先週末の土曜日12月12日、2020年の米国大統領選挙の不正に声を上げる草の根の市民グループの”Stop The Steal"デモ集会が起こった。マサチューセッツ、オハイオ、ペンシルベニア、サウスカロライナなど全米各地の参加者がバスをチャーターしてワシントンD.C.へ駆けつけたのだそうだ。
ワシントンDCの最高裁判所の前で開かれた不正選挙に対する抗議デモには、オバマ前大統領とヒラリー・クリントン、FBIなどが作り出した「ロシアゲート」疑惑の被疑者にされたマイケル・フリン元米国陸軍中将（注）が参加者らの前で演説を行い、その際、ヘリコプターでトランプ大統領が上空から参加するなどのサプライズもあったそうだ。
「マイケル・フリン将軍が最高裁判所の外でトランプ支持者にスピーチをする」という記事（Big League 2020年12月12日付）から引用抜粋。
マイケル・フリン将軍は、ワシントンDCで開催された土曜日のStop the Stealラリーでスピーチを行った。12月12日の朝、ワシントンDCの前に数千人のトランプ支持者が集まって、大統領執務室のための選挙後の戦いで大統領を支援する意志を示した。
「私たちは一生をかけて、自分よりも高貴なものを探し求めています。それが、アメリカ合衆国の歴史の中で坩堝の瞬間にいるので、今日ここに立っている理由です。裁判所は次の米国大統領が誰になるかを決定するものではないということを忘れてはならず、まだ実行中の多くの活動があります（中略）誰が大統領になるかは私たち国民が決定するものです」という内容のスピーチだったそうだ。
ストップ・ザ・スティール・ラリーで行われたこのスピーチは特に「ジェリコ・マーチ」の一部で、平和的に抗議し、祈りを捧げる全国のさまざまな人々のグループで構成されていた。
マイケル・フリン氏のスピーチ動画：
ここまでの経緯としてまずご存じの通り、以下のようなことがあった。
■テキサス州が訴えた「違憲性」に関して連邦最高裁は訴えを受理せず
（以下は、引用記事から抜粋して要約）
テキサス州司法長官のケン・パクストン氏が、12月8日に、米国最高裁判所に対して、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州の４つの激戦州が、2020年の米国大統領選挙の際に、選挙法を変更し有権者を不平等に扱い、票の信頼性を確かめる措置を緩め、結果として大規模な不正行為を可能にしたことは、憲法に違反したと訴え、フロリダ、ルイジアナ、サウスダコタ、ケンタッキー、ミシシッピ、サウスカロライナ、アーカンソー州など19の州がこの訴訟への支持を表明、6州が訴訟への介入を申請し、20の州が訴訟への反対を表明していた 。テキサス州のパクストン長官は、4州の選挙人団の投票を集計しないよう最高裁に求め、また、すでに選挙人を任命した州に関しては、憲法に沿って州議会に新しい選挙人の任命を指示するよう求めていたのだ。しかし、12月11日、連邦最高裁判所の9人の判事らは7対２で、この訴えを受理しない決定を下した。訴訟の受理に同意した二人の判事であるサミュエル・アリート判事とクラレンス・トーマス判事は声明で、「今回の訴訟は上訴で上ってきた訴訟ではなく、最高裁にしか提出できないため、最高裁は審理する義務があり、テキサス州の訴えを認めるべきだが、仮差止命令は認めるべきではない」という訴訟の一部内容に反対する意見も示していたのだそうだ。最高裁の判事らの却下の理由はテキサス州は他の州の選挙方法に介入する正当な利害関係を示していないため、憲法の下で訴訟を起こす法的地位または能力に欠けるという見解で、関連する他のすべての動議も却下されたそうだ。トランプ陣営の弁護団を代表するジュリアーニ氏は、最高裁の決定は「ひどい間違い」「最悪なのは、実質的に最高裁は『この問題に関わりたくない』と言っているようだ。彼らは訴訟の審議を行わず、アメリカ国民に事実を伝えたくないのだ」と語った。
