■屈辱の歴史の実像と向き合えない中国共産党の戦略的反日
アジアでは1912年まで中国とモンゴルを支配した清王朝の「ラストエンペラー」溥儀を最後に、王家が求心力を失って中国で辛亥革命が、モンゴルでも1912年12月に「独立運動」が起こり、南京に中華民国が、外モンゴルでモンゴル国誕生。
当時の清朝中国は19世紀末から「瓜分の危機」（注）といって帝国主義の列強によって分割が始まっていたのだった。
「瓜分の危機」
この辺りは 朝鮮半島と同様、日本によって「侵略された」という表面的で感情論的な切り口での歴史的反日感情を国内をまとめるために利用し続けて「反日教育」を行っているらしい。
いずれにせよ実際には日本がいなくても、むしろいなかったらもっとアフリカ諸国同様に中国を含むアジアの全ての国々が欧米によって植民地化されていたわけで、そうした歴史的な事実を総合的にとらえることを中国は決してしないし出来ない。
なぜなら、中国から欧米列強を戦って追い出したのはむしろ旧日本軍だし、中国と日本が戦っていた相手も現在の中国共産党軍ではなく、重慶に首都を移した蒋介石が率いる「中華民国」(国民党の政府)の国民党軍（現在の台湾）で、中国共産党の建国の祖である毛沢東はむしろ旧日本軍と実は共謀していたということもわかっており、中国共産党は戦勝国などでは無論ない。反日国家北朝鮮や韓国と同じ構図なのだ。
参考：
1950年代以降「中華民国」は「台湾」となり、現在の「中国共産党」は1919年5月につくられた「マルクス主義研究会」という反政府（反国民党＝反台湾）・反日・反帝運動で五・四運動（注）に参加した組織が前駆体。
つまり表向き、元々反政府・反日・反帝運動を掲げて誕生したのが中国共産党という組織だった。
北京大出身で人民解放軍空軍軍人で作家である喬良元少将（1955年～）は『超限戦』(21世紀の新しい戦争）の中で「目的のためには手段を選ばない。制限を加えず、あらゆる可能な手段を採用して目的を達成する」と主張する一方、「今日または明日の戦争に勝ち、勝利を手にしたいならば、把握しているすべての戦争資源、すなわち戦争を行う手段を組み合わせなければならない。」「すべての限界を超え、かつ勝利の法則の要求に合わせて戦争を組み合わせることである」と冷静に説いていたそうです。
彼が説く「超限戦」とは「戦争と非戦争」、「軍事と非軍事」という全く別の世界の間に横たわっていたすべての境界が打ち破られる在り方、なのだそうです。
引用元：
「超限戦」を戦うため中国にとって具体的に「戦争資源」とはどんなものを指すのか？
■中国経済の改革開放40年の端緒となった「香港返還」
嘗て英国経済を再生したといわれる英国首相「鉄の女」サッチャー女史が「私の政治的生涯における最大の失敗は、（82年の中国訪問後）84年に英中共同声で香港返還（注）にサインしてしまったことだ」と述べていたといわれています。
（注）香港の返還
香港は1842年の南京条約（第1次アヘン戦争の講和条約）によって、香港島全体が清朝から英国に割譲されて英国の永久領土となり、第二次大戦中に一時期旧日本軍が英国の植民地軍を放逐し占領したが、1945年の日本の降伏により再び英国領に復帰。その他に1860年の北京条約（第2次アヘン戦争（アロー号戦争）の講和条約）により九龍半島の南端が割譲、1898年の展拓香港界址専条によって「緩衝地帯」として99年間の租借権を得ていたが、1997年7月1日英領香港の他地域と共に中華人民共和国へ返還された。
82年に中国を訪問したサッチャー英首相を説き伏せて「香港返還」のサインをさせたのは83年から90年まで中国国家主席で「鉄の男」と呼ばれた鄧小平氏だったそうです。
1982年サッチャー英首相と鄧小平中国国家主席
2047年まで高度な自治を英中間で約束したはずの香港に対する「一国二制度」の約束は破られ、2017年には中国政府はもはや「中英共同声明は意味を成さない歴史的な文書である」と表明。2019年には香港で「逃亡犯条例改正案」をめぐり反政府デモが頻発する事態となった。そのため、同年8月にフランスで開催されたビアリッツサミットでは首脳宣言の代わりに発表された成果文書の中で、中英共同声明の重要性が指摘されたそうなのだが、中国は聞く耳などない。
