大紀元エポックタイムズ・ジャパン

「真実と伝統」をモットーに、明日を生きる上で判断材料となる有益な情報を日々発信しております。

日本政府が中国AI「ディープシーク」利用に注意喚起 個人情報にリスク

2025-02-04 | 社会問題(LIFE)

 

日本政府は4日、中国企業が開発した生成AI「ディープシーク(DeepSeek)」の利用に関して個人情報保護の観点から注意を呼びかけた。林芳正官房長官は同日の記者会見で「個人情報を含むデータは中国のサーバーに保存される。そのデータは中国の法令が適用される」と述べ、利用時のリスクを指摘した。

個人情報保護委員会は3日、公式ウェブサイトでディープシークに関する情報提供を公開した。同社のプライバシーポリシーは中国語と英語のみで記載されており、日本の利用者は内容を把握しにくい状況にあると説明。特に「収集したデータは中国国内のサーバーに保存され、中国の法令が適用される」点を強調した。

適用される中国の法律は「サイバーセキュリティ法」「データセキュリティ法」「国家情報法」である。これらは中国政府機関が犯罪捜査に限らず広範な情報収集を可能にする規定を含んでおり、個人データが中国当局に提供される可能性を懸念している。林官房長官は「AI技術は利益をもたらす一方、個人情報流出などのリスクが存在する」と述べ、利用者に注意を促した。

 

【続きはこちら】

 

日本政府が中国AI「ディープシーク」利用に注意喚起 個人情報にリスク

日本政府は4日、中国製生成AIディープシークの利用に関して個人情報保護の観点から注意を呼びかけた。林官房長官は「個人情報を含むデータは中国のサーバーに保存され、中国の法令が適用される」と述べ、利用時のリスクを指摘した。

 

 

【関連記事】

 

三菱UFJ銀行貸金庫窃盗事件 元行員を再逮捕

三菱UFJ銀行練馬支店の貸金庫から金塊を盗んだとして逮捕された元行員が、新たに約2200万円相当の金塊を盗んだ疑いで、警視庁に再逮捕された。

 

 

 

物価高対策でコメ価格の安定供給と低所得世帯支援を強化 石破首相が指示

石破首相は4日、物価高対策の加速を関係閣僚に指示した。低所得世帯向け給付金の迅速な執行や政府備蓄米の市場放出によるコメ価格の安定化が柱となる。

 

 

 

米投資ファンドがフジ親会社に経営改革要求 日枝相談役の辞任迫る

アメリカの投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」は3日、フジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングス(HD)に対し、日枝久取締役相談役(85)の辞任を求める書簡を送付した。

 

 



コメント    この記事についてブログを書く
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« 米テキサス州下院 決議案可... | トップ | 米政府がロシアと協議 中共... »
最新の画像もっと見る

コメントを投稿

社会問題(LIFE)」カテゴリの最新記事