国会への請願書

いよいよトランプとヒラリーの一騎打ちが９日朝に見られる。ほとんどがヒラリーの勝利を予想しているが予想は１０００～３０００人を対象としたもので実際は２億数千人だから予断を許さない。実は候補者は４人いて、アメリカ専門家は、ヒラリー、トランプは利益追求型、残り二人が理念型で、まだ決めていない人が理念型に投票すれば勝つ可能性も残っているという。

アメリカは民主主義を失っているとアメリカ専門家は嘆く。マスコミが共和、民主のどちらかに資本家とともに組み入れられているからだ。他は記事にしない。

国民による司法・行政の不正を糺す
　　　　特別査問委員会および特別国民裁判所設置に関する請願書

一、請願要旨
　　司法は法治国家および三権分立の一角をなしている。裁判所は裁判に関し不法行為はあってはならず判決書に裁判官の署名捺印は必ず必要で、なければ内容の如何にかかわらず裁判官が責任をもって作成した物といえず無効な判決と判例にもある。
添付判決書にもあるように３８０坪土地横領事件に関する２回の裁判合計６回のは決書の全てに裁判官の署名捺印がない。
判決理由も極めて故意に不正な恣意的なもので相手側勝訴の判決書を作成している。
是は司法の立場を利用した国民に対する不正義を働く、信頼を裏切る悪質な犯罪である。

それを糺す自浄作用もなく行政・立法も糺せないシステムになっている。公務員が持つべき倫理観に欠けた人を採用している。この裁判でも５０名以上の司法・行政関係者が不正に加担し、しかもかなり以前から常態化している可能性がある。

以上より司法・行政に対し国民による裁判制度が必要であり公務員の立場を利用した犯罪は国民に与える影響は極めて大きく特別国民裁判所が必要で１審制とし関係者を査問し当該裁判と不法行為働いた公務員に決着をつける査問委員会とあわせ２機関を至急設置するよう請願します。５０名と機関は他にも多く司法犯罪を犯している可能性が大きい。


二、請願事項

　立法には選挙という国民の査問がある。司法の不正を糺す機能として訴追委員会があるが機能していない。弾劾裁判所は有名無実である。また行政の警察、検察、一般行政に対して国民の査察機能がまったくないので司法犯罪、行政犯罪に対する特別司法・行政査問委員会および特別国民裁判所２つの機関設置を求める。

　　　　　　　つづく