中国の要人が外国訪問するのは、他国の要人の自国への返礼訪問を促すためで、コロナの前に習近平国家主席の日本への国賓訪問の実現にこだわったのは何故だったのか。
■嘗て「天安門」制裁の鎮静化に日本を利用した中国
1989年「天安門事件」による民主化運動の弾圧を目の当たりにした西側諸国は中国の体制を強く問題視、中国は一旦経済が停滞。中国はそのとき3年後の92年に日本の天皇訪中を実現させ（西側諸国による）「天安門」制裁の鎮静化 に利用。
この天皇の中国ご訪問は1978年の鄧小平訪日の際の天皇への訪中招請をきっかけとして14年間に渡る度重なる交渉を経て、1992年に実現 したものだったそうです。タイミングは中国にとって絶妙だった。日本の皇室の権威までも巧みに利用するのが中国のしたたかさ。
1992年、万里の長城に立つ平成の天皇皇后両陛下
コロナ前、中国は自国に対する西側諸国による「経済制裁」の鎮静化を図るべく、日本から今回も令和の新天皇皇后両陛下の中国ご訪問を狙っていたということらしい。
大統領クラスでは中国国家主席の誘いで、オバマ民主党時代2014年3月ファーストレディーであるミッシェル夫人は家族（母と娘二人）を伴い10日間の中国への超VIP待遇のプライベート旅行を、2013年12月にはバイデン副大統領（当時）も息子ハンター氏と孫娘と家族で10日間のプライベート旅行をしており、当然ながら、ビジネスの体裁をとりながら利益供与を行って懐柔していたとされます。
ミッシェル夫人は2013年2月に安倍晋三首相がワシントンを訪問した際は不在、2014年4月にオバマ大統領が来日した時も個人的な理由で同伴せず、唯一彼女が来日したのはとうとう「日本軽視」と指摘されたため、「日本を安心させる目的で」2015年3月18日から22日までの「Let Girl Learn（少女たちに勉強の機会を）」というプロモーションに関係してファーストレディとして単独でカンボジア訪問の前、公務として来日したのが唯一でした。
2015年3月ミッシェル夫人の来日は8年間でたった1回、当時の駐日ケネディ米大使が日本に配慮してセッティングしたことで渋々来日したらしい。
引用元：
オバマ大統領当時の米国は中国の覇権主義的軍拡に対して極めて消極姿勢で、存在感が希薄。中国の領有権主張に法的根拠がないという（常設仲裁裁判所による）判決結果にも関わらず、一方的に占領を続けていた南シナ海の南沙諸島を中国はそのまま次々に人工島建設を行い、更には「軍事目的ではない」という当初の言い分と180度異なり速攻で軍事拠点化。それを米国を含む国際社会は指をくわえて見過ごすことにつながってしまった。
参考：
2014年3月ミッシェル夫人の母と娘ら4人の10日間の中国VIP旅行（オバマ大統領は流石に同行せず）
2013年12月 バイデン副大統領（当時）はハンター氏など家族三人で10日間の中国VIP旅行
バイデンのチャイナゲート、ロシアゲート、ウクライナゲートの問題は軽視できるはずがない。ジュリアーニ元NY市長は現在トランプ氏の顧問弁護士としてこの問題を告発している。この人が米国大統領になって喜ぶのは中国、ロシアなど米国の敵対勢力なのだ。
中国の国家主席自らによる中国訪問時の「おもてなし」としというソフトパワーの威力は凄まじく、要人であればあるほど軽々に中国へは行くべきではない。
橋本龍太郎首相などハニトラなどに遭ったとされる日本の有力政治家も数知れず・・・「中国の美女はISよりも脅威である」と英国の諜報機関「MI6」なども指摘しています。
参考：
■外務省が売国組織「害務省」といわれていた所以
「天安門」事件は中国では現在では厳しい情報統制によって「なかったこと」になっているそうです。
国軍ではなく中国共産党の私的軍隊である「人民解放軍」の戦車によって「民主化」を叫ぶ多くの大学らが踏み潰されて殺された映像が生々しく世界に中継され、その記憶から当時中国共産党の非民主主義的言論弾圧・人権侵害の著しい体質を西側諸国が白眼視している中、1992年10月に日本の外務省主導の皇室外交によって天皇皇后両陛下（現上皇・上皇后両陛下）が即位後初の中国ご訪問をなさったことをきっかけとして中国の国際社会への復帰と、その後の海外からの技術移転、経済発展の呼び水となった。
