国会に対する請願事項 ２

今１４日は参議院でＴＰＰの予算委員会がおこなわれている。意外に山本太郎はＩＳＤ条項について投資にかなわないと規制などは無効とされるのではないかと的を射た質問をした。聞き方はなんとなく人をバカにしたような聞き方でむかっとするがＴＰＰの最大の疑問を指摘した。

請願書は今日ある議員に発送した。何度も書き直した。１晩置いて読むと何を言いたいのか自分でも理解できない表現をしている。簡潔に言いたいことを書くのは難しい。

前ｐａｇｅからの続き）

編成は、当該被害者、国民含め３名、学者４名、評論家３名、オブザーバーとして　政治家２名および彼ら推薦の２名の政治家、　裁判官最高裁元裁判官から１名、事務局から１名、最高検察庁から１名
ただし　人権派は除く（理由　先入観があってはならない）、倫理感覚がある人物に限る

（２）裁判の結果に対し不満がある国民には証拠を示して査問委員会に申告するよう全国紙に広告を国が出す。テレビでも広告させよ。国の立場を利用して報道機関には無料で全国民に周知できる内容・回数を要求すること。

（３）国民に対し不正義を働いた罪として刑法に次の法律を即座に立法することを求める。

司法および行政の職務上の不正義を行うまた正義を怠った罪は通常の刑法犯罪の罪より国民に与える影響は生命・財産に直接大きな影響を与えはるかに重罪であるので次を立法することを求める。

（ア）立場を利用して司法および行政が国民に不正義行った場合は本人の生死、退職にかかわらず不正義を行った日、正義を怠った日を解雇日とし全財産を没収する。死している場合は遺族の相続財産からも該当分を没収する。
（イ）裁判官、書記官、事務官は回数に拘らず不正義を働いた場合その行為を申請、許可、実行した者は死刑、やむなく従たる者は無期懲役に処す。
｛ウ）司法において府正義を働くため人事異動に関係した者は一度でもあれば事情の如何を問わず死刑に処す。
（エ）アイウには本人の生死にかかわらず時効はないとする。

（４）国民い対し正義を怠った行政・司法の罪に対し次の立法を求める。

（イ）行政・司法に従事するものが国民に対し正義を怠り国民に対し通常でない状態を生じさせた場合は解雇し全財産を没収する。
（ロ）国民に過失なく悪質な場合は特定地区に住まわせることとする。

（５）弁護士・司法書士など司法に関して職務上の不法行為をし判決などに重大な影響を与えた者は資格剥奪し財産を没収する。

本件の場合は土地家屋調査士法第３条７に違反して被告側主張に沿った土地図面を自称測量士補に作成させ裁判を混乱させた。

（６）特別国民裁判に査問された裁判の因となった裁判は全て本裁判で決着させる。

本件の場合は、土地所有権確認請求事件、土地地番確認請求事件、被告側４名に対する告訴状、
土地登記抹消請求事件

（７）特別国民裁判所は１審制とし判決は絶対とし通常裁判には提訴できないとする。




　　　　　　　　　　　続く