敗者と一旦合意した条件には自らも拘束され、また、勝手に新しい条件を押しつけてはならない、というのが国際法のルールなのだ。


実際に、日本が降伏文書に調印し、日本が正式に降伏した1945年9月2日、横浜にあったマッカーサー司令部は翌日東京に乗り込み、正式にGHQ司令部を開設する予定だった。その日マッカサー司令部から呼び出しを受けた横浜連絡事務局の鈴木九万公使は翌日に発布する予定の布告文を渡されます(内示）。


それは、軍政による直接統治の実施、占領政策違反者の軍事裁判の実施、軍票（紙幣）の流通といった3通でした。それを読んだ鈴木公使は、その場で、これらは「降伏文書」に違反するものだと強烈に反論。なぜなら、GHQもよる日本占領は間接統治であって、直接統治ではない、日本国民に対する裁判権は降伏の条件外である、軍票と日本の通貨制度は両立するとは限らず、大混乱に陥る危険があるものであったからです。


それと同時に、鈴木公使は、ドイツの降伏と日本の降伏とでは形も中身も違う。我々日本はドイツの様に征服されたわけではない。日本の政府は健在であり、ドイツへの占領の流儀を日本に適用しては困ると強く抗議したのだそうです。また、その報告を受けた東京の重光葵外務大臣も、翌3日にマッカサーと会見して日本政府はこれに同意できない旨を通告。マッカサーは日本側の立場を了解してその場で3通の布告文を全て撤回しています。（ここまで引用文より要約）


つまり、日本は国際法に熟知した人物（鈴木公使、重光外務大臣）がいた、外交機能を有する政府が存在していた、という点で、ドイツや朝鮮半島とは連合国によるの統治形態、戦後処理が異なったものになったのでした。


一方の朝鮮半島では、「朝鮮建国準備委員会（建準）」が9月6日に李承晩を大統領として、朝鮮人民共和国の独立を宣言するものの、アメリカ及びソ連は朝鮮人が自主的に樹立した政府に対し、一切の政府承認を行わず、朝鮮総督府に一旦上がった太極旗を日章旗にかけ替えた上で、9月7日には米軍司令部が朝鮮における軍政を宣言し朝鮮の即時独立は明確に否認、米軍の軍政開始とともに日章旗を星条旗へと付け替えた。


つまり日本から切り離された朝鮮半島には独立した政府が存在するとみなされなかった、だからこそ9月9日の朝鮮総督府の降伏後、北朝鮮でソ連が、南朝鮮でアメリカ軍が軍政を開始（米ソ2カ国による直接統治→注参照）となったのです。


注：
第二次世界大戦中の1943年11月のカイロ宣言において連合国は、1910年より日本領となっていた朝鮮半島一帯を大戦終結後は自由独立の国とすることを発表し、45年2月に開催されたヤルタ会談の極東秘密協定によって、米英中ソ４カ国による朝鮮の信託統治が合意。しかし、終戦間近の1945年８月８日にソ連の対日参戦により満州国に侵攻したソ連軍は８月13日に清津市に上陸。アメリカ軍は４月１２日に大統領に昇格したトルーマンの反共主義の下で、朝鮮半島全体がソ連軍に掌握されることを恐れ、ソ連軍に対し朝鮮半島の南北分割占領を提案し、ソ連はこの提案を受け入れた。


韓国は現在、自国の建国をめぐって、「日本からの独立運動開始1918年3月1日が建国である」と主張し、今年を建国100年という意見も一部にあるようですが、国際法の「国家」の定義からも、実際の歴史上も、1910年の併合から敗戦による降伏文書調印の1945年9月2日までは日本の一部であった、1945年9月7日から1948年8月15日までは米軍司令部による軍政下におかれ、1948年8月13日に初代韓国大統領の李承晩が大韓民国政府樹立を宣言し、同年８月１５日に北緯３８度以南の朝鮮半島の実効支配地域を大韓民国として独立した、というのが事実であり、つまり、韓国という国は２０１８年現在、独立建国７０年なのである。



戦後のドイツ：
（以下http://www.y-history.net/appendix/wh1601-029.html）より引用


米英仏ソ四国共同管理から東西分断へと発展。
１９４５年６月５日、アメリカ（アイゼンハウアー）、イギリス（モントゴメリー）、フランス（タッシニ）、ソ連（ジューコフ）の四国司令官がベルリンで「四国宣言」（またはベルリン宣言）を発表した。そこで次のように表明された。(引用)ドイツは、１９３７年１２月３１日に存在した国境のなかで、占領目的のために四つの地区に分割され、四国のそれぞれに以下のように割り当てられる。東部地区はソビエト社会主義共和国連邦へ、北西地区は連合王国（イギリス）へ、南西地区はアメリカ合衆国へ、西部地区はフランスへ……大ベルリン地区は四国のそれぞれの軍隊によって占領される。この地区の行政の共通の指導のために、連合国間機関が設置され、この機関は四国最高司令官から任命された指揮官によって構成されるものとする。四国宣言で示されたことは、ドイツを消滅させることではなく、また分割管理は固定されるものではなく近い将来に一つの国家として主権を回復（当然その領土は縮小されるものとして）するものとされた。主権を回復した上で講和条約を締結できるものと考えられていたので、ドイツの統一性を維持するため、共通の指導を行う機関として四国共同の管理理事会を設置することとした。その方針は８月のポツダム協定でも確認され、連合国共同の管理機関としてベルリンに管理理事会が設置された。