歴史的にみれば、中国の一般国民にとって中国経済の発展は一部の中国共産党が国富を独占していることに過ぎない現状下で、むしろ中国共産党を強化し民主化を遠ざけてしまったとみるべきなのではないでしょうか。
外務省には最盛期で400人ともいわれる「大鳳会」という創価組織があり「盲目的親中派」の核である「チャイナスクール」というグループが外交官や事務次官などの要職に就いていた。その代表は平成時代幕開けに天皇皇后両陛下の中国ご訪問を実現させた「（自虐史観）ハンディキャップ論」の小和田恒氏（当時外務省事務次官）で、その翌年の93年に小和田氏の長女雅子様が皇太子妃となり、現在の皇后陛下となられたわけです。
皇室の現在の諸問題も中国による日本工作の一つの事象とみるべきなのかもしれず、全てがそうではないにせよ、秋篠宮家への執拗なマスゴミ攻撃、ネットなどでの誹謗中傷は目に余ります。
皇統が移ることとなる秋篠宮家への不敬極まりない過剰な誹謗中傷は日本国民の皇室への崇敬の念を失わせることにも直結しており、つまり日本の皇室制度そのものの危機を招きかねない。（極端な一部の人々などは「皇室廃止論者」になりかねない）いくら思想言論が自由でも、皇室に対するあまりにも酷い誹謗中傷は異常というべき。
愛子さまを「偏差値72の皇室一の頭脳」だの、18歳でまだおひとりでのご公務をなさったことのない内親王について「慈愛」だのと根拠不明の爆上げする方が異常にみえるのだが。
男系男子である悠仁様ではなく皇室典範上皇位継承者でない「愛子さま」を何が何でも女性天皇にしたいと画策している勢力の「実態」が何であるのかを探るべきだと感じている。
日本を弱体化させようと思ったら、中国共産党は「本丸」である皇室を弱体化させるにはどうすればよいのかを当然考えたであろうから。例によって朝日、「AERA」など。正体不明の皇室専門ブログなどもかなり異様なのだ。
歴史上の女性天皇はいずれも男系男子の天皇に橋渡ししており、愛子さまを女性天皇にするための大前提は伴侶が天皇家の男系男子であること。何故ならば大和民族の本家である天皇家のY染色体のバトンリレーという「万世一系」が日本の天皇制の核だからなのだ。女性天皇賛成論者はその前提を本当に理解しているとは思えない。
この血のリレーが表向きも実質的にも切れてしまったとき、核となる前提が崩れたとき、日本の天皇家はただの「支配階級の頂点に立っていたにすぎないヨーロッパの王家」と同じ価値に下がり、その先にあるのは、これらの国々の王家が辿った道と同じになるだろう。つまりそれを狙っているのが「朝日」などの反日左翼であり、その後ろにいるのは中国共産党なのだ。
参考：
そもそもが平成時代幕開けの天皇陛下の中国ご訪問は日本の国益に利したというよりも結果的に中国への「助け船」となっただけで、これを皮切りに日本経済はむしろそれから「失われた20年」に突入。
■長期戦略なく目先の利益を追求した経団連
中国国内の安い人件費というメリットだけで日本国内の様々な工場が次々に中国に移され、結果的には日本の地方の下請け工場は閉鎖され、産業構造が空洞化。
地方から若者が離れて地方は過疎化、地方のシャッター通りの問題、空き家問題、東京など都市への一極集中が起こり、高度経済成長期とは全く異なる少子高齢化社会へと日本はどんどん変質していきました。
■「失われた20年」＝産業がそのまま中国へ移転した時代だった
「失われた20年」は1990年代初頭のバブル崩壊後、20年以上にわたって経済の停滞（成長率０％）が続いた時代を指し、バブル崩壊後の「失われた10年」を経て、2000年代半ばに金融機関や企業の不良債権問題やバランスシート問題が解決した後も、2010年代初頭まで日本の経済成長は低い水準にとどまった時代のこと、とあります。
この間、90年頃までGDPで日本の10分に1以下だった中国に圧倒的に逆転されました。国民一人当たりのGDPも1988年の世界2位から現在では26位にまで後退。
小泉内閣での「規制緩和」などで非正規雇用などが増えたこともあり、国民はより貧困化し、結果として「内需国家」であったはずの日本の地方都市、津々浦々の観光地なども中国人観光客の爆買い頼みになり下がった。
