ここまで来たか 日本の家族制度崩壊の危機 最高裁判決に反対！

２０１３／０９／２０


岩手の事案も「違憲」　婚外子相続格差で最高裁
産経新聞 9月20日(金)18時27分配信

　平成１５年３月に死亡した岩手県の男性らの遺産分割をめぐる家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允＝ひろのぶ＝長官）は、結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出子の半分と定めた民法の規定を「違憲」と判断し、審理を仙台高裁に差し戻した。決定は１８日付。１４裁判官全員一致の結論。

　大法廷は今月４日、２件の同種事案をめぐって、同規定が「法の下の平等を保障した憲法に違反する」との初判断を示しており、今回の決定もこれを踏襲した。

　同規定については大法廷が７年に「合憲」と判断したが、４日の決定は、家族の多様化や国民の意識の変化、諸外国の婚外子差別撤廃の流れなどに触れ、「子を個人として尊重し、権利を保障すべきであるという考えが確立されてきた」と指摘。嫡出子と婚外子の法定相続分を区別する合理的根拠は失われたと判断した。


婚外子の遺産相続違憲判決めぐり議論沸く「対応分かれ不合理」「突然の遺産相続要求」
Business Journal 9月13日(金)4時19分配信


　法律上婚姻関係のない両親から生まれた「婚外子」（非嫡出子）の相続について、「法律婚の子（嫡出子）の2分の1」とする民法の規定をめぐる裁判で、最高裁大法廷が今月4日、法の下の平等を定めた憲法に違反しているとして、無効とする判断を下した。この規定を合法とした1995年の判例を覆すこの決定とその影響について、各メディアが大きく報じている。

　裁判で争われていたのは、2001年7月に死亡した東京都の男性と、同年11月に死亡した和歌山県の男性の遺産分割審判。9月5日付日本経済新聞によれば、どちらも、法律婚の妻と内縁関係の女性、それぞれの間に子供をもうけていた。

　今回の大法廷の決定は、日本で法律婚制度が定着していることを認めながらも、家族の形態や国民の意識が多様化し、諸外国でも「差別撤廃」が実現していることなどを総合的に考慮。「父母が婚姻関係になかったという、子供にとって選択の余地がない理由で不利益を及ぼすことは許されないという考えが確立されている」と指摘し、裁判の対象の相続が発生した01年7月には、すでに違憲だったと結論づけた。政府は早ければ秋の臨時国会で、民法改正案の提出を行う見込みだ。

　これについて、「そもそも違憲判決を出すのが遅すぎた」とする意見も目立つ中で、気になるのは、「すでに決定済みの事案についても『違憲』と判断されるのか？」ということだ。今回の決定によれば、すでに遺産分割が決着している事例にも違憲判断の効果が及ぶとなると「著しく法的安定性を害する」として、仮に裁判所にやり直しを求めても、再分割は認めない方針。立命館大学の二宮周平教授は、5日付東京新聞で「同時期に亡くなった人の相続で、対応が2つに分かれてしまうのは不合理だ。最高裁は影響を最小限にしようと苦渋の選択をしたのだろうが、すでに解決した婚外子の相続も、同じ違憲無効として扱うべきだ」と指摘している。

　この最高裁判決の直前に、法律相談のポータルサイト・弁護士ドットコムが弁護士を対象に実施したアンケートでは、95％が「違憲」を支持する姿勢を表明。弁護士の間では、最高裁が違憲と判断したことを当然と受け止める空気が強かったとしている。

　他方で、インターネット上ではこの決定を受け、ジャーナリスト・水間政憲氏が7月に自身のブログで発表した「『非嫡出子遺産相続平等法』は究極の日本解体法になります」との記事が拡散するなど、一部で「日本社会の伝統が崩壊する危険性がある」ことを危惧する声が上がっている。

　水間氏を含む反対派は、今回の決定を08年秋の臨時国会での国籍法改正と合わせて考えるべきだと主張。この改正は、日本人男性が認知すれば、婚姻関係のない外国人女性の間にできた子供に対し、日本国籍を与えることができるとしたもので、DNA鑑定などの科学的証明も要さなくなる。水間氏は、「国籍法の改悪で、中国女性や韓国女性が『あなた（資産家）の家庭に迷惑をかけないから国籍だけを子供に認めて、とのことで、認めていた子供が父親の死後、突然、『非嫡出子平等遺産法』をたてに遺産請求してくることを可能にする」（原文ママ）と懸念を表している。

　こうした危惧に賛同するネットユーザーも少なくないようだ。「婚外子」に対するイメージの偏りも感じられるが、外国人に限らず、夫に先立たれた女性のもとに「ご主人の子供だから、財産を平等に分割してくれ」という愛人の子供が現れたとして、それを認めることができるのか、という議論も巻き起こっている。

　高裁家庭局の発表によれば、12年末現在、遺産分割をめぐり全国の家裁に係属中の審判や調停は計1万1224件で、このうち婚外子の格差規定が問題となっているのは176件だという。当然、現在においても過去においても、裁判によらず、当事者間の話し合いで遺産分割を決定したケースは膨大な数になるだろう。5日付朝日新聞で東北大学の水野紀子教授が指摘したように、その場合には「本当に『解決』したのかどうかがあいまいな場合が多い」。今後、次々と争いが起きる可能性も否めないところで、今後も議論が続きそうだ。


こうした判決が日本社会に与える影響は甚大である。

法律の保護により守られていた日本の結婚制度が、こうした海外や時代の流れに同調すべ

きとするような安易な理由で変えられることは許されない。

公序良俗に反する行為と認識して為された男女関係により生じた非摘出子が経済的な取り

分まで要求することが公認されるなどということがあったのでは、伝統的日本社会が崩壊

する。

今回の最高裁の判断に基づく如何なる法律の改正に反対する！

日本社会を壊そうとする卑劣な勢力の影を感じざるを得ない。