アピールラン 「元気」配布 明るい民主大阪府政…新春のつどい

　なんとか歯の痛みも治まり、足の調子も確認したかったので「人間らしく生きたい　格差・貧困をなくせ」のぼりで久しぶりのアピールラン。


いつの間にか工事は進行していました。




　登校中の女子高生、のぼりを見て「あれ・・・」に対して、隣の女子高生が「前も見たやん」の返し。ＪＲ総持寺駅では男子高生が「にんげんらしく・・・」と読み上げてくれました。阪急南茨木駅では久しぶりの方とも遭遇。梅の花が咲いていました。春が近づいているようです。右足首の違和感、まだ様子を見たほうが良さそうです。






　昼は活動報告「お元気ですか」の配達。

　夕方から明るい民主大阪府政をつくる会の新春のつどい。私からは３点。１点目は京都市長選で福山和人さんの当選を勝ち取りたい、２点目は私達の活動が見えていない。鹿児島指宿の龍宮神社の貝殻に見た香港の若者の願いは香港革命、５大要求は一つも譲らないだった。私達も７０年代は集会など当たり前に活動していた。昼からの大阪扇町での大集会だけでなく、午前中は地元で行動して扇町に集まるのはどうだろうか。３点目は次回の参議院選では辰巳 孝太郎さんに頑張ってほしい。大阪府議会の定数88で共産２、立憲民主１ではあまりにも弱すぎる。そのためにも野党が中間選挙で自治体議員を増やす以外ない。　多くの顔見知りの方と楽しく懇談しました。




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カジノ業者が警告！ 「日本にカジノは要らない」

　昼から新社会党の府本部執行委員会。終わってから、議会発言中心の「お元気ですか」を印刷。


歯の痛みが金曜日からあり、土曜日に診察、痛みが止まらないために今日も受診。夕方から痛みの間隔が長くなってきたので明日ぐらいは治まりそう。歯の痛みって20年から30年経験なく戸惑いました。

　ただ痛みの一番きつかったのはなんといっても結石と診断された時。後は骨折が２回でしょうか。まあまあ健康を維持できてありがたいものです。

【今日の情報紹介】

カジノ業者が警告！ 「日本にカジノは要らない」。客を外に出さないように作るカジノで、街が儲かるわけがない

日本国民を米カジノ業者に売り渡した安倍総理

　2016年11月、アメリカ大統領就任を控えていた当時のドナルド・トランプ氏と安倍晋三総理は初会談を行った。

　その直後、政府はカジノ実現に向けた動きを一気に加速させ、翌12月には「カジノ解禁法」（正式名称：特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律）を成立・施行してしまった。

　その背景には、それまでクリントン勝利と踏んでいてトランプ側との接点がなかった安倍政権が、大統領当選を受けてなんとかパイプを繋ごうとし、頼った先がアメリカのカジノ大手、「ラスベガス・サンズ」のシェルドン・アデルソン会長だったからだと言われている。

　しかし、ギャンブル依存症の問題がすでに深刻化している日本で、カジノは本当に必要なのか？　安倍政権は、トランプに媚びへつらうために日本国民を米国カジノ業者に売り渡したのではないか。

　21日発売の『月刊日本　2020年2月号』では、第3特集として「カジノが国を滅ぼす」と題した特集を打ち、真正保守の立場から断固としたカジノ反対の主張をしている。今回はその中から、同誌編集部によるカジノ建築を手掛けてきた日本人建築デザイナー、村尾武洋氏への取材記事を紹介したい。

客が破産するまでカネを貸すカジノ

　２０１９年12月26日、横浜市内で「カジノ・ニューヨークからの警告」と題する講演会が開かれた（主催「カジノを考える市民フォーラム」）。講師はニューヨーク在住の建築デザイナーの村尾武洋氏。

　村尾氏は２００４年から米国でカジノのデザインに携わり、これまで数十件もの仕事を手掛けてきたプロだ。カジノの内幕を知る人物は、なぜ「日本にカジノは要らない」と警告するのか。

「私は２００４年からカジノのデザインを請け負ってきた。最初の仕事は４億円でニューヨークにあるカジノの内装デザインだった。その店がオープンしてから６週間後、事業主から『よくやった。モトはとった』と言われた。次は12億円の内装デザインで、オープン８週間後に同じことを言われた。こうしてカジノの内装を毎年２～３件ずつ請け負うようになり、カジノからカジノへ全米を回るようになった」