日本社会が少子高齢化して行ったのは原因であり結果でもあり、中国への過剰な投資は亡国以外の何物でもない。
中国人留学生には日本政府が金を出し「留学生」としてもてなし、反面で日本の平均的な若者には国立大の授業料などもどんどん値上げするなどして、奨学金を背負わせるなどしている。日本の大学生は嘗てのようにスキーなどもしなくなった。日本のスキー場にいるのは外国人ばかりという状況になってしまった。
参考：
犠牲を払って先進国が中国を豊かにしてを経済を育てることで、中国がまともな民主主義国家になることを期待したわけですが、結果はどうだったか。
現在の中国は決してまともな民主主義国家でとはいえず、むしろ以前よりも酷い状況らしい。
昨年秋にコロナ発生の初期に武漢市の医師などが情報発信しようとして逮捕された後に口封じさせられ挙句コロナで死亡。
初期段階の内に「武漢市の封鎖」などの適切な防疫体制を行わず、むしろ春節に全中国国内での民族移動を含め中国人観光客を世界中に送り出し、結果としてコロナのパンデミックが世界で起きてしまったことからもわかるように、独裁体制というものは概ね隠蔽体質になり易く、結果としてとんでもない弊害が起こりやすい社会なのです。
参考：
この30年間、むしろ経済の膨張によって「共産党」による一党独裁体制が強化され、「香港」などの例でもわかるように思想言論統制を含む非民主的独裁国家中国が強化されてしまっただけでした。
中国には「中華思想」という覇権主義思想がある限り、世界の覇権国家を目指して周辺国、周辺民族を中国のものにしようという力が働くからのようです。
現在「チベット自治区」「ウイグル自治区」では中国共産党によつ民族淘汰が行われており、2047年まで高度な自治を約束したはずの香港に対する「一国二制度」の約束は破られて香港の自治は奪われ、フィリピンやベトナムなどが領有権を主張している南沙諸島には法的根拠もないのに一方的に人工島をつくり軍事拠点化。
■朝日を代表とする国内の反日メディア、左翼日弁連弁護士など
1970年10月21日に、朝日新聞の広岡知男社長は新聞協会主催研究会で「中国の意向に沿わない記事は書かない」と明言していたそうです。
「南京大虐殺の史実を世界に周知させた」として中国共産党に顕彰されたのがそもそも朝日新聞の本多勝一（崔 泰英 ）元記者だったそうだ。
そもそもが朝日新聞は中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」と提携している新聞なのだ。
朝日の反日キャンペーンの歴史などは枚挙にいとまがないのだが、何故こんな新聞社がいまだに存続しているのかといえば、そもそも日本のメディアを牛耳っているのが「電通」という反日組織だかららしい。
「旧日本軍=悪」という構図が大好きな朝日と国内の反日左翼勢力を使って、属国化している韓国焚きつけ世界中で「卑日」キャンペーンを後ろで操っているのは中国。事大主義で骨の髄まで中国の属国である韓国人はそもそもが単純で理屈よりも感情で動き、民衆扇動の「ろうそくデモ」で誕生した現政権は検察や司法すら掌握して、もはやまともな法治国家ですらなくなっている。
国連事務総長のくせに中国の天安門楼に上がった「ふさわしくない」潘基文氏と「懲役17年の実刑判決」を受け現在服役中の朴槿恵前大統領。この人々の頭の中には「反日」というキーワードしかないらしく、自国の建国史や自国の安全保障の土台すら理解していなかったようなのだ。
まともな戦勝国でない国と終戦間際の火事場泥棒が集まっての「抗日戦勝70年記念式典」火事場泥棒=ロシアですが
毛沢東が1966年から76年まで行った文化大革命での推定死者数は数十万人から2,000万人に及ぶそうで、大量虐殺の他に、広西虐殺（カニバリズム）と内モンゴル人民革命党粛清事件などの人肉食の共食いも特定の地域で発生したとうおぞましさだったそうだ。この歴史も現在の中国では「なかったこと」になっているらしい。
日中戦争当時の1937年12月の「南京大虐殺」という虚構はそのすぐ前に起こった中国軍による200人以上の日本人虐殺の「通州事件」（1937年7月29日） のすり替えなのだそうで、更には文革での同胞への虐殺への怒りの矛先をかわすために、ユネスコの「記憶遺産」にして反日教育の材料にしているようだ。
