中国経済不調の根源は「経済的自由の欠如」にあり

写真はトヨタ自動車の組み立て工場 (Kazuhiro Nogi/AFP via Getty Images)

 

ポストコロナの時代に入り、中国経済は苦境に陥っている。景気の減退、人口の減少、失業率の高騰、そして不動産バブル崩壊の危機。これらは中国が抱える問題のほんの一部にすぎず、状況はさらに悪化するだろう。

かつて中国のトップダウン型経済政策を採用しようとした人々は、今日の惨劇を予見できなかったに違いない。実際、20世紀後半の経済分析の多くは、日本の高度経済成長に関するものだった。ほんの数十年前まで、米国の学術界や政界では、日本経済の復活がいかに米国の終焉を告げているかについて予測するものが大半を占めていた。

さらには、自由市場政策を捨て去り、介入主義的な経済政策で置き換えるべきとの提言もなされた。識者らは、政府が積極的に経済に介入する産業政策こそ、日本を高度成長にを実現させた隠された要素だと確信していた。

経済成長は極めて複雑な現象だ。単一の要素を用いた説明について、私たちは懐疑的でなければならない。産業政策を担っていた日本の通商産業省（現在の経済産業省）は、経営、生産、投資を行う数百万もの意思決定者の一つにすぎなかった。

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