テレワークとは、ICT（情報通信技術）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方です。テレワークという名称自体は厚生労働省が推進する前から名前は存在するが、主婦のパートのような業務が多かった。議題に上げるテレワークは、今まで首都圏で満員電車の中、苦労して長時間通勤し毎日遅くまで仕事をしていたひとが、業務に内容をそのままテレワーク化できなかというものだ。厚生労働省は、テレワーク推進しているがまわりの環境はほとんど変化がない。テレワーク補助金などもあるらしいが、ほとんどの企業はまったく気にもとめていない状態だ。「働き方改革」に関することで、人事部が気にしていることといえば、2019年4月から始まった有給休暇の罰金30万円のことのみだ。 時間外労働月45時間以内も【特別なことを除いて】ということなので、普段が臨時の特別なことにすれば問題はない。企業の人事部が、こんな状態で厚生労働省がテレワーク推進しても働き方は変わらない。いっそうのこと、企業は罰金に弱いので「特定業種に限り職場で仕事すると罰金」とすれば解決する。厚生労働省がそこまでやれば企業は変化するし、働き方も変わるだろう。罰則を設けない限り企業のテレワーク化はすすまない。日本の場合、単身赴任者が75万人と言われる。単身赴任労働者は、年に数回地元に戻れる程度だ。こんな状態では、地方の選挙にもいけなければ、選挙演説も聞けない地方の情報が何もわからない状態だ。その状態で一体誰に投票すればいいのか解るはずもない。テレワークは、そういった単身赴任者の救世主だ。 単身赴任が減り地方で仕事ができることによって、首都圏一極集中化がなくなり、地方に人が増え一票の格差も徐々に無くなる。そして、なにより地方選挙の投票率も上がるはずだ。サラリーマンの現状では、脱サラでもしない限り地方で自由に自分の仕事をすることができない。テレワークが普及すれば、サラリーマンは今までと全く同じ仕事で地方で自由に、仕事ができる。インターネット高速回線や、これから5G時代がくるので打ち合わせなどもテレカン行える。わたしは、以前外資系で仕事をしていたが海外の従業員が世界に散らばっているということもあり、大半が在宅勤務だった。世界ではテレワークが当たり前となっているが日本の働き方は、かなり遅れている。まず、テレワークを義務化することが「働き方改革」実現への近道であろう。そのためには義務化と罰金が必要だ。テレワークが実現できさえすれば、自動的に労働時間の問題も解消されるはずである。