中国江蘇省の「南京大虐殺記念館」が2017年12月14日、リニューアルを終えて一般公開を始めたときに、産経新聞の河崎真澄記者の報道（2017.12.15）によると、「南京大虐殺の史実を世界に周知させた」として顕彰された朝日新聞の本多勝一元記者らの写真と資料が撤去されていたことが分かったそうだ。
河崎記者は「旧日本軍が朝鮮半島で女性を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言報道が『虚偽だった』」と朝日新聞が認めたことなどから、朝日の過去の報道の信頼性に疑念をもたれる恐れがあると判断した可能性あると指摘しているが、そもそもそうした写真は最初から中国共産党が提供したフェイク写真だった可能性が高い。
韓国によって宣伝に使われた「軍艦島の炭鉱労働者とされた朝鮮人の写真」の被写体は戦後の昭和36年に撮影された日本人炭鉱労働者で、炭鉱も軍艦島ではなく福岡県の筑豊炭田で自身が撮影したと東京在住の写真家斎藤康一氏が名乗り出て事実が確認され、反日活動家らがわざわざ出したNYタイムズスクエアの広告が反日フェイク広告であったということも話題になった。
南京大虐殺の証拠写真などもむしろ「通州事件」のときの日本人犠牲者の写真を使ったの可能性もあるのでではないだろうか。リニューアルオープンした「南京大虐殺記念館」の朝日新聞社の「資料」が撤去されたのは、中国共産党がフェエイク写真であることを認めていたということに他ならないのではないだろうか。
ユネスコに対しては、中国共産党の政治利用目的の「南京大虐殺」（2015年10月登録）という虚構について、日本政府は登録の見直しを促すべき。もしくは日本も米国と同様、そろそろユネスコを脱退した方がましではないのだろうか。
引用元：
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■日本学術会議の一部は中国によって浸透工作されていた？
日本学術会議の「一部の方々」は中国人留学生を（日本の学生よりも）優遇し、日本の科学分野での軍事目的での研究を牽制しながら、中国に技術移転しておられたそうです。
自民党の「国際的なルール形成を審議するルール形成戦略議員連盟」の会長甘利明氏が2020年8月6日の「国会リポート第410号」の中で「日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の『外国人研究者ヘッドハンティングプラン』である『千人計画』には積極的に協力している」
「他国の研究者を高額な年俸（報道によれば生活費と併せ年収8,000万円！）で招聘し、研究者の経験知識を含めた研究成果を全て吐き出させるプランでその外国人研究者の本国のラボまでそっくり再現させているようです。そして研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けている」などの事情をレポートしておられました。これはつまり「中国外千計画」の一環に関する話です。
引用元：
今回の「日本学術会議任命者」に関しては内閣官房副長官兼内閣人事局長の杉田和博氏関与したとされますが、この方は神奈川県警察本部長や内閣情報調査室長、内閣情報官、内閣危機管理監などを歴任した人物です。
任命拒否の理由（根拠）の具体的内容を国民に対して説明されれば、この6人の方々はいわば売国奴、スパイとカテゴライズされることになるわけで、むしろ困るのはそちらの方ではという話なのではないでしょうか。
そもそも 「日本学術会議」は内閣府の機関なのだから、その人事に関してチェックが入るのは当然で、野党や反日マスゴミがこれを材料に国会を無益に空転させようとするのは「森加計桜」と同じ目的らしい。
■中国の協力勢力のような一部の国会議員
旧民主党幹事長時代の平成21年４月に「日本列島は日本人だけのものではありません」などと発言していた鳩山由紀夫氏や「外国人の地方参政権」を韓国人に約束していた小沢一郎氏（先祖の墓が済州島）を筆頭に、野党そのものが「工作機関」のような存在なのは嘆かわしい限り。