　だが、だんだんとカジノの正体に気づいたという。

　「カジノが儲かるということは、誰かが損をしているということだ。カジノの収益は誰かの負け金だ」

　「忘れられない光景がある。ネバダ州リノにあるカジノタウンの近くで、紳士然とした男性が高級なオープンカーを手で押していた。彼は私に『５ドル貸してくれ』と頼んだ。話を聞くと、週末に新婚の妻とカジノに来て、全財産をスッたという。クレジットカード、普通預金や当座預金も使い果たした。家も抵当に入れた。妻には別れられ、結婚指輪も失った。手元に残ったのは腕時計と愛車だけで、ガソリン代もない。彼は普通の人だったのだと思うが、２～３日のカジノで全て失ってしまった」

　カジノでは驚くような大金が動く。

　「たとえば、バカラ。インディアンポーカーとほぼ同じゲームで、１勝負５秒で終わる。レートは色々だが、最高レートだと１勝負に１０００万円を賭ける。負ければ５秒で１０００万がなくなる。パチンコで１０００万をなくそうとしたら何十日もかかるが、カジノでは数秒。１億も１時間あればなくなる」

構造そのものが客からカネを搾り取る「罠」

　しかも、カジノには破産するまで賭けさせる仕掛けがある。

　「カジノには必ずクレジットルームがある。そこで客は職業や給与を示してカネを借りる。クレジットカードの上限一杯まで借りることもできれば、家を抵当に入れて借りることもできる。カジノは客が限界まで負けられるようにカネを貸し出すのだ」

　さらに、カジノには客を逃がさない仕掛けもあるという。

　「客はカジノにいればいるほどカネを使う。だから我々は客をカジノから出さないようにする。まず時間が分からないように時計は置かない。窓も作らない。屋内照明は夕方５～７時くらいの落ち着いた明るさに調整する。光の調子、音の反響具合、カーペットの厚さ、肘掛けの高さ、クッションの柔らかさ、すべて計算している。非常出口はあるが、出口も見えないように複雑に作る」

　カジノの外側も客を逃がさないように作られている。

　「まずカジノを中心に置いて、その周囲に関連施設を作る。駐車場からホテル、レストラン、コンサートホール、どこへ行くにもカジノを通るように設計している」

　カジノは構造そのものが〝罠〟なのだ。

ターゲットは日本人

　そのカジノが何故いま日本で開かれようとしているのか。

　「リーマンショック後、カジノ業界はベガスやマカオも含めて全体的に苦しい。その中で日本は数少ないフロンティアの一つだ。日本にカジノを作るのは、日本人のタンス預金を獲りたいからだ。日本のカジノは外国人が対象だと言われるが、実際のターゲットは日本人だ」

　「アメリカでは２００４年から都心にカジノを作り始めた。ニューオーリンズを皮切りに、ボルチモア、セントルイスと続いたが、都心にカジノを作る狙いは地元住民のカネを獲ることだ」

　横浜市などカジノ誘致に名乗りを上げた自治体は、街の活性化などのメリットを挙げている。

　「我々は客がカジノから出ないように、街に出ないように作っている。だから、カジノの恩恵が街に還元されるなんてことはありえない。あれば、我々の負けだ。シカゴやインディアナのカジノは周辺にガソリンスタンドが数軒あるだけ。客はカジノの中だけでギャンブル、宿泊、食事、買い物を済ませるから周りはスッカラカンだ」

　実は、自治体が強調しているメリットはカジノ業界のプロパガンダなのだという。

　「カジノ業界が自治体に進出する際は新聞、テレビ、ラジオ、インターネットを利用しながら、２年ほどかけて少しずつカジノ誘致の素晴らしさを広告する。税収増や雇用増の具体的数字を予想グラフにしてプレゼンも行う。そして市長や地元有志を抱き込み、住民の賛成が51％以上になれば勝ちだ。そうなれば、49％以下の反対派の住民が何を言おうがカジノはオープンできる」

