大紀元エポックタイムズ・ジャパン

「真実と伝統」をモットーに、明日を生きる上で判断材料となる有益な情報を日々発信しております。

ゆうちょ銀行と三井物産 地域経済活性化へ100億円ファンド設立

2025-01-30 | 社会問題(LIFE)

 

ゆうちょ銀行と三井物産は2025年1月27日、地域経済の活性化を目指して100億円規模のファンドを共同で設立したと発表した。このファンドは、地方の中堅・中小企業の成長を支援することを目的としている。日本経済新聞など複数のメディアが報じた。

ファンドの運営は、ゆうちょ銀行の子会社であるゆうちょキャピタルパートナーズと、三井物産の子会社である三井物産企業投資が共同で設立した「エム・ワイ地域活性化合同会社」が行う。両社は、このファンドを通じて未公開株式への投資を中心に行っていく予定だ。

この取り組みの特徴は、三井物産の持つ商社機能と国内外のネットワーク、そしてゆうちょ銀行の豊富な資金力を組み合わせた点にある。三井物産は、投資先企業に対して販売先や仕入れ先の開拓支援、商品開発や物流の改善などのサポートを行い、企業価値の向上を目指す。

 

【続きはこちら】

 

ゆうちょ銀行と三井物産 地域経済活性化へ100億円ファンド設立

ゆうちょ銀行と三井物産は2025年1月27日、地域経済の活性化を目指して100億円規模のファンドを共同で設立したと発表した。このファンドは、地方の中堅・中小企業の成長を支援することを目的としている。

 

 

【関連記事】

 

東ティモールと長野県 建設業で技能実習生受け入れへ 拡大する移民政策

長野県と東南アジアの東ティモール民主共和国が、建設業を中心とした技能実習生の受け入れに向けて協力関係を深めている。早ければ年内にも東ティモールからの技能実習生が信州で活躍する見込みだ。

 

 

 

トヨタ労組 2025年春闘で過去最高水準の賃上げ要求

トヨタ自動車の労働組合は2025年の春季労使交渉(春闘)に向けて、過去最高水準の賃上げを求める方針を明らかにした。

 

 

 

大手企業の初任給30万円台突入 人材確保競争激化 中小との格差拡大懸念

2025年春闘を前に、大手企業の間で大卒初任給を30万円台に引き上げる動きが広がっている。これは優秀な人材の確保を目指す企業間競争の激化を示すものだが、一方で中小企業との格差拡大が懸念されている。

 

 



コメント    この記事についてブログを書く
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« トヨタ労組 2025年春闘で過... | トップ | 日本が良い状況に向かってい... »
最新の画像もっと見る

コメントを投稿

社会問題(LIFE)」カテゴリの最新記事