因みに、鳩山氏によれば、「日本列島は海外からこっちに住んでくださってる方も、あるいは日本列島に住んでいる人間以外の生物、みんなのもの」（2017年発言）なのだそうだ。
自民党の中にも中国の走狗のような国会議員はおり、「（日本を）囲い込む必要はない」などと発言している、主にIRカジノ関連の国会議員たち。逮捕者が出ましたが、あれは氷山の一角です。他の自民党議員も数人います。
参考：
個人情報ではあるが、諸外国では国会議員の帰化歴は開示義務があるそうだが日本ではそういった法律がいまだにない。立憲民主党の立憲民主党の福山哲郎氏は昭和50年8月29日の官報によれば陳哲郎という名の帰化人であることなどは有名。蓮舫などは三重国籍の確信犯的工作員にしかみえない。
参考：
■中国の軍拡と侵略の思惑はトランプ大統領の耳元でも囁やかれたらしい
ストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPR）の計算による2019年の世界全体の軍事費は1兆9072億米ドルで、4割近くを米国一国が占め、次いで多いのは中国で2611億米ドル、13.7％だったそうですが、因みに日本は476億米ドル（2.3％）。
南沙諸島の海域は日本にとって、「シーレーン」ですから、無関係な問題では無論なく、「マラッカ海峡が閉鎖されて中東の石油が入ってこなくなった時にどうすべきか。本当に大変な状況になりつつある」（櫻井よしこ氏）と数年前から赤信号がともっています。
引用元：
歴史上最悪な米中関係となっている現在、更には「コロナ禍」で米国の軍事パワーが不在がちとなっている隙などをついて最終的に中国の軍事力によって南沙諸島のように台湾が奪われれば、中国のいうところの日本列島を含む「第一列島線」が脅かされる事態になり、いずれは沖縄や日本列島全体が狙われかねず、日米が台湾を死守しなければならない理由です。
2017年11月9日トランプ大統領との首脳会談の中で「太平洋には米中両国を受け入れる十分な空間がある」と「米中での太平洋二分（中国が西太平洋を、米国が東太平洋をそれぞれ支配しようという話）」もちかけ、「中華民族の偉大な復興の夢」を説いたのが習近平国家主席だそうです。
この発言の後で当時の河野外相は中国に対して「中国は太平洋に接していない」と不快感を示したそうですが、不快感どころの話ではありません。これは中国による日本侵略構想です。
この現実を日本人ならば真剣にとらえるべきです。
「経済優先の親中路線」などは大企業にとっての利益追求に過ぎなかった。何故なら日本人の一人当たりのGDPは1988年の2位（1位は当時スイスだった）からこの現在では26位にまで下がっており、国民は貧困化しているのですから。
中国共産党への監視体制と今後は中国からの入国制限を含む徹底的な経済制裁と、いざとなれば中国と戦う姿勢を見せなければ、弱体化した米国を尻目に、南沙諸島で起こったことが尖閣諸島、沖縄、九州でいずれは中国のいう「ハワイ沖の米中中間線」が引かれ、西太平洋が「中国の海」となり、台湾は「祖国の懐に復帰」し、日本は「中華人民共和国ヤマト自治区」になるかもしれない、という厳しい危機意識を「日本人」であるならば覚醒した頭で自覚すべきようです。
島国であったがゆえに独自の発展を続け、世界でも珍しいほど公共秩序と共助の精神のある社会が保たれてきた日本ですが、このままでは「失われた20年」どころか、日本そのものが失われかねないところに来ていたようです。
コロナパンデミックが起こりむしろ幸いしたことの筆頭を挙げるならば、二階氏などの日本政府内の親中派が執拗に画策していた中国習近平国家主席の日本への国賓訪問が事実上無期限延期となったことかもしれない。
引用元：
既に2020年であるが
（注）五四運動（ごしうんどう）：
第一次大戦後の1919年パリ講和会議のベルサイユ条約の結果に不満を抱き発生した、中華民国の北京から全国に広がった抗日、反帝国主義を掲げる学生運動、大衆運動。 5月4日に発生したのでこの名で呼ばれ、五四愛国運動、五・四運動、5・4運動とも表記される。 抗日・反帝国主義だけではなく反封建主義の側面もあった。
（注）中国の瓜分の危機
ドイツの分割地：
