GFLJ7/4：着々と進む銀河文明への移行

（たきさん、ハートの贈りものさん、他の皆さんへ　

クイーンのメッセージの掲載を中止しましたので、皆さんの翻訳の抜粋を転載させていただくことをご了承ください。）

大量逮捕がすでに開始しているというメッセージが、この数日集中的に銀河連邦から届いています。

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逮捕の始まりが起きていることが確認できたので、本当にわくわくする時が来ました。あなた方の権利は、あなた方に反逆する行動を犯した者を排除する権限を持つようなものです。

これはあなた方をプランの次の段階に進ませる重要な変化を起こさせるためにまさに必要ななステップです。この行動がこれ以上無視されようはなく、私たちの連合は、起こっていることを隠蔽しようとしているソースを探しています。

確かに、人々の心を落ち着かせようとする宣言を出せば、メディアがそれを取り上げるものと期待をしています。ニュースがもはや隠蔽、或いは無視しきれなくなる点がもうすぐ来て、隠蔽と無視が混ぜ合わさった受け入れが行われていたことがわかるでしょう。

しかし、私たちはオバマ大統領が世界に向けて、この行動がポジティブなものであり、全ての人々の世界平和を取り戻したいとの興味を再確認するメッセージを発信するものと期待しています。

このメッセージは世界中に広がり、闇の者たちの如何なる抑圧の企てをも超越したものになるでしょう。

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サルーサ　２０１２年７月２日

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ドラッツォ！　我々全員にとって、変化の時が訪れました。天界が地球を動かして、解放と自由の時代が到来したと布告しました。我々は道義に基づいて地球に現れ、あらゆる忍耐をもって闇の勢力に対峙しています。 

彼らは、性急なるまったくの思い上がりにより、自分たちは、この最高に素晴らしい星の一時的な主に過ぎないことを忘れています。我々の到着は、奴らにその点を徹底的に知らしめ、地球表面人類が新しい時代へ向かう道筋を整えるものです。 

ほぼ13000年前、皆さんは、意識を制限される窮屈な世界へと下降し始め、その世界は、新しい主人と訓練された手下どもにとっては、皆さんを支配し操作することが比較的容易な場所でした。 

しかし、その時代も天の定めにより、今、急速に終わろうとしています。長きにわたり、罰を逃れてこの世界を支配してきた奴らに支配権を手放すよう強制する、そのための活動が始まっています。 

我々の連絡役チームとその聖なる協力者たちの多くが懸命に働いて、世界を、皆さんが解放される場所へと復興させるプログラムを完成させようとしています。その世界が顕現すれば、皆さんは、聖なる目的に沿って、完全意識へと帰還する旅を完結することができるのです。 

我々は、地球同盟者たちが、現在、闇の勢力の支配下にあるいくつかの政権を退陣させるのを支援してきましたが、そのプロセスも今、終了しつつあります。豊穣の時代をもたらす新しい形の統治体制が、新しい金融システムと共に立ち上がります。 

さらに、この新しい政府が、今はまだ隠されている地球発のテクノロジーを導入します。それにさらに、我々の技術も合体しますから、平和と繁栄、これまでに成されたことのない国際協力の時代がやってくるでしょう。馬鹿げた嘘や曲解、まもなく見捨てられる元の主人たちが広めてきたものですが、それらから皆さんを解放することになる豊富な知識も、我々が提供します。 

闇の勢力は、皆さんをひどく冷酷に支配してきた集団の残党であり、奴らの本当の姿が今、白日のもとに曝されようとしています！　この傲慢で悪意に満ちた一団は、完全意識という神から与えられた神聖なる贈り物さえ奪い取り、永遠に皆さんを奴隷にしようと企んでいたのです。 

このような見下げ果てた計画は、いわばショート（回路遮断）を起こし、決して実現することはありません！ 

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銀河連邦からのメッセージ（シェルダン・ナイドル 7/3）

メディアはまだ大きく取り上げていませんが、まもなく誰の目にも大量逮捕が行われていることが明らかになるでしょう。

次の情報が、大量逮捕の予兆を伝えていますので参照ください。

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・暴かれ始めた銀行不正
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4234485.html

イギリスバークレイズ銀行の会長が辞任していますが、この背景には世界的金利操作の疑いがあり、これは世界中の銀行が不正を働いていたと言われており、市場の噂では４０以上の金融機関が金利カルテルを結び、金利を操作していたとも言われており、世界的スキャンダルに発展しつつあります。

アメリカも司法省とＳＥＣが動きだしているとも言われており、最悪の場合、何十兆円という賠償金が関係した金融機関に課せられることもあり得ますし、関係した金融機関のトップ全員が辞任・逮捕という事態に発展するかも知れません。

