西友 生鮮食品で不満・全額返金実施 試される日本人のモラル

２０１４／３／２７

西友が生鮮品不満なら全額返金を全国で展開するという。

思い起こすのは、２００２年の返金偽装の消費者のモラルの低下。

売り上げ１５００万円で、返金５０００万円とは呆れた。

日本人として、恥ずかしい若者達が報道された。

先般も全国的に食材業者・販売各社による納入・販売偽装が社会問題化したばかり。

モラル低下の著しい日本で不良消費者・不良業者を乗り越えて定着するか注目したいとこ

ろ。

当然、偽装業者は厳しく選別され淘汰されることになろう。

是非、こうした機会に日本人の清々しさを実感したいものだ。

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以下インターネットより転記

西友、生鮮品全品「不満なら全額返金」　４月から
2014/3/25 22:08 記事保存


　西友は４月１日から野菜や肉、魚介類の生鮮食品で、顧客が満足しなければ全額返金するサービスを始める。生鮮食品の鮮度を高める取り組みの一環で、該当商品のレシートを店舗に持ち込めば返金されるという。レシートがあれば無条件で全額返金するサービスは珍しい。スーパーの主力商品である生鮮食品の品質を向上させて、消費増税後の販売低迷を防ぐ。

　西友の生鮮食品カテゴリーは標準店舗で2000品目以上。刺し身やカットフルーツなども含め全品目を返金サービスの対象とする。食べてしまっても構わない。同社は「レシートを持ってくれば名前や住所、理由など細かなことは聞かない」としている。食品を扱う全374店で実施し、現時点で期限は設けない。

　西友の親会社の米ウォルマート・ストアーズは米国、カナダ、メキシコ、英国で生鮮品の全額返金サービスを実施中。西友のエド・ロメロ生鮮食品部バイス・プレジデントによると「米国では一時的に返金が増えたものの、結果的に売上高も利益も向上した」という。

　鮮度向上策として店頭だけでなく、配送や保管時などの鮮度管理の基準を見直し、野菜や肉、魚介類など商品ごとに細かく設定した。トマトなら表面の色や軟らかさなどを細かく規定して販売時の鮮度を保つ。９カ所の物流センターでは鮮度調査の頻度や対象品目数を増やして、鮮度の落ちた商品の流通を防ぐ。

　収穫・生産から店頭までにかかる時間を短縮するため、仲介業者を通さずに農家など生産者からの直接取引も広げる。国内で契約農家を開拓するほか、米国産牛肉の直輸入を2014年は前年比２倍に増やす方針だ。

　同社はウォルマート流の「エブリデー・ロー・プライス（毎日安売り）」を日本に持ち込み、「ＫＹ（カカクヤスク）」として低価格戦略を進めてきた。鮮度にもこだわることで、食品スーパー業界で生き残りを図る。


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西友偽装肉返金事件出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
移動: 案内、 検索 西友偽装肉返金事件（せいゆうぎそうにくへんきんじけん）は、2002年に西友の店舗において発生した牛肉偽装事件の返金騒動のことである。


目次 [非表示]
1 概要
1.1 事件の発端
1.2 経過
1.3 2店舗での差が生まれた原因
1.4 騒動後
2 外部リンク

概要[編集]事件の発端[編集]この年、雪印食品や日本ハムといった食品メーカーにおいて次々と牛肉偽装が発覚し社会問題となった中、大手スーパーマーケットである西友の狭山市駅前店（埼玉県狭山市）と元町店（現元町北二十四条店）（札幌市東区）においてアメリカ産やカナダ産の牛肉を国産と偽って販売していたことが発覚した。西友側はお詫びとして販売した牛肉について返金をすることになったが、このうち元町店は偽装期間が1年間と長期間であったこともありレシートなどの証明するものを提示させることは困難と判断し、異例のレシートなしでも申告すれば返金に応じるという方針を打ち出した。

経過[編集]返金は9月27日に開始され、当初は主婦が返金求めて店舗に押し寄せたが、元町店では午後になると噂を聞きつけた若者や暴力団関係者が店に殺到し、返金を求めるようになる。翌28日には1日の売上げをはるかに超える金額を要求する者が現れたため示談によって金額を支払った結果、以降の返金希望者には一律その金額が支払われるようになり、返金額はさらに増えていった。そして29日には返金額が5,000万円以上と年間販売額の3倍以上になったため元町店側は返金を打ち切り、特売による還元に転換することを発表した。すると返金を求めて訪れた若者や暴力団関係者が元町店側に詰め寄り罵声や怒号を浴びせ、30日には警備員に暴行を働いたとして逮捕者が出る事態にまで発展した。元町店側は10月4日まで休業することにしたと同時に北海道警察（道警）へ出動を要請、道警は今回の返金騒動で暴力団が関与していたとし捜査を進め、10月4日に道内の暴力団関係者を恐喝未遂で逮捕した。

一方で狭山市駅前店でも同様の返金を行ない、9月30日に返金額が1,000万円と販売額を大幅に超えたためにこの日をもって打ち切ったが、元町店のような大きなトラブルは発生していない。

2店舗での差が生まれた原因[編集]狭山市駅前店と元町店、ともに返金開始後数日で販売額を大幅に超え、狭山市駅前店はすぐに返金を打ち切る決定を下した。しかし元町店はその決定を下すのに4日を要した。また、元町店は1日の売上げをはるかに超える金額を要求する者に対しても支払いを行った。

また、現場に来たものの多くが、明らかに札幌人とは違う訛りや風貌であったこと、札幌以外のナンバーの車が多く押し寄せたこと、また、その後の報道で、ワゴン車にすし詰め状態で札幌にやってきたと証言する者が多数いたことが報道されたことなどから、札幌と札幌以外の北海道との経済格差、モラル格差の問題も指摘する声もある。

北海道新聞、および同社が出資するテレビ局では、当てもなく北海道の地方からやってきてすすきのでふらついている若者を暴力団関係者が雇い、返金請求に行かせたことが騒動の原因と報じている。

騒動後[編集]元町店は予告通り5日に営業を再開し、購入を証明するものを持参した人のみの返金に切り替えたところ、少数の主婦がレシートを持って返金を求めたにとどまり、若者が返金を求めることはなかった。また、返金を求めた若者のうち数人がだまし取った代金の返却のため、後日店を訪れている。