■サイバー空間では何の反撃攻撃も出来ない日本
台湾有事などがあった場合、米国の同盟国である日本が、例えば「サイバー攻撃」などを敵国から受けた場合の「サイバー空間」での（憲法9条とも齟齬のない）法律（反撃などの）が現在の日本にはないそうです。
日本は日米安保で、ACG（同盟調整グループ：内閣官房国家安全保障局、外務省、防衛省、自衛隊、米国大使館、在日米軍司令部、国家安全保障会議、米国国務省、米国防総省）という枠組みでの対応などでしか独自の対応手段、「サイバー空間で反撃する」ための法律がないため、サイバー空間においては防御以外には何も出来ない。
日本政府は今年予想されている電力不足から、9基の原発を再稼働させることが決まったそうですが、例えば、原発などが敵国からの「サイバー攻撃」を受けた場合、その周辺の広い国土が避難対象地区となるため、大きな経済的かつ社会的ダメージを受けることは「福島第一原発事故」などの例を見るまでもなくわかります。
しかも、正面きって、潜水艦や地上からのミサイル発射によって核攻撃した場合などと違って、敵国には日米安保に基づく米国からの「報復核」というリスクもない。自然災害など不可抗力の力が働いたことによる「事故」にみせかければいいのだから。（中国内陸部などでも、三峡ダム決壊による沿岸の原発のメルトダウンによって核汚染が起きているなどともいわれています）
福島第一原発事故で、旧経営陣5人に対する東電の株主代表48人の原告団が2012年に訴訟を起こした民事裁判で、東京地検の一審判決のニュースが出ていましたね。
原告団からの「22兆円の支払い」請求に対して、元会長ら4人の旧経営陣に「13兆3210億円」の支払い命令が下され、これは福島第一原発事故の民事裁判としては初の判決だったそうです。
原発事故による被害の大きさを物語る「13兆3210億円」という金額が示されたものの、その支払い命令には実効性はないと指摘されています。
判決の中で、「原発事故が起きれば国土の広範な地域、国民全体に甚大な被害を及ぼし、我が国の崩壊にもつながりかねない」「原子力事業者には最新の知見に基づき、万が一にも事故を防止すべき社会的・公益的義務がある」と明示されたそうです。
2006年の時点で、原子力専門委員会は「絶対安全」という言葉をやめて「想定外の事故が起こった場合は周辺住民が大量に被曝する」と公に認めていたともいわれています。
公共性の高い社会インフラ関連の企業では、たとえ安全管理の運用コストが高くなっても、安全が最優先されるべきで、「想定外の何か」が起こっても、リスクが最小なるよう、二重三重の安全策を講じる必要はありました。
■不可抗力な事故だったのか、人災だったのか、敵からの「攻撃」だったのか
2011年の3月11日に起こったことが全て「自然災害」という不可抗力に「東電の安全管理上の問題という『人災』」で起こったものだったと解釈されているわけですが、この「人災」という部分に関してはもっと悪意で起こされたもの、つまり「攻撃」によって起こった可能性も前から指摘されています。
実は、この3.11の3日前の3月8日に、駐日米国大使やフランス大使らが、3.11を予め知っていたかのように、東京から避難していたということを指摘する声があります。
これが事実であるならば、「福島第一原発事故」も東日本大震災そのものも、人工的に敵国からの「攻撃」によって発生したものであった、と断定できます。
福島第一原発は1、２、３号機がメルトダウンし、運転休止で点検中の4号機まどもがガス爆発を起こして原子炉建屋、タービン建屋および周辺施設が大破しています。
4号機は定期検査中だったが、3号機から給電停止と共に開放状態であった非常用ガス処理系配管を通じてガスが充満した可能性が高い、などと解説されています。
果たして真相はどうだったのでしょうか？
ところで、日本という国は、主要メディアはいうに及ばず、裁判所、日銀、立法府での法案可決から 行政（全ての省庁）、自衛隊の敵味方識別コードなど、一切合切が「日米合同委員会」で横田からの司令で決められ「横田」からの司令によってあらゆることが決定されていると指摘されています。
■戦略的輸出管理品目
そうであるならば、日本が韓国に対し、高濃度フッ化水素などの戦略的輸出品目について管理対象外の「ホワイト国」での優遇対象国から2019年8月1日より除外したのも、当然ながら「横田」からの命令で経産省が決定したものだったと解釈するべきでしょう。
