９月２８日の臨時国会で異例の冒頭解散と衆議院選挙を強行した安倍首相が、１１月１日に召集される特別国会で所信表明演説を行わず、８日間の会期中にも実質的な審議を行わないままで、年内は臨時国会の召集を見送る公算が大きいと読売新聞10/26が伝えた。
審議を拒否する国会とは、もはや与党の独裁支配体制と言う他は無く、支配体制に付き従わない勢力は、あらゆる手口を使って排除していくつもりでいるのかと考えざるをえない。森友・加計問題の追及を避けて、野党共闘を破壊して保守二大政党で国会を支配するために強行した総選挙で、そのもくろみが立憲民主党の短期間の躍進によって完全な失敗に終わった後、安倍政権は当初計画していた緊急事態条項の発令と憲法改正の強行というシナリオを後延ばしせざるをえなくなったようである。
森友・加計問題の追及は終わるどころか、これからますます拡大してさらに多くの不正問題の暴露に波及していくことはまちがいがない。さらに、２０１２年衆院選以来繰り返され続けた不正選挙が、今回の選挙でも行われたことが確実なことは、数多くのジャーナリストと海外のメディアが確信を持って伝えている。
「自公三分の二の圧勝」は、不正選挙でねつ造された幻であり、改憲勢力の実際の議席数は、護憲平和勢力を下回る少数であると見抜くべきであろう。
☆Ｆ★
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