中国の教育部は3月2日、「中国共産党に対する絶対的な忠誠」を誓う声明を発表した。
国民の不満を抑え込むことがますます困難になってきているなか、中国共産党（中共）当局は、国民への洗脳教育を強化し、洗脳によってその反政府感情の抑制を図っている。
【続きはこちら】
【関連記事】
米最高裁3月5日、トランプ政権が凍結していた20億ドル（約3千億円）の対外援助について、支払いを再開するよう命じる判決を下した。判決は5対4の僅差で決定され、保守派の判事4人が反対した。
この判断は、最高裁が2月26日に一時差し止めを認めた決定を覆す形となった。裁判所は判断の理由を明らかにしなかったが、政府に支払い再開を命じた地裁に対し、「政府が一時的差し止め命令を履行する際の義務を明確にし、実行可能な期限を考慮するよう」指示した。
最高裁判所判事のサミュエル・アリトとクラレンス・トーマス、ニール・ゴーサッチ、ブレット・カバノー各判事は反対意見を表明した。
【続きはこちら】
【関連記事】
ある日、一匹の犬が、干し草でいっぱいの＊「かいばおけ」の中でぐっすり眠っていました。 そのころ、畑仕事でとても疲れ、お腹をすかせた牛たちが、ごはんを求めてやってきました。 そして、犬は牛たちに起こされました。
しかし、犬は牛たちを「かいばおけ」に近づけませんでした。犬は「かいばおけ」の中に自分の大好きな肉や骨が入っているかのように、うなり声を上げて牛たちをこわがらせました。まるでその干し草がすべて自分のものだと思っているようでした。
【続きはこちら】
【関連記事】
NTTコミュニケーションズは2025年3月5日、同社の社内システムがサイバー攻撃を受け、法人顧客約1.8万社の情報が外部に流出した可能性があることを発表した。複数のメディアが報じた。
同社によると、2月5日に社内システムの内部装置で不審なログを検知した。翌6日の調査で、法人向けサービスの一部情報が外部に流出した可能性が判明した。さらに2月15日には、社内ネットワーク上の別の装置も侵害されていたことが分かり、即座に接続を遮断したという。
流出の可能性がある情報は、法人顧客1万7891社分の契約者名、契約番号、担当者名、住所、電話番号、メールアドレス、およびサービスの利用に関する情報となっている。NTTドコモが提供する法人名義の携帯電話契約に関する情報は影響を受けていないとのことだ。
【続きはこちら】
【関連記事】
3月4日から中国共産党の全国人民代表大会と中国人民政治協商会議（以下「両会」）が開催されている。
今年の両会期間中も、例年と同様、北京で厳重な警備体制が敷かれていた。各地でも地元民が陳情などに訪れないように警戒している。
今月に入り、北京市内の路上や交差点、橋、路線バス車内などにも監視員が配置され、パトロールしているという。
【続きはこちら】
【関連記事】
マクロン仏大統領は5日、自国の核抑止力をヨーロッパ防衛に拡大することについてヨーロッパ各国と議論を進める考えを示した。ヨーロッパの安全保障において、対米依存からの脱却を加速させたい考えだ。
マクロン大統領は5日夜、6日にブリュッセルで開かれるヨーロッパ連合（EU）特別首脳会議に先立ち、国民に向けテレビで演説を行い、「フランスが有する核の抑止力を活用して、ヨーロッパの同盟国などにも拡大することについて戦略的議論を開始する」と表明。フランスの「核の傘」をヨーロッパに広げることについて検討を始める考えを明らかにした。
ロシアが巨額の軍事費を支出し軍事力を大幅に増強していることを挙げ、「現下のロシアがウクライナだけで止まると誰が信じられるだろうか」と述べ、ロシアによる脅威がヨーロッパに差し迫っていると訴えた。
【続きはこちら】
【関連記事】
超党派の保守系議員グループ「日本会議国会議員懇談会」は2025年3月5日、国会内で総会を開き、夫婦同姓制度を維持しつつ、旧姓の通称使用の法制化を目指す方針を確認した。この動きは、選択的夫婦別姓制度の導入に反対する立場から、結婚に伴う姓の変更による不便さを解消するための代替案として提示されたものである。NHKなどが報じた。
総会には自民党や日本維新の会の議員ら約40人が出席し、会長を務める自民党の古屋圭司元国家公安委員長が冒頭で「いわゆる『選択的夫婦別姓』の問題はいろいろな意見があるが、子供の視点からも丁寧に議論していく必要がある」と述べた。
懇談会は法制化に向けた原則として、（１）「同一戸籍・同一氏の原則」を堅持し、子への影響を考慮して親子別姓にはしないこと、（２）夫婦同姓を維持し、旧姓使用拡充の法整備を求める世論を尊重すること、（３）国や自治体、企業などで進む旧姓使用に法的根拠を与えることの3点を確認した。
【続きはこちら】
【関連記事】
米CBSニュースとYouGovが実施した世論調査によると、3月4日夜にトランプ米大統領が行った施政方針演説は、76％の視聴者の支持を得たことが分かった。また、ニールセンの視聴率調査によると、3660万人以上が演説を視聴した。
トランプ大統領はこの演説で、就任から6週間の主要な政策について振り返り、不法移民改革、連邦機関の改革、ロシア・ウクライナ戦争の終結、カナダ・メキシコ・中国からの輸入品への新たな関税導入などについて言及した。
調査は、トランプ氏の演説を視聴する予定の人々を対象に事前に行われ、演説直後に感想を尋ねた。76％の視聴者が演説を支持し、23％が支持しないと回答した。視聴者の内訳は、共和党支持者が51％、無党派層が27％、民主党支持者が20％だった。
【続きはこちら】
【関連記事】
トランプ政権は4日に始まったメキシコとカナダに対する25％関税について、自動車メーカーを1か月間対象外にすると発表した。相互関税は予定通り来月2日に発効するという。
レビット米報道官は5日の記者会見で、「我々は自動車大手3社と話し合い、アメリカ・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を通じて輸入される自動車に1か月間の免除を与えるつもりだ」と述べた。この決定は、フォード、ゼネラル・モーターズ（GM）、ステランティスの経営トップがトランプ大統領との電話会談で免除を要請したことを受けたものだ。
アメリカの自動車メーカーの多くは、製造工程で部品の供給網が国境を越えて機能しており、国内で組み立てられる車両にもカナダやメキシコからの部品が使われている。関税が即座に発動されると、製造コストの増加につながり、車両価格の上昇を招く可能性がある。
【続きはこちら】
【関連記事】
ニュージーランドの外交部長ウィンストン・ピータース氏は、3月6日、同国が駐英国大使フィル・ゴフ氏の職務を解除したと発表した。その理由は、ゴフ氏がアメリカのドナルド・トランプ大統領を批判する発言をしたと見なされたためだ。
ロイター通信によると、ゴフ氏は3月5日にロンドンで行われたフォーラムで、トランプ氏の歴史に対する理解を疑問視する発言をした。ゴフ氏は、トランプ氏がロシアとの関係を改善しようとする行動を、イギリスの戦時指導者ウィンストン・チャーチルがナチス・ドイツの勢力拡大に抗戦した行動と比較した。
フィンランドの外交部長エリーナ・ヴァルトネン氏との対話の中で、ゴフ氏は「トランプ大統領はチャーチルの胸像をオーバルオフィスに戻したが、彼が本当に歴史を理解していると思うか？」と述べた。
【続きはこちら】
【関連記事】