　実際にカジノで国や自治体は儲かるのか。政府の方針では、カジノ収益の分配率は国15％、自治体15％、事業者70％だというが。

　「カジノは産業の一つとしてネイティブの居住地区に作られることが多いが、その場合、収益の配分は自治体70％、事業者30％くらい。日本では数字が逆転しているから驚いた」

　予想通りに収益が上がらなかったらどうなるのか。今のところ、ＩＲのカジノは１店舗、ＩＲ全体のうち３％の面積とされているが。

　「蓋を開けて収益が上がらなかった場合はカジノの面積を５％、10％と拡大していく、それでも収益が上がらなければカジノを増やして競争原理を働かせるという方向に行くのではないか。しかしカジノが成功したら、それだけ損をする人が増える。カジノの成功は良いことではない」

カジノにつきものな「売春システム」も必ずできる

　ギャンブルで負ける以外に、どんなデメリットがあるのか。

　「いちばん怖いのは売春。カジノでは『飲む・打つ・買う』がセットだ。ラスベガスやマカオで遊んでいる客を呼ぶのに、日本だけ『女性がいない』というわけにはいかない。裏でそういうシステムは必ずできる。言い方が悪いが、日本人女性は世界的に人気がある。横浜にカジノができれば、地元の女のコに声がかかるだろう」

　女性だけでなく子供にも影響があるという。

　「カジノの近くにはレストランやビュッフェ、ブティックなど家族が足を運ぶ場所を作る。カジノの隣に保育所すら作る。子供たちはカジノを目で見て耳で聞いて楽しみ、『いつか自分も遊びに行ける』と思う。こうして次世代の顧客を育てる。カジノはそこに存在するだけで身体の一部になる」

　「『日本にカジノを作る必要はない』、ただただそれを伝えたかった。横浜はカジノがなくても人が来る。粋な街だ。このままで良い」。

　カジノが国民を不幸にすることは火を見るよりも明らかだ。

＜取材・文／月刊日本編集部＞

・・・・続く・・・・・

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「お元気ですか」に集中 / 大阪都構想の「最悪のシナリオ」・・・

　都道府県対抗女子駅伝を観戦しつつ、「お元気ですか」の原稿書き。一つ一つ事実確認しながらの作業もあり、時間がかかっています。今日のブログのトップ写真は昨年度の活動を写真で紹介するページですが、どの写真を採用するか、どのような配置にするか、労作です。

　以下はこれからのイベント紹介です。

【今日の情報紹介】

大阪都構想の「最悪のシナリオ」は隠蔽されている

　大阪市を廃止して四つの特別区に分割する「大阪都構想」の議論が大詰めを迎える中、特別区の運営が破綻する懸念が浮上してきた。大阪都構想を推し進める「大阪維新の会」は、人口約270万人の大阪市を人口70万人規模の特別区に分割することに「ニア・イズ・ベター」の理念を掲げるが、現実はその逆で、財政的に困窮した特別区は住民サービス削減に迫られ、市民生活はレベルダウンする可能性が高い。この「最悪のシナリオ」を、「大阪維新の会」だけでなく行政ぐるみで隠蔽したまま、大阪市廃止に向かう手続きを進めている。

■自治体運営の根幹が議論されていない

　特別区の財政問題は、大阪都構想について話し合う「大都市制度（特別区設置）協議会」（通称・法定協議会）の場で、大阪市議会の自民党会派副幹事長、川嶋広稔市議が追及して発覚した。政令指定都市の大阪市を廃止して設置される四つの特別区について、各特別区の運営に最低どれぐらいの費用が必要なのか、自治体運営の基本である「基準財政需要額」が計算されていないというのだ。

　大阪都構想に関しては、大阪府と大阪市の職員80人で構成する「副首都推進局」が事務局となり、４特別区の財政シミュレーションを行い「特別区素案」として公表している。2017年９月、法定協議会に提出された特別区素案では、大阪市を４分割することで発生する「分割コスト」は年41億～48億円と試算しているが、これはシステム運用経費の増大分や、特別区庁舎として新たに民間ビルに間借りする経費で、分割コストの一部に過ぎない。分割によって財政コストがどれぐらい増大するのか、全体像を知る手掛かりとなる「基準財政需要額」について、副首都推進局は計算するのを避けてきた。