今回の銀行間金利（ＬＩＢＯＲ）不正問題は、ユーロ危機問題より根が深く、世界金融市場を麻痺させるだけの爆弾となるかも知れません。


・バークレーズ最高経営責任者ボブ・ダイヤモンド辞職
http://www.stltoday.com/news/world/barclays-boss-diamond-quits/article_85333079-56f7-56cc-ab2b-34f45e0340cd.html

これまで小出しで出てきていたスキャンダルも明らかにされていくのでしょうか？楽しみです。

・MFグローバル社長が顧客資金をJPモルガンへの送金を指示 内部メモ【動画】
http://ameblo.jp/0405ryu-i-s3017/entry-11204568704.html

・バチカン銀行 資金洗浄 マネーロンダリングでJPモルガンが口座閉鎖【報道動画】
http://ameblo.jp/0405ryu-i-s3017/entry-11201806711.html

・バチカンに資金洗浄の危険、米国務省が報告書で指摘
http://ameblo.jp/0405ryu-i-s3017/entry-11188100531.html

・【動画】ＦＯＸ　ティモシー・ガイトナー財務長官逮捕？
http://ameblo.jp/0405ryu-i-s3017/entry-11182587949.html

・イギリス上院証言 アジアの資金15兆ドルを米国連銀が詐欺横領？
http://ameblo.jp/0405ryu-i-s3017/entry-11182175545.html

・ジョージソロス氏にロシア政府プーチン氏が逮捕許可
http://ameblo.jp/0405ryu-i-s3017/entry-11164092492.html

・金融テロの巧妙な手口　～世界は工作だらけ～
http://ameblo.jp/0405ryu-i-s3017/entry-11025451187.html

・米国政府を支配するウォールストリートの陰謀
http://ameblo.jp/0405ryu-i-s3017/entry-11038181096.html

・ビルダーバーグ会議　スイスの銀行家の証言
http://ameblo.jp/0405ryu-i-s3017/entry-11047201694.html

・マッチポンプな原発業界　利権の仕組みは世界共通だった
http://ameblo.jp/0405ryu-i-s3017/entry-11053195285.html


しかし、日本では相変わらず・・・まだ時間がかかるか？

・インサイダー？　２件
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4234591.html

川崎汽船　７５１，０００株
全日空　　 ５８０，０００株

これは昨日時点の日証金の新規空売りですが、川崎汽船は引け後に、全日空は今日の前引け後に資金調達を発表しており、もしこの資金調達の情報が幹事証券等から漏れて空売りがされていれば、インサイダー情報漏えいになります。

日本はインサイダー天国であり、これくらいで騒ぐ方がおかしいのかも知れませんが、ではまともな投資は出来ません。
まだ続けるか…という感じですが、世界の金融詐欺が明らかにされれば、その後必然的に後に続くでしょう。


この世界を解放するための、まずは第一段階。

すべては貨幣制度によって人々は操られ、心を奪われ、自由を奪われてきたこの歴史の事実を明らかにする必要があります。

それに気付くための目覚ましアラームが今、鳴り始めています。

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アラフォーママの日記より

 

 

東京新聞6/21：「原子力の憲法」こっそり変更

(東京新聞TokyoWebより転載)

二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。　

　設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。

　基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。

　追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。各党関係者によると、異論はなかったという。

　修正協議前に衆院に提出された自公案にも同様の表現があり、先月末の本会議で公明の江田康幸議員は「原子炉等規制法には、輸送時の核物質の防護に関する規定がある。核燃料の技術は軍事転用が可能で、（国際原子力機関＝ＩＡＥＡの）保障措置（査察）に関する規定もある。これらはわが国の安全保障にかかわるものなので、究極の目的として（基本法に）明記した」と答弁。あくまでも核防護の観点から追加したと説明している。

　一方、自公案作成の中心となった塩崎恭久衆院議員は「核の技術を持っているという安全保障上の意味はある」と指摘。「日本を守るため、原子力の技術を安全保障からも理解しないといけない。（反対は）見たくないものを見ない人たちの議論だ」と話した。

　日本初のノーベル賞受賞者となった湯川秀樹らが創設した知識人の集まり「世界平和アピール七人委員会」は十九日、「実質的な軍事利用に道を開く可能性を否定できない」「国益を損ない、禍根を残す」とする緊急アピールを発表した。

◆手続きやり直しを

　原子力規制委員会設置法の付則で原子力基本法が変更されたことは、二つの点で大きな問題がある。

　一つは手続きの問題だ。平和主義や「公開・民主・自主」の三原則を定めた基本法二条は、原子力開発の指針となる重要な条項だ。もし正面から改めることになれば、二〇〇六年に教育基本法が改定された時のように、国民の間で議論が起きることは間違いない。

