青田イチロー

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政治。経済を中心に危ない日本の公務員を告発していく

それでも給料払う?没収?

2016年09月11日 | 政治
真自由民主党では、党員、ボランティア、立候補者を募集しています、ただし自己責任で願います、自身か、社長に立候補お勧めください。衆議院の7割を抑えれば法律さえ通せば政策は実現可能です。守る公約はページ左端フックマークのホームページにお進みください。
公務員の全財産没収、裁判の総点検(裁判記録、裁判所、検察官、弁護士の総点検)など6項目です。

国際裁判所の判決を紙くずというヤクザ国家中国、ふつうなら隠す売春婦を国家スローガンにしているこじき国家韓国、日ソ不可侵条約を終戦3日前に破り多くの日本人をシベリアで死なせたロシア、拉致した事実を反省もせず日本で平気で暮らす北朝鮮これらにこりもせず中国、韓国への多額の援助をしたあげく反日を続ける中国、韓国、北の現実、政治家はこりもせず安倍でさえまた領土返還より先に援助するというロシアへの誤った政策、国民は政治家、公務員に給料払いますか、それともいったん財産没収しますか

豊洲市場の肝心なところの盛り土がされていない、空洞になっている。工事したはずの代金は支払ったのか、だれかの懐に入ったのか、要するに平気で行われている、通常の感覚では民間ではありえない。自分の会社の資金だから、公務員は他人の金だから耕治に手を抜いてネコババしたのか、だれも告発しない、調べてやってわかった。することが慣習的で慣れている。

公務員に給料払いますか、それとも一旦没収しますか、没収して公務員を取り替えたほうがよい。都の給料はおそらく他の地域の一流企業波の額を得ている。なにしろ全国の本店のほとんどが東京都におかれている。地方にあるのは地場企業のみ、使いきれないほどの税金が入っているはず。

それにしても裁判所で不正が起きる過程は該当案件が裁判所に入ったと連絡するのはおそらく弁護士だろう。裁判官も書記官も普通どおりに業務をしている。誰かが情報を事務局に連絡しないとわからない。弁護士でないとつじつまが合わない。洲本市を被告として当該土地の換地処分取消請求の裁判で市長は四国の弁護士に頼んでいる。市にいる弁護士もいるのに、四国の弁護士というのは特別な弁護士なのだろう。それでなくては事件は最初は普通の書記官と裁判官が担当し平常に進む、しかし判決間際に転勤してきた裁判官が直前に入れ替わり不法判決を下す。

弁護士、裁判官、書記官、最高裁事務局と裁判相手、捏造証人これらが組織になっている。共通するのは100%出身ということだろう。これなら全てつじつまが合う。