　「基準財政需要額」とは、人口、面積などから算出された「これぐらいの規模の自治体であれば、最低これぐらいの費用は必要だ」というナショナルミニマムの金額であり、教育費、厚生費、土木費など公共が支える生活インフラの費用である。日本の地方自治体は、地方交付税法に基づいて「基準財政需要額」を算出し、税収がそれに足りなければ、国が地方交付税を払って補うという形で運営されている。

■基準財政需要額を計算しない官僚

　大阪都構想は「大都市制度改革」とされているが、行政改革ならば、大阪市を廃止して設置する４特別区の基準財政需要額を算出したうえで、現在の大阪市の基準財政需要額と比較をし、「特別区になった方がいいのか、政令指定都市の大阪市のままの方がいいのか」を検討するのは当然のことである。特別区は政令市のような権限もなく財源も乏しい。大阪府から財源を融通してもらって運営するという危なっかしい構造の基礎自治体なのだから、「特別区の財政がどうなるのか」は、はっきりさせておかなくてはならない。

　しかし、2013年２月から始まった大阪都構想の法定協議会では、一度たりとも具体的な基準財政需要額が議論の俎上に上ったことはない。法定協議会は大阪府知事、大阪市長ほか、大阪府議、大阪市議で構成されるが、府市両首長をはじめとする「大阪維新の会」の委員らは、新しく作る特別区という基礎自治体が運営していけるか否かの根本的な部分を議論の対象から外し、「特別区長は選挙で選ばれるのだからしっかり運営するはずだ」などと特別区長に責任を集約する主張をしてきた。

　川嶋市議は「基準財政需要額は非常に複雑な仕組みで、正確な計算は財政のプロしかできない。副首都推進局には何度も計算を頼んだが応じてもらえなかった。計算をしてしまうと、大阪市よりも４特別区になった方が財政コストがかかるとはっきりし、特別区素案の財政シミュレーションが成り立たないのを明らかにしてしまうからだ」と話す。つまり、与党である「大阪維新の会」の政策方針に逆風となるため、官僚としてはやりたくないわけである。

■自民党会派の独自試算では200億円のコストアップ

法定協議会でパネルを掲示しながら基準財政需要額の試算の必要性を訴える川嶋市議＝11月５日、大阪府庁、川嶋市議提供
　そこで、自民党大阪市議団は独自で試算を実行。９月12日の法定協議会で川嶋市議は「大阪市を廃止して４特別区になれば、行政運営コストは200億円ぐらい増大する」と独自試算の結果を公表した。「大阪維新の会」は、大阪都構想によって大阪府と大阪市の二重行政が解消されて無駄が無くなるかのようにアピールしているが、現実の行政業務では、大阪市を廃止しても行政経費は減るどころかますます膨らむのだ。家計に置き換えれば、４人家族が一緒に暮らしていたところ、４人バラバラに分かれれば生活費は高くつくということになるだろう。

　この「200億円」という数字は、面積、人口などに基づき算出される基準財政需要額のうち、計算しやすい人口部分だけを取り出しており、厳密な試算ではないが、川嶋市議は「少なくとも法的根拠に基づき試算したもので、副首都推進局の作成した特別区素案のような机上の空論ではない。これまで基準財政需要額がどうなるかという議論をしてこなかったのは、非常に恐ろしいことだ」と言う。11月５日の法定協議会でも改めて基準財政需要額の算出を求めたが、法定協議会で過半数を持つ「大阪維新の会」の委員らは、「今さら基準財政需要額を出せとはちゃぶ台返しの議論だ」などと反論した。

　基準財政需要額の増大が深刻な問題なのは、増大分が国の地方交付税で補填されないことだ。国の方針で進められた市町村合併と違い、「大阪市の廃止・分割」は大阪府市独自の自治体再編なので、行政コストが増大しようが、特別区庁舎の建設が必要になろうが、その費用にはいっさい国の援助はない。財源の乏しい特別区が自らの責任で何とかするしかなく、住民生活にそのしわ寄せが行くのは明白だ。