　ましてや福島原発事故の後である。

　ところが、設置法の付則という形で、より上位にある基本法があっさりと変更されてしまった。設置法案の概要や要綱のどこを読んでも、基本法の変更は記されていない。

　法案は衆院通過後の今月十八日の時点でも国会のホームページに掲載されなかった。これでは国民はチェックのしようがない。

　もう一つの問題は、「安全確保」は「安全保障に資する」ことを目的とするという文言を挿入したことだ。

　ここで言う「安全保障」は、定義について明確な説明がなく、核の軍事利用につながる懸念がぬぐえない。

　この日は改正宇宙航空研究開発機構法も成立した。「平和目的」に限定された条項が変更され、防衛利用への参加を可能にした。

　これでは、どさくさに紛れ、政府が核や宇宙の軍事利用を進めようとしていると疑念を持たれるのも当然だ。

　今回のような手法は公正さに欠け、許されるべきではない。政府は付則を早急に撤廃し、手続きをやり直すべきだ。（加古陽治、宮尾幹成）

＜原子力基本法＞　原子力の研究と開発、利用の基本方針を掲げた法律。中曽根康弘元首相らが中心となって法案を作成し、１９５５（昭和３０）年１２月、自民、社会両党の共同提案で成立した。科学者の国会といわれる日本学術会議が主張した「公開・民主・自主」の３原則が盛り込まれている。原子力船むつの放射線漏れ事故（７４年）を受け、原子力安全委員会を創設した７８年の改正で、基本方針に「安全の確保を旨として」の文言が追加された。

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参照

７月１日（日）、大飯原発第三号機が再稼働された。６月１６日、野田首相の「政治判断」にもとづいて決定されたものだ。記者会見で「安全基準は再稼働させてから整備する。それが安全対策だ」と宣ったので、民衆は怒った。そして東電や関西電力の株主総会だ。脱原発どころか、福島第一原発事故の反省もなく２０世紀の「原発資本主義」に逆戻りした。それは野田首相の原発再稼働の記者会見から始まるわけだ。この政治判断も「自・公」両党に同調した３党合意といえる。

　２０万人の民衆デモに参加して、乳飲み子を抱いた若い母親が話しかけてきた。「江戸川の近くに住んでいます。福島原発の放射能が公園に溜まり、２５万ベクレルにもなっています。都も国も放置しています。子供の生命にかかわることで、誰かに訴えたくてデモにきました」と涙ぐんでいた。都内東部までセシウム被害は浸透しているのだ。

　福島の原発事故は、２０世紀の資本主義が人類と共存できないことを証明した。被災地では、除染と称して税金で高度な放射の廃棄物をつくることを、環境省と原研が指導している。それが大企業と利権化しているので、新しい技術によるセシウム低減化を認めようとしない。これが腐敗した日本資本主義の実体だ。聞くとことによれば、宮城県ではガレキ処理でゼネコンとの疑惑が発生しているとのこと。それは自民党の引退政治家と利権政治家が、民主党の大物利権政治家を使って暗躍しているとの情報である。「３党合意」は早くもガレキ汚職に乗り出したようだ。検察特捜部は黙っているのだろうか。

　原子力問題で、もうひとつ重大な問題を「民・自・公」が起こした。それは突然に原子力基本法を「安全保障に資するため」と改悪したことだ。「核武装」に３党合意が道を開いたといえる。民自公という既成政党は、消費税増税を先食いし社会保障の改革を挫折させ、安全性を無視して原発を再稼働し、その上で「核武装への道」をつくった。これを許してよいのか。

　小沢民主党元代表は、離党声明の中で、これからの政策の柱とし「消費税増税に反対し」「国民のための原発問題を解決する」と述べた。

「日本一新運動」の原点―１１６

 

 

 

原発 がなくても電力 は 足りる（京都大学原子炉実験所、小出裕章氏）

（http://twileshare.com/uploads/A4.pdfをテキスト化：天命に遊ぶより図を借用）

「原発再稼働反対！」の声をすべての国民に広めるために、ぜひ拡散してください！

VIDEO　小出裕章参考人の全身全霊をかけた凄まじい原発批判

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「原発には反対だけれど、　　原発を廃止したら、日本はやっていけない」と考えている方たちに、読んで頂きたいです。この資料を読み終えたら他の人に渡してあげてください。　京都大学原子炉実験所、小出裕章氏の客観的なデータに基づいた主張をもとに、一市民の立場から編集した資料です。　

