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2024年6月4日、中国山西省にある分譲住宅「御龍庭」の住宅所有者たちはデベロッパーによる住宅価格の値下げに抗議した。画像はその時の様子。(中国のネットより)
中国共産党当局による大規模な救済措置は効果がないようだ。ある不動産は10日間で30%も値が下がり、30万元(約600万円)もの「被害」を被った所有者たちが怒り狂って抗議する動画がSNSに拡散され注目を浴びている。
当局は先月、住宅ローン金利の下限撤廃および住宅購入者の頭金比率の下限引き下げなど、低迷する不動産市場の支援に向け、思い切った措置を打ち出した。しかし、大規模な救済措置があっても、不動産市場は救えていないようだ。
いまでも依然として、多くの分譲住宅が激安価格で売り出されている。山西省忻州市(きんしゅう-し)にある分譲住宅「御龍庭」の住宅価格はわずか10日間で30%も下がっている。
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