しかし終戦前から明らかになった米英陣営とソ連の対立はドイツ問題に持ち込まれ、民主化と自由主義経済を基本とする経済復興をめざす西側と、社会主義化をめざすソ連との理念の違いが次第に表面化した。


１９４８年６月の西側の通貨改革強行を機にソ連がベルリン封鎖に踏み切ったときから管理理事会は機能しなくなり、ドイツの東西分裂が確定した。翌１９４９年に西側管理地域にドイツ連邦共和国（西ドイツ）が、ソ連管理地域にドイツ民主共和国（東ドイツ）がそれぞれ成立し、ドイツの東西分断が確定し、その状態が１９９０年のドイツ統一まで続いた。

コメント

分断はされなかったけれど、米軍の属国にされてしまった。いまでも属国のままだ。  
2018/3/6(火) 午前 5:55 [ nam***** ]

> nam*****さん
日本は、戦前戦後から、中共浸透工作員が入り込んで、国の中枢深く浸透されています。マスコミや産業界、大学、司法にも入り込まれています。米軍がいなくなれば既にここまで入り込まれている上は、（もっとはいりこまれた）韓国のように事実上赤化していたと思います。予算の面などの費用負担も莫大ですが、「年次要望書」はときに、日本政府がやるべきことをやるための動力になっている点、功罪はあるもののやはり今の状態を続けるよりないと思われます。（韓国をみればわかると思いますが、在韓米軍が撤退すればまちがいなく赤化統一して半島は中露にのみこまれる）
2018/3/6(火) 午前 8:27 kamakuraboy


日本政府が存在し、優秀な公使や大臣がいたことに感謝すべきでしょう。気骨がありますね。

まだ、日本は、一般の人々が生活していくには、安全・安心に過ごせる方ではあります。ただ、中共の工作員は深く浸透しているので、彼らの扇動やプロパガンダに惑わされないように確かな眼を皆が持たなければならないと思います。アメリカの属国という感覚もすでに踊らされているように思います。

一方で政策的にはアメリカや同じ問題を抱えているアジア諸国と足並みをそろえていくことでしょう。

ともかく、国家の分断が起こらなかったことに感謝です。
2018/9/27(木) 午前 1:32 泉城

> 石田泉城さん
コメントをありがとうございます。本当に日本は昭和という激動の時代をくぐりぬけて今日の姿へと躍進したと考えれば、タフな国ですね、

島国であるという利点から有難いことに一般人は他の陸続きの国々に比べてまだまだ安心・安全に暮らせてはいますね。それでも様々な外部からの工作員は深く浸透していますし、この先外国人が更に日本に流入しそうな勢いですね。そこが心配ではあります。

第二次大戦の苦い経験を糧にして日本は外交的に孤立することなく、同盟国と協調しながら生き残りをかけて戦略的に足並みをそろえていくべきだと私も思います。
2018/9/27(木) 午前 2:34 kamakuraboy

「中枢が深く浸透されている」国が「タフ」とは?
2019/2/18(月) 午前 10:29 [ abc ]

> abcさん
日本は第二次大戦で主要都市の市街地は空爆にあい、二個の原爆を落とされ、沖縄は地上戦を経験し、有史以来の国家存亡の危機を迎えた時期でした。

しかし戦後僅か9年の1954年12月から1973年11月までの約19年間で高度経済成長を遂げ、戦後23年目の1968年には当時の西ドイツを抜いてGNPにおいて(国民総生産：当時はGDPではなくGNPで国家の経済規模を計っていたそうです）世界第2位、中国に2位の座を明け渡すことになった2011年までの42年間そのような位置を守ってきました。

国際連盟（1920年～1946年）当時の常任理事国の地位は、現在の国際連合下の体制で「戦勝国」と称する中国（建国は1949年10月で戦後に出来た国）に枠を奪われているとはいえ、実質的な主要国首脳会議Ｇ７にアジア唯一席を置く国ですよね。

僅か20年で戦後の復興を遂げて「経済大国」として生まれ変わったという意味においてはやはり「タフ」な国だと思いませんか。
2019/2/18(月) 午後 9:36 kamakuraboy

> abcさん
ですが、長い間、米英など他国には当然ある「スパイ防止法」が日本には存在しませんでした。実は1985年に自民党から立案されるも廃案になった経緯があるそうです。この時の法案は「公務員」の守秘義務を定め、第三者へ漏洩する行為防止を目的としたものだったそうで最高刑は他国同様に死刑または無期懲役としていようですが、憲法が保障する「基本的人権や表現の自由が侵されてしまう」として、マスコミなどから批判の対象とされたのです。当時の野党（日本社会党・公明党・民社党・日本共産党・社会民主連合など）が猛反対し、徹底して審議拒否を貫き、国会閉会に伴い廃案になってしまったそうです。

取り締まるべき法律がないことによって現在も日本が「スパイ天国」であるという現状が続いているわけです。二重国籍の国会議員が処罰されなかったり、（オーストラリアなどでは二重国籍と分かった時点で国会議員は辞任に追い込まれています）

そして、ご指摘のように戦前も現在も「中枢が深く浸透されて」もいます。
2019/2/18(月) 午後 9:37 kamakuraboy