ノルウェーのベルゲンで孔子学院関係者が太極拳を披露している。参考写真（@unibergen）
子供を持つ世帯などからなる米国の草の根団体は26日、中国共産党とつながりのある組織が、米国の小学校から高校までの教育機関に金銭的な支援を行なっていると指摘する報告書を発表した。団体は34州の知事、議員、委員会議長らに報告書を送付し、警戒を呼び掛けた。
34州の143学区にある小学校や高校は、北京言語大学など中国教育部直属の大学から資金提供を受けたり、孔子学院と契約を結んだりしていたという。09年から23年まで総額は約1800万ドルと試算されている。このなかには、全国トップの科学技術高校3校と、20の米軍基地付近の学校が複数含まれる。
報告書をまとめた団体「教育を守る親たち（PDE）」の代表ニコール・ニーリー氏は調査結果について、保護者や教育者、議員まで誰でも知るべきだと主張した。「家族は学校が誰の影響を受けているかを知る権利があり、その情報をもとに子供たちが閉鎖的な教室環境で何を学んでいるかを知るべきだ」と、FOXニュースに語った。
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