2018年5月11日ヤフーブログに投稿した記事より
中国主導のAIIBの実態は中国の資金集めの手段でもあり、「一帯一路」も先進国からの投資や資金集めが目的だった。しかし集まった70カ国は資金力のある日米ではなく、資金力のない国ばかりだった。
AIIBに参加表明した国々の内、イギリスのメイ首相やドイツなどは、その実態に気付いて距離を置き始めている。
今年の春節後、中国３位の保険会社「安邦」に不良政権が３２００億ドル３４兆円が発覚し、会長が拘束され国有化されるなどからもわかるように、中国の国家の負債は公式数字でGDPの２８５％といわれていたが、スイスのUBS（ユニオンバンクオブスイス）がその数字を３０兆ドル３７００兆円、その内の地方債務が５９０兆円と発表。さすがは中国、国家債務もスケールが桁違いと感心してしまいます。
中国の住宅過剰投資もGDPを引き上げてきたわけだが、中国のマンション建設の過剰さは、建設申請が「34億人」分と当局が発表したことからもわかる通りで、住宅投資の過剰による不動産バブルも崩壊。
地方での債務不履行や企業の倒産が相次いでいて、各地で暴動が起き、2016年に軍人30万人の削減という方針が発表されて以来、北京でも軍人OBによる抗議行動が起こっていたそうだ。
中国の地方自治体がGDPの嵩上げのため競ってやっていた各地の地下鉄工事なども、債務超過で工事がストップしている状態で、これらの工事を今後継続すれば地方債務は更に増加してしまうためこれ以上は続けられないということらしい。地方の公共工事のストップで労働者は仕事がなくなり失業状態。
中国バブルの崩壊は早晩起こるといわれていたが、既に起こっていたのだ。
この1～2年で中国の成長率は緩やかに低下し、以前は世界から資金が集まっていたのが、現在は中国から資金が流出しており、中国の外貨準備高も6年ぶりに3兆ドル割れで、人民元の大暴落も時間の問題といわれている。
中国政府は、国内の株価を維持するために市場介入を行って、外貨準備を減少させないために、「資本流出規制」を行い、海外に500万ドル以上送金することを許可制にすることで、事実上送金できなくなったため、中国に進出している日本企業は利益を送金できなくなった。
9日の日中首脳会談で日中間の互いの通貨を交換しあう通貨交換（スワップ）協定再会を目指すことで一致したことを受け、今日、日銀黒田東彦総裁と中国人民銀行（中央銀行）易綱総裁が日銀本店で会談、日中間のスワップ協定は2013年に失効していたが、「日中国交正常化45周年、日中平和友好条約締結40周年」の今年、日中両国の関係改善で再開に向けて作業を進める見通しとなったそうだ。
米国の保護主義的な貿易政策に対する警戒感が高まっていることから、日中は関係修復を急いでいるということで、中国のバブル崩壊による世界経済の混乱や日本企業への影響を和らげる目的でもあるようなのだが、協定締結はあくまでも慎重にすべきであろう。
引用：
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27322460T20C18A2EA2000/
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5421
中国主導のAIIBの実態は中国の資金集めの手段でもあり、「一帯一路」も先進国からの投資や資金集めが目的だった。しかし集まった70カ国は資金力のある日米ではなく、資金力のない国ばかりだった。
AIIBに参加表明した国々の内、イギリスのメイ首相やドイツなどは、その実態に気付いて距離を置き始めている。
今年の春節後、中国３位の保険会社「安邦」に不良政権が３２００億ドル３４兆円が発覚し、会長が拘束され国有化されるなどからもわかるように、中国の国家の負債は公式数字でGDPの２８５％といわれていたが、スイスのUBS（ユニオンバンクオブスイス）がその数字を３０兆ドル３７００兆円、その内の地方債務が５９０兆円と発表。さすがは中国、国家債務もスケールが桁違いと感心してしまいます。
中国の住宅過剰投資もGDPを引き上げてきたわけだが、中国のマンション建設の過剰さは、建設申請が「34億人」分と当局が発表したことからもわかる通りで、住宅投資の過剰による不動産バブルも崩壊。
地方での債務不履行や企業の倒産が相次いでいて、各地で暴動が起き、2016年に軍人30万人の削減という方針が発表されて以来、北京でも軍人OBによる抗議行動が起こっていたそうだ。
中国の地方自治体がGDPの嵩上げのため競ってやっていた各地の地下鉄工事なども、債務超過で工事がストップしている状態で、これらの工事を今後継続すれば地方債務は更に増加してしまうためこれ以上は続けられないということらしい。地方の公共工事のストップで労働者は仕事がなくなり失業状態。
中国バブルの崩壊は早晩起こるといわれていたが、既に起こっていたのだ。
この1～2年で中国の成長率は緩やかに低下し、以前は世界から資金が集まっていたのが、現在は中国から資金が流出しており、中国の外貨準備高も6年ぶりに3兆ドル割れで、人民元の大暴落も時間の問題といわれている。
中国政府は、国内の株価を維持するために市場介入を行って、外貨準備を減少させないために、「資本流出規制」を行い、海外に500万ドル以上送金することを許可制にすることで、事実上送金できなくなったため、中国に進出している日本企業は利益を送金できなくなった。
9日の日中首脳会談で日中間の互いの通貨を交換しあう通貨交換（スワップ）協定再会を目指すことで一致したことを受け、今日、日銀黒田東彦総裁と中国人民銀行（中央銀行）易綱総裁が日銀本店で会談、日中間のスワップ協定は2013年に失効していたが、「日中国交正常化45周年、日中平和友好条約締結40周年」の今年、日中両国の関係改善で再開に向けて作業を進める見通しとなったそうだ。
米国の保護主義的な貿易政策に対する警戒感が高まっていることから、日中は関係修復を急いでいるということで、中国のバブル崩壊による世界経済の混乱や日本企業への影響を和らげる目的でもあるようなのだが、協定締結はあくまでも慎重にすべきであろう。
引用：
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27322460T20C18A2EA2000/
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5421
