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アメリカの有力議員らは15日、日本に対し、中国に半導体製造装置の販売を制限するよう、公開書簡を送った。
アメリカ議会下院の対中国共産党(中共)特別委員会の委員長であるジョン・ムレナール議員と民主党のラジャ・クリシュナムルティ議員は、10月15日付で山田重夫在米国日本大使に宛てた書簡で「日本の半導体製造装置が中国に流れている現状」に対する懸念を示し、日本が対応しない場合、アメリカは日本企業に対する規制強化や、アメリカの半導体補助金の受給を禁止する措置を検討すると警告した。
アメリカの議員らは、東京エレクトロンなどの企業が対中輸出制限で大きな打撃を受けているという主張を否定した。書簡の中には、「これらの企業が多国間輸出規制の損害を受けているとの主張は検証に耐えない」と述べられている。
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