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■今後のシナリオ
12月14日に50州の選挙人による大統領選挙が行われてもすぐに開票されるのではなく、結果をワシントンDCの連邦議会に送り、 1月6日に連邦議会の上下両院合同会議で上院のトップに当たるペンス副大統領候補が選挙人投票の結果を開封する決まり。
しかし、1月6日までに州議会が選挙人と別に独自の選挙人名簿を作って提出すれば、州政府と州議会とのSlateによって「未決状態」がいくつかの州で生まれれば選挙人投票の結果をペンス副大統領に拒否権があるそうなのだ。
既にトランプ陣営が起こしている裁判で、州政府が提出した選挙人名簿に問題があるという判断が下されれば、選挙人の投票のいくつかに関して無効となるため、下院で各50州がそれぞれ1票ずつで大統領を、上院で副大統領を選ぶという流れになる可能性もある。
■戒厳令発動も
ジョン・ラトクリフ米国家情報長官は「民主主義と自由にとって戦後最大の脅威」であると訴え、今回の選挙には中国共産党が関与していたことを示唆しており、マイケル・フリン将軍も「『反対勢力によるトランプ大統領に対するクーデターは現在も進行中』であり、その背後にあるのは中国共産党」だと指摘。
マイケル・フリン将軍は、オハイオ州に拠点を置く非営利団体「We The People Convention」（パウエル弁護士とフリン将軍が主導で設立）が12月1日に発表した陳情書に触れて、トランプ大統領に臨時戒厳令を宣言し、2020年の大統領選の全国再選挙を実施して軍に監督させるよう呼びかけた。
シドニー・パウエル弁護士とリン・ウッド弁護士も12月3日のジョージア州の集会で、米大統領選挙で大規模な不正が行われ、民主主義が深刻な脅威にさらされていると強調し、戒厳令発令の必要性に言及。
リン・ウッド弁護士は、トランプ大統領は今年の5月22日に、国家緊急状態法202条を1年延長しており、国家緊急状態(戦争状態）は来年の5月19日まで続くことになる、この国家緊急状態法は、大統領に憲法の条項、例えば、人身保護令も中止することが出来る非常に大きな権限を与えている、トランプ大統領には、この最終手段が残っており、 今回の不正選挙に関わったとされる、ジョー・バイデン氏、オバマ元大統領、ヒラリー・クリントン氏、ナンシー・ペロシ氏、チャック・シューマー氏、元CIA長官、元FBI長官、現在のCIA長官とFBI長官、など主要人物を始めとして、不正を知りながら加担した全ての人々を法的手続き無しで国家反逆罪として捕まえて軍事裁判にかけることができる、と述べている。
民主主義を踏みにじる不正を行った側の勢力であるバイデン氏を次の大統領として認めてしまえば、米国は民主主義や憲法が機能していないことになり、中国共産党の工作と米国内の売国的腐敗勢力の手に落ちてしまったことになる。
それこそが中国共産党の狙いで、米国の歴史の大きな汚点となるのみならず、今後は米国内がカオス状態に陥り、ベネズエラのような不正が罷り通る「バナナ共和国」と変わらぬということで国際的な信用や威信も低下し、弱体化に歯止めがかからなくなってしまうだろう。
是非、もう1つのシナリオのように、米国憲法を守る有権者の民意を反映する形で、トランプ大統領を議会での選挙を行うなどの手続きで大統領に選んで頂きたいと思う次第。
（注）マイケル・フリン将軍
マイケル・トーマス・フリンは、米外交アドバイザー。元米陸軍中将、2012年から2014年まで国防情報局長官を務めた。2017年にトランプ大統領に国家安全保障問題担当大統領補佐官に任命されたが、ロシア疑惑の発覚を受け辞任に追い込まれた。イラク戦争やアフガニスタン戦争に従軍している。
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