豊洲市場が5ケ所ほぼ全域の盛り土がされていなかった。先ほど社長は豊洲から大和ハウスとともに撤退宣言していたがこれこそ不幸中の幸い、これから豊洲問題がどう解決されるのか無期限の難問題になってしまった。金が絡むゆえに豊洲に関係している会社は金銭苦に追い込まれるかもしれない。安村すしざんまい社長は助かった。
一方助からないのは日本国民、なんといっても司法が悪人に占拠されているのはなんとかしなければならない。悪人は排除、駆除しなければならない。大損害になる。
こいつらが日本の司法制度を破壊している。すぐ財産没収と解雇と、厳罰に処すべきだ。
したくはないが隣人を告訴した。告訴状と書き被告訴人4名の名前も書いている。土地380坪を横領され墓まで入り口に立てられ暴力で使用不能にされていると書いている。証拠書類も33の証拠を示している。
洲本警察ですと二人がやってきた。よくよく考えれば刑事は単独で動く。神戸検察庁洲本支部か神戸検察庁そのものか175センチのギョロ目に近い男と170近い好男子が「これ何ですの」 「告訴状ですが」 「土地横領というのはありません、土地侵奪だと思いますが、それだと時効は7年です」 「時効ですか」と受け取った。ネットで調べると土地の時効は平穏に知らずに占有していたときに初めて生じるとある。
当然で裁判までしてもめている土地を時効で片付けられてはたまらない。1坪とか言うなら別だが380坪という土地だ。広さだけがとりえの内の土地だ。
そこで洲本警察村田久美署長宛に時効7年と裁判の判決が出ていることを理由に告訴状を二人が返却に来たがネットでは裁判などもめている場合は時効はないし、裁判の判決書には裁判官の署名捺印がなく無効だという主張にも判決は判決ですと言った。
警察、検察、裁判所という組織は必要だ、たが正常に機能しないのは勤務している人が不適切と思われる、解雇したいので告訴状返却の理由を書面で提出させてくれと依頼した。5月23日付けで送付した。いまだに返事がない。二人とともに村田久美所長は財産没収、解雇、刑事罰か必要だ。
続いて神戸検察庁洲本支部に告訴状をそのまま提出したところ、神戸検察庁そのものから返却してきた。文面は過去ページを参照してください。
指摘していることは全て記載してあるとの認識でそっくりそのまま松田一郎所長あてに送る。前回同様特別刑事部検察官名で返却されてきた。都合3回提出している。
検察官二人と、洲本警察署長村田久美、神戸検察庁所長松田一郎、特別刑事部全員は財産没収、解雇、刑事罰を与えねばならないのではないか、司法は法治国家の根幹で死刑を求める。
真自由民主党は政権をとれば裁判記録の総点検と裁判所、検察、警察の総点検を行うことを公約とします。
一方助からないのは日本国民、なんといっても司法が悪人に占拠されているのはなんとかしなければならない。悪人は排除、駆除しなければならない。大損害になる。
こいつらが日本の司法制度を破壊している。すぐ財産没収と解雇と、厳罰に処すべきだ。
したくはないが隣人を告訴した。告訴状と書き被告訴人4名の名前も書いている。土地380坪を横領され墓まで入り口に立てられ暴力で使用不能にされていると書いている。証拠書類も33の証拠を示している。
洲本警察ですと二人がやってきた。よくよく考えれば刑事は単独で動く。神戸検察庁洲本支部か神戸検察庁そのものか175センチのギョロ目に近い男と170近い好男子が「これ何ですの」 「告訴状ですが」 「土地横領というのはありません、土地侵奪だと思いますが、それだと時効は7年です」 「時効ですか」と受け取った。ネットで調べると土地の時効は平穏に知らずに占有していたときに初めて生じるとある。
当然で裁判までしてもめている土地を時効で片付けられてはたまらない。1坪とか言うなら別だが380坪という土地だ。広さだけがとりえの内の土地だ。
そこで洲本警察村田久美署長宛に時効7年と裁判の判決が出ていることを理由に告訴状を二人が返却に来たがネットでは裁判などもめている場合は時効はないし、裁判の判決書には裁判官の署名捺印がなく無効だという主張にも判決は判決ですと言った。
警察、検察、裁判所という組織は必要だ、たが正常に機能しないのは勤務している人が不適切と思われる、解雇したいので告訴状返却の理由を書面で提出させてくれと依頼した。5月23日付けで送付した。いまだに返事がない。二人とともに村田久美所長は財産没収、解雇、刑事罰か必要だ。
続いて神戸検察庁洲本支部に告訴状をそのまま提出したところ、神戸検察庁そのものから返却してきた。文面は過去ページを参照してください。
指摘していることは全て記載してあるとの認識でそっくりそのまま松田一郎所長あてに送る。前回同様特別刑事部検察官名で返却されてきた。都合3回提出している。
検察官二人と、洲本警察署長村田久美、神戸検察庁所長松田一郎、特別刑事部全員は財産没収、解雇、刑事罰を与えねばならないのではないか、司法は法治国家の根幹で死刑を求める。
真自由民主党は政権をとれば裁判記録の総点検と裁判所、検察、警察の総点検を行うことを公約とします。