韓国が大量破壊兵器の核爆弾製造のためのウラン濃縮に必要な高純度フッ化水素をイランやシリア、北朝鮮などに横流しにしていたという事実が発覚したためであったといわれています。
■日本への明確な「威嚇」
2018年5月にイスラエルを訪問した安倍首相（当時）がネタニヤフ首相（当時）との夕食会で「靴のデザート」を出されたことが当時物議を醸し、駐日イスラエル大使館が「靴に悪意はない」などと弁明まで行ったそうですが、「靴（のお菓子）」をテーブルの上においたのは「悪意」と「侮辱」以外のなにものでもなかったようで、これは、ネタニヤフからの日本への「威嚇」と考えるべきようです。
■イランのウラン濃縮
大量破壊兵器の核弾頭を製造するためのウラン濃縮には「高純度のフッ化水素」が必要で、イランは既に（韓国による横流しなどから）入手しており、現在もナタンズ核施設でウラン濃縮を行っています。
韓国はイランに支払う石油代金の支払いの代わりに核開発に必要な物資の横流しをやっていた可能性があります。
イランの国営テレビは、国が国際原子力機関に、2021 年4月13日から純度60％までのウラン濃縮を開始することを通知したと報じています。21年4月現在で既にウランを20％まで濃縮しているそうです。
イランはこれまで何度も、モサドによるサイバー攻撃やテロリストによる施設への妨害工作によって、ウラン濃縮を中断しながらも続けてきたようです。
■イスラエルの核配備とイランの核兵器開発
背景に、イスラエルによるテヘランへの核攻撃という「ペルシャ国家破壊計画」常に念頭にあり、核攻撃に対する抑止力としての「戦術核兵器」を自国が保有する必要があると考えているからのようです。
2009年当時、イスラエルによる「イランへの核攻撃計画」が密かに練られていたそうですが、ロシアがその秘密計画に関わる「機密文書」をモサド工作員から押収し、ネタニヤフ首相に直接釘をさしたため、実行されなかったようです。
その当時の状況を物語る、以下の様な記事をご紹介します。
ロシアは北極海でモサド工作員を捕獲したのか？
2009年9月16日、インサイダー
北極海のハイジャックに関連したイスラエルのネタニヤフ首相の極秘ロシア訪問（ウクライナのネットメディアは既に記事にしている）の詳細情報が徐々にネット上に漏れてきており、我々の目前に関わることなので、どうしてもこの翻訳を掲載したい。
以下は、Sorcha Faalのウェブサイトに掲載されているソースを直訳したものです。
今日クレムリンに流れた不穏な情報の中心は、ロシアのメドベージェフ大統領（当時）とイスラエルのネタニヤフ首相（当時）の間で不意に行われた「ハイトーン会談」で、イスラエルの首脳が脅迫を行ったことである。メドベージェフは、ロシアがイスラエルのイランへの核爆弾投下計画を制裁しないことを「非常に説得力のある言葉」で保証し、ネタニヤフ首相がその脅しを実行した場合、ロシアがそれに応じて対応する可能性が「非常に高い」ことから、「必要なら全世界を連れて行く」と述べたのです。
ネタニヤフ首相のモスクワへの極秘訪問は、ロシア外務省によれば、"前例のない国際儀礼の違反 "であった。イスラエルの首相は当初、イスラエルのプライベートジェット機でトビリシ（グルジアの首都）に向かったとされる。しかし、この情報筋によると、同機がロシア領空に入ったとき、ロシア軍の航空管制官が「緊急」の要請を受けて、意図したコースから迂回させてモスクワに着陸させたという。ネタニヤフ首相が搭乗していることを知り「非常に驚いた」。飛行機はモスクワ地方のクビンカ（注）に着陸を許され、予想外の代表団はFSB（ロシア連邦保安局）、ロシアとイスラエルの外交官たちに迎えられた。
（注）クビンカは、モスクワの西63 kmにあるセトゥン川沿いにある、ロシアのモスクワ州オディンツォフスキー地区にある町
メドベージェフ大統領は、イスラエル首相の突然の訪問を知り、警備スタッフとともにクビンカに駆けつけ、情報筋によると、「激怒した」ネタニヤフ首相と、イスラエル軍のメイル・カリフィ長官、ウジ・アラド国家安全保障顧問が待っていたそうだ。彼らは、イスラエルと米国CIAの非公式エージェントによってハイジャックされた北極海を共同で解体したロシアと米国の軍隊が押収した「すべての文書、装備、モサドのエージェント」を「直ちに返却」するようロシアの指導者に要求した。
