少子化対策「選択的週休3日普及」追記へ、岸田首相が13日会見＝関係筋

６月８日、政府・党が最終調整している少子化対策の概要が判明した。育児期の柔軟な働き方を推進するため「選択的週休３日制度の普及」を追記し、
柱の１つと位置付ける児童手当の拡充では支給期間をより明確にした。写真は岸田首相。３月都内での代表撮影（２０２３年／ロイター）

 

［東京　８日　ロイター］ – 政府・党が最終調整している少子化対策の概要が判明した。育児期の柔軟な働き方を推進するため「選択的週休３日制度の普及」を追記し、柱の１つと位置付ける児童手当の拡充では支給期間をより明確にした。方針案を閣議決定するのと併せ、１３日に岸田文雄首相が記者会見し説明する方向だ。複数の関係筋が明らかにした。

政府が１日に提示した「こども未来戦略方針」の素案では、２０２６年度までの３年間で予算を３兆５０００億円程度追加。児童手当の拡充や出産育児一時金の引き上げなどを柱に、子育て世帯を支援するとしていた。

最終案では、新たに、選択的週休３日制度の普及に取り組むことや、２４年度から全面施行する時間外労働の上限規制を機に......

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