宣教師殺害を口実に1897年に山東省の膠州湾を占領、1899年に99年間の期限で租借。青島港を建設し、東洋艦隊を駐留。山東半島を貫く山東鉄道の敷設権を認められ、山東省一帯はドイツの勢力圏になっていた。
ロシアの分割地：
「三国干渉」によりロシアは遼東半島を日本から清朝に返還させることに成功し、1896年、東清鉄道の敷設権を得て遼東半島に進出。1898年25年間を期限で遼東半島南部の旅順・大連を租借。旅順（軍港）には極東艦隊を配置。それに隣接する大連（商業港）とともにアジア進出の拠点化。後に日露戦争に敗れた結果、ポーツマス条約によってその租借権を日本に譲渡。
英国の分割地：
ドイツの山東省、ロシアの遼東半島への進出に対抗して、1898年山東半島の威海衛を期限25年で租借、海軍基地を建設。香港と広州を結ぶ広九線、上海と南京を結ぶ滬寧線（こねいせん）の敷設権を獲得し揚子江流域を勢力圏とした。さらに九竜半島北部地域（新界）も99年間の期間で租借。（1997年の香港返還はこの期限が終了したことによって実現。）
フランスの分割地：
1895年、他の列強に先だち安南鉄道の雲南延長権、雲南・広東・広西の鉱山採掘権を獲得。1898年には広州湾を占領、1899年に、期限99年で租借。また、雲南とベトナムを結ぶ滇越線（てんえつせん）を獲得、といった具合。
引用元：
参考：
維新の橋下徹は一見まとものようですが、公明・立憲・共産などと同様に習近平の来日に賛成ですから正体がわかります。
弱みを見せればつけ込む無法国家に太刀打つには強い政府で毅然とした対応がなければなりません。それには左翼メディアも印象操作できないほどの強い国民の声により政府の施策を後押しできるかどうかでしょう。
人権や自由を強調しすぎて何もしないびは、大多数の利益に反することになり真の民主国家とはいえません。
健全な国民の力で国内の親中反日勢力を排除できるかどうかにかかっていますね。
「卑日」キャンペーンをされている昨今どうしても嫌韓になりがちですが、韓国や北朝鮮などはかなり悲惨な状況なのがわかってきましたし、大陸の国でなかった日本は幸いだった思います。
でも、コロナ前の状況はかなり危機的でしたね。しばらくはこのまま「鎖国」でいいのではないかと思っています。はっきりいえば、体の良い奴隷制のような「技能実習生」制度は日本のためにならないし、彼らのためにもならない。むしろ日本を変容させてしまう短絡的なやり方だと思います。
習近平は今後日本に国賓訪問することは出来なくなったのではないかと思います。TOKYO2020も中止の方向で進んでいきそうですし（小規模開催も無理のようです）コロナの関係で、外国要人の開会式への参列を「お願い」する必要もなくなったようですし。2年後の北京五輪も恐らくやれないのではないかと思います。
日本は、非韓五原則を貫いていればいいものを、この時期にアジア大洋州局長がなぜ韓国へノコノコと出かけて行かなければならないのか疑問です。
外務省の高官が韓国へ行くのであれば、外務省は前もって応募工について、あらゆる手段で世界にくどいほど日本の正当性をアピールし、応募工の対応の責任は韓国にあると主張すべきです。
韓国側の対策ができないうちは行く必要も無いでしょう。外務省の動きはおかしいです。誠意を見せろ（金を出せ）と言われるのはわかっていたはずなのに。
中国の王毅外相の11月来日について検討が始まったようですが、「超限戦」で覇権拡大の戦争をしかけている相手には、来日前にチャイナの尖閣諸島への領海領空侵犯について批判し世界へ情報発信してから会談にのぞんでもらいたいです。
菅首相は国会答弁で日本の領海領空を断固として守り抜くと言い、また、習近平の具体的日程調整する段階にないと国会答弁しているのはいいですし、アジア歴訪においても「自由で開かれたアジア太平洋（FOIP）」構想をアピールし力強いですが、ただ一つ懸念があるのは、その際の記者会見でアジア版NATOを作る考えは全くないと答えたことです。日本の安保について旨く舵取りして欲しいです。
韓国は「国際法違反」状態ですから、外務省アジア大洋州局長は「最後通告」しにいくのかもしれません。ソウルの駐韓大使の帰国でいいくらいですから。
習近平の国賓訪問をねじこむために中国の王毅外相をよこすのでしょうが、それは飲めない話ですね。