トランプ大統領の今日の夕方からの来日に合わせて都内や首都圏は極限までの厳戒態勢（2万５千人動員）をしいているらしい。もちろん米大統領の身辺を脅かすテロリスト対策だ。
今回のような特別なケースに限らず、１０年程前から「近年首都圏及びその近郊に集中していた不法滞在者が、地方へ拡散し潜在化しているといった傾向が顕著になっており、治安悪化の大きな要因となっている」と警視庁が警鐘を鳴らしている。
不法滞在とは「不法入国者・不法上陸者・不法残留者の総称」だそうで、「入管法の規定に違反して日本に入国・上陸した外国人や、適法に入国した後、許可された在留期間を超えて国内にとどまっている外国人をいう」とある。
不法残留者とは「在留資格に応じて許可された在留期間を超えて国内にとどまっている外国人」をいう。
法務省によると、平成31年1月1日現在の日本国内の不法残留者数は7万4167人。前年である平成30年1月1日現在の６万6498人に比べ、パーセンテージで11.5％も増加。
日本への入国審査が簡素化されている所謂ビザ免除措置国は2017年7月現在で68の国・地域 。上陸許可の際に付与される在留期間はインドネシア、タイ及びブルネイは「15日」、アラブ首長国連邦は「30日」、その他の国・地域については「90日」だそうだ。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/tanki/novisa.html
つまり、日本に入国して最大90日までは滞在可能ということで、それを超えて滞在している外国人が不法残留者で、警視庁の統計などからも犯罪組織化する傾向の訪日外国人なのだ。
不法残留者の国籍別割合では毎年トップの韓国人が今年もやはりトップのようで1万2766人（男性5056人、女性7711人）で全体の17％。2位はベトナム人（1万1131人＝15％）3位が中国人（1万119人＝13.6％）4位がタイ人（7480人＝10％）5位がフィリピン人（5417人＝7.3％）・・・といった順番。
法務省入管は、平成16年から平成20年までの間「不法滞在者５年半減計画」に基づく総合的な施策を実施して平成16年当時約22万人であった不法残留者の数を11.3万人にして、5年間で48.5パーセントの不法残留者を削減したという素晴らしい実績がある。
しかし現在は再び年々増加してきており、憂慮すべき事態となっているようだ。
男女別では、平成31年1月1日現在で男性が4万2632人（構成比57.5％），女性が3万1535人（同42.5％）で、平成３０年１月１日現在と比べて男性が5580人（15.1％）女性が2089人（7.1％）増加。
参照：
法務省「国籍・地域別 男女別 不法残留者数の推移」
http://www.moj.go.jp/content/001289212.pdf
http://www.moj.go.jp/content/001289212.pdf
地理的近さを考慮するにしても、中国の人口は約13億8600万人で韓国の人口5182万人。中国が韓国の26.7倍の人口であるのに対して不法残留者は韓国人が中国人の1.26倍の数ということから単純計算しても、地球上で韓国人は中国人のおよそ34倍の確率で潜在的に日本の不法残留者になる国籍者であるということがいえる。
言い方を変えれば、訪日人数が多いということの背景として（韓国青年失業率の高さ→日本での不法就労など）訪日をきっかけとして不法残留化する傾向が高いということでもある。
潜在的に不法残留差者となる可能性が高い「韓国人の入国審査を厳格化する」ことは日本の不法残留者削減に確率的に確実な効果が期待できる。
ここで付け加えておくと、韓国人旅行者が日本で消費する一人当たりの金額は国籍別で最も少なく、韓国人旅行者によるインバウンド効果は（あれだけ大勢来ている割に）全体の11％に過ぎない。（注）
韓国人の入国審査を厳格化しても、「観光日本」にとっての経済的な損失は現時点でインバウンド全体規模の最大マイナス11％（＝韓国人の訪日人数がゼロになる場合の数字である）でしかないということ。
入国審査を厳格化して不法残留という犯罪者にならないまっとうな韓国人旅行者だけを「おもてなし」すればよく、不法残留者化し犯罪組織に加わったり、風俗関係の不法労働に携わるなど潜在的犯罪傾向のあるビジターは水際でシャットアウトすべきは当然である。
靖国の爆弾犯（27歳男性、懲役4年の判決）が2度も続けて韓国の保安検査を潜り抜けて大量の火薬をもって日本に来るなど、あり得ないことが過去に起こっているわけで。あの時もマスゴミは隣国に配慮（放送コード）して、テロ事件を「爆発音事件」などとなまぬるい報道でかばっていたが。
法務省のデータを見て頂くと一目瞭然なのだが、不法残留者の男女別でいうと、ベトナム人や中国人は男性の不法残留者が多いのに対して、韓国、タイ、フィリピンなどの国々は毎年きまって女性の不法残留者の方が男性の不法残留者よりも多いということにも注目すべき。
日本の外国人不法残留者は毎年の統計で韓国人女性の数が最も多く、単純比較でいうと、地球上の中国人女性の225倍（31535÷3788×26.7＝222倍）の確率で日本の不法残留者となる女性達が韓国人女性なのだ。
これが何を意味しているかはお判りになると思う。百年前の似通った状況（自国にこれといった仕事がないため、出稼ぎで日本に来たのに）強制徴用だの強制連行だので「奴隷労働させられた」だのといっているのが彼の国の人々だ。肉体労働というのは多かれ少なかれしんどいものなのだが。
そもそも、「要人暗殺者テロリスト（安重根）」を英雄視するような隣国は「潜在的テロリスト送り出し国家」であるし、現在の韓国の状況からも（日本を攻撃する＝英雄となれるという歪んだ発想からも）韓国の出国時の保安検査の杜撰さなどからも訪日ビザ免除措置はおかしい。小泉政権のときの延長したのがそのままになっていると聞くが。
（”自称徴用工”判決に対する報復として）国会議員の間でも意見が出始めていると聞くが、反日教育で歪んだ「潜在的テロリスト送り出し国」である隣国に対して、オリンピック前に入国ビザ免除措置を終了をすべきだと思う。
相手の異質性を理解して警戒しないと酷い目にあってしまうことも多いと思います。
当面、半島の人々とは距離を置くのが互いの葛藤が生まれず、日本人が平和に暮らすための究極の選択だと思います。