岩屋外相　中国共産党の脅威には触れず　中国人ビザ緩和への党内反発に「誤解」

岩屋毅外務大臣は、中国人観光客向けのビザ緩和方針について、自民党内から出ている反発に対し、「多分に誤解がある」と述べ、理解を求めた。しかし、国民が本質的に懸念しているであろう「中国共産党の脅威」については触れなかった。

昨年12月に発表された中国人の訪日観光ビザの条件緩和措置に関して、自民党内から「必要性に疑問がある」「事前の説明がなかった」などの否定的な意見が相次いでいた。これに対し岩屋外相は、24日の記者会見で「今回の緩和措置が直ちに中国人観光客の無秩序な急増につながるものではない」と説明した。

外相は、この緩和措置が観光の推進や人的交流の促進、治安への影響などを総合的に勘案して決定されたものだと強調した。また、ビザ申請時や入国時に厳格な審査を行っていることも付け加えた。

【続きはこちら】

岩屋外務大臣は、中国人観光客向けのビザ緩和方針について党内から出ている反発に対し、「誤解がある」とし、理解を求めた。しかし、国民が本質的に懸念しているであろう「中国共産党の脅威」については触れなかった。

【関連記事】

岩屋外相　トランプ政権と「強固な信頼構築」　一方で中国と「戦略的互恵関係」推進表明

岩屋外相は24日の衆議院本会議で外交演説を行い、日米同盟強化と新トランプ政権との関係構築を最優先課題とする一方、中国との「戦略的互恵関係」推進も表明した。しかし、この対中姿勢は1989年の天安門事件後、日本が人権問題よりも経済関係を優先した失敗を想起させる。

国交省のウクライナ復興官民協議会設立会合に100社超参加「日本人支援優先に」の声も

国土交通省は21日、ウクライナのインフラ復興に日本企業の参画を加速させるため官民協議会を設立した。企業100社以上が参加した。一方、日本のウクライナ支援には反対意見も存在する。

「日米同盟を新たな高みに」岩屋外相臨時会見トランプ新政権と初会談報告

岩屋外相は21日（現地時間18時53分）、ワシントンで臨時会見を行い、トランプ新政権との初の外相会談について報告した。ルビオ新国務長官との会談で「日米同盟を新たな高みに引き上げていく」ことで一致したと述べた。

ランキングに参加中。クリックして応援お願いします！

大紀元エポックタイムズ・ジャパン