小出裕章氏は、次世代エネルギーに希望を抱いて原子力工学の道に入りましたが、原子力発電の持つあまりに大きい不利益に鑑み、以来40年間「原子力発電をやめることに役立つ研究」をされている学者です。

１、水力と火力で十分まかなえる　

日本では、全発電量の約3割を原子力発電が担っているとされ、原子力が不可欠のように考えられてきました。　

しかし、水力、火力、原子力、共に言えることですが、発電所をフル稼働した場合の発電量と、実際の発電量には、かなりの開きがあります。　というのも、発電所設備自体が過剰とも言える状態で、年間の発電設備利用率は、水力9%、火力50% （2008年度）であり、まだまだ発電能力には余力のある状態となっているからです。 

　

つまり、原子力発電をやめたとしても、水力、火力発電で十分補っていくことが可能なのです。

私たちが一般的に聞かされている「全発電量約3割を原子力発電が担っている」という情報は、実際の発電量の割合のことを言っているので、そのことが「原発は廃止出来ない」等の誤解を生む原因になっているようです。

２、真夏の昼間にも水力と火力でまかなえる

電気というのは貯めておくことが難しいので、一番需要が高い時に合わせて、発電設備を備える必要があります。この観点からも、原子力は不可欠であるとされてきました。
　

しかし、過去50年間の最大需要電力量の推移を見てみると、1990年代の一時期の例外を除いて、水力と火力でまかなうことができているということが分かります。（グラフ参照）

　

しかも、この一番電力の需要が高い時間帯というのは、真夏の数日の午後のたった数時間という極めて特殊な時間帯のことなのです。
　

一年の内のたったこれだけの時間に備えるために、危険な原子力発電設備を抱えるというのはあまりにリスクが大きいと言えます。大口需要家に対し生産調整を依頼するなどの方法で節電していくほうが遥かに効率的です。

３、それでも電力会社が原発にこだわる理由
　

一言でいえば、原発は儲かるからです。　電力会社が得る利潤とは、電気事業法により次の式によって算出されるとされ、手厚く保護されています。

利潤 ＝ レートベース × 報酬率（%）

この式におけるレートベースとは、電力会社の資産のことで、資産が多ければ多いほど、利潤も多くなるという仕組みになっています。

高額な建設費のかかった原子力発電所（建設中も含む）、都市部までの長距離送変電設備、膨大な核燃料の備蓄施設、ウラン濃縮工場、再処理工場など、多岐にわたる原発関連施設が資産となり、さらには研究開発費などの特定投資もレートベースとして計上され、利潤を膨らませています。

つまり、原発を増やせば増やすほど、電力会社は儲かるのです。

４、原子力発電はコストが高い

政府発表の発電コストによると、原子力発電が一番安価であると言われてきました。しかし、これはあるモデルを想定して計算した結果であって、実際にかかったコストではありません。

立命館大学国際関係学部の大島堅一氏が、エネルギー政策としての見地から、原子力発電の過去40年間の商用運転で、実際にかかったコストを算出したデータを公表しています。（グラフ参照）

　

これによると、水力火力よりも、原子力が高コストであることが分かります。しかも、揚水発電を含めると、さらにコストが跳ね上がっています。

揚水発電とは、出力調整の難しい原子力発電の夜間に余った電力を使うために考えられたもので、約3割ものエネルギーをロスしてしまう非効率な発電方法なのです。しかし原子力発電を選択する以上、この非効率な揚水発電がついてまわるので、原子力発電のさらなる高コスト化に拍車をかけているのです。

結果として、この高いコストは、前述した原発の生み出す利潤も重なって、電気料金の高騰を招いています。
　

そして、諸外国に比べて著しく高い日本の電気料金は、産業界の競争力までもを奪っているのです。

 

経済性という観点から、メリットはありません。
安全性という観点からは、もう言うまでもありません。
この先、持ち続ける理由はありません。
　

福島第一原発半径20キロ圏内、計画的避難区域、緊急時避難準備区域、にお住まいの10万人以上の方たちが将来の不安を抱え続けなければならない状況になっています。
　

この方たちを目の前にして、「それでも原発は必要だ」と言えるでしょうか。

確固たる信念を持って言えるのならしかたがありませんが、それが無関心から出た言葉であってはならないと思います。
　

現実を注視して、明確に答えを出すべき時が来ています。

電力会社が大スポンサーとなっているマスメディアが事実を報道する可能性は残念ながら低いようです。　個人レベルで情報を集め、自分の価値観を持って発信していく側になりましょう！

参照：

「原発がなくても、電力は足りる」Twitter（ツイッター）で良い資料紹介を見つけました。共有・拡散して下さい。