ネタニヤフ首相のこの「攻撃」を受けたメドベージェフは、北極海ハイジャック事件は捜査中であるため、ロシアは「証拠」を誰かに渡す「準備ができていない」と即答している。
その後、ネタニヤフ首相はメドベージェフ大統領に上記の脅しを伝え、ロシアは「油断するな」「テヘランにキノコ雲が現れても驚くな」と付け加えた。首相は軍や情報当局とともに飛行機に乗り、これらの出来事が意味するものにロシア側が「衝撃」を受けたままイスラエルに帰国してしまったのだ。
ネタニヤフ首相の帰国後、地元メディアはまず首相のロシア極秘訪問の情報を否定しようとしたが、その後「エルサレム関係者が情報を確認した」という。ウジ・アラッド
FSB（ロシア連邦保安庁）はこの情報に加えて、2004年に米国で非合法化されたモサドの元イスラエル諜報部長のウジ・アラドが、北極海をハイジャックして米国の目標を攻撃した「参謀」であると「より確信」している。ロシア情報当局は、彼が2001年9月に米国で起きた悲劇を「主犯」の一人として長い間疑ってきた。
ロシアの軍事アナリストも、アラドをイランの核施設への差し迫った核爆撃の首謀者とみなしている。彼の考えでは、「ペルシャ国家」の破壊は、イスラエルの存続にとって「存立の必要」だからだ。
ロシア軍関係者は、イスラエルが、尊敬する野党指導者ツィッポラ・リブニが率いるより「まともな」政府に戻らない限り、現在の政策の「唯一の結果」は「完全な世界戦争」になると嘆いている。ネタニヤフと彼の右翼の同盟者（リブニから選挙結果を盗んだ）により求められ、彼らは「大きな紛争」を「正当に自分たちのもの」である土地を保持する唯一の方法とみなしているが、何百万人ものパレスチナ人はこれに強く反対しているのである。
ネタニヤフ政権の政策がいかに過激かは、最近、イスラエル人に非ユダヤ国籍の人と結婚しないように警告するテレビ宣伝キャンペーンを開始するよう命じたことからもわかるだろう。キャンペーンの概要は以下のとおりです。
"イスラエル政府は、イスラエル人が海外のユダヤ人の友人や親戚に、非ユダヤ国籍の人との結婚の危険性を伝えるよう、テレビとインターネットによる広告キャンペーンを開始しました。イスラエルのメディアによれば、恐怖政治を利用したこの運動の狙いはただ一つ、ユダヤ人ディアスポラの若者の同化や混血を阻止し、イスラエルへの帰還を促すことだ。
しかし、この情報の限界に鑑みれば、この8週間が今世紀の命運を左右する期間であることは確かである。
引用元：
ロシアによる横槍が入ったことで、イスラエルはテヘランへの核攻撃という「ペルシャ国家破壊計画」を中止せざるをえなかった。
ネタニヤフはその怒りの矛先を、テヘランの核武装に日本が「高濃度フッ化水素」を密かに渡し間接的に協力しているとみなし、その報復としてモサドとCIAによる日本破壊作戦が実行されたのが311だった。
当初は5号機と6号機までメルトダウンさせる予定で、それによって、福島原発から半径650㎞にも及ぶ地域、具体的には首都圏から東海地方、名古屋までの広範囲な国土が半減期が30年と長いセシウム137 によって放射能汚染され、首都を壊滅状態とすることで、日本を亡ぼすつもりであった・・・
2011年3月11日に海底にしかけた水爆で人工地震を起こし、津波で電源が失われてメルトダウンしたかにみせかけながら、福島原発に対するサイバー攻撃を繰り返し、首都東京から225KMの距離の福島原発の第1号機、2号機、3号機、4号機までもメルトダウンさせた。
311当時の菅直人首相が血相を変えて真っ先に福島に向かったのは、何が起こるかを知っていたためだったのだが、結果として、福島第一原子力発電所から半径20km圏内を警戒区域に設定して、原則として立ち入りを禁止区域とし、半径20kmから30km圏内を緊急時避難準備区域となった。
日本は未曽有の被害を受けたが、そのとき、福島原発所長の吉田昌郎所長や「フクシマ50」という勇敢な人々の人道的な働きで日本の国家崩壊の危機はなんとか食い止められたのだった。
直後に、福島及び茨城県沖の海底から通常の1万倍ものセシウム137が検出されています。
黒潮や親潮の流れがあるのに、沿岸部だけではなく、沖合にも高濃度にセシウム137が蓄積していたようです。
これは、黒潮、親潮などの海流の影響から考えて、どうなのでしょうか？
以上のような「陰謀論」もあります、という話題です。
参考：