■果たして大阪都構想は「行政改革」なのか？

　大阪都構想は最初、大阪市を五つの特別区に分割する計画だった。2015年５月、大阪市民の住民投票で否決された後、「五つがダメなら四つだ」と安直な練り直しが行われ、来年秋に２度目の住民投票が行われる見通しだ。「大阪維新の会」によって大阪都構想が政策の表舞台に出てからまもなく10年になろうとしているが、特別区は東京にしかないので「どんな基礎自治体なのか」が大阪の住民は未だに実感がない。一般市民が分かりにくい状況に乗じて、「特別区の闇」を隠蔽したまま２度目の住民投票に突き進むのでは、大阪都構想は「大都市制度改革」と呼べるようなものではない。

・・・・続く・・・・・

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勉強になりました「カジノあかん！市民集会」

　「カジノあかん！夢洲あぶない！　10.22市民集会」。ただ会場に行くだけではもったいないと、最初はのぼりを考えたのですが負荷の度合いと荷物になるので断念して「カジノよりくらし」ゼッケンに。行きは天六で下車してエル・おおさかまで一人でも（一人でのアピール行動）。帽子も「カジノNO」、「水道民営化反対」のバッジ。

南森町では大阪湾に汚染水反対の署名


集会の様子を島野さんがコンパクトにまとめています。島野さんの了解を得て、これに私の撮った写真を追加しました。島野さんありがとうございます。

集会は一杯の人。
●平松邦夫さんあいさつ

・数の力で支配されている大阪を市民の力で変えよう
・異なった意見の調整をするのが行政であり民主主義だ
・カジノ反対の圧倒的な民意を、多くの絆で発信しよう

●桜田輝雄さん

・東京が動き始めている、横浜と結べばラスベガスに負けないカジノができあがる
・途中でカジノを辞めることができない契約となっている
・来年が誘致業者を決める正念場だ

●田結庄良昭さん

・夢洲への高潮、津波の遡上問題（津波の2倍の高さ）
・陸に近づくと速度がかなり遅くなり夢洲に駆け上がってくる
・夢洲、震災による護岸沈下（阪神では数メートル沈下）と液状化、激しい揺れ、高層ビルは6分以上揺れる
・大阪市は液状化しないといい、大阪府はすると言っている、液状化で護岸が潰れる
・インフラ破壊で夢洲は実質的に消滅

●リレートーク
・パチンコもギャンブル、国力を滅ぼしかけない

・依存症は本人の責任ではなく社会の問題


・府教委の高校生向けリーフレット　賭博違法不記載


・新婦人、カジノから市民と家族を守らないとダメ


・大阪弁護士会反対、推進派は金、他人の懐を狙うな


・韓国カジノ依存症多発、カンオンドの地域は崩壊


・夢洲は自然環境との共存地域、緑地を守ろう


・港湾人労働者は反対、働く者をカジノに行かせない


・ターゲットは市民、カジノ資本が吸い上げる


・府市財界は金金金、政治屋に打ち勝とう


●舞洲視察ビデオ　まあ、怖い怖い。西谷文和さん

●環境アセスメント　中野雅阜さん

・調査、予測、評価が科学的で客観的であること
・公開、専門家。市民参加
・南海トラフ地震に対するアセンメンとも楽観的
・災害でアクセスもたち切られる
・SDGs は大丈夫か
・なんの調査もなく府市が夢洲に強行

●議員連帯
　各政党から、府議、大阪市議、堺市議の紹介

●連帯
・和歌山〈海南）ネットワーク

・スタッフカジノ長崎県民ネットワーク
　　・ハウステンボス！

・カジノ誘致反対横浜連絡会（山下埠頭、住民投票の動き）
　

・子どもの未来にカジノはいらない〈苫小牧）

●連帯のあいさつ　新里宏二さん

・賭博の規制緩和
・海外から投資を誘致
・儲かるのは建設、生コン、カジノは業界
・パブコメむしの推進
・東京もカジノ反対で結集する
・安倍政権、維新政治にストップ




●閉会　藤永のぶよさん

・2020年は業者設定の年、
・できることは地域でなんでもやりましょう
・夢洲からボコボコでているパイプの汚染水の場所に万博？！許せません。
・800名結集















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横浜に「カジノ」はいらないの声～市民ら市役所を包囲

　小雨状態でしたが、定例の「再稼動反対、全ての原発をゼロに」茨木金曜日行動しました。

　東電役員の刑事責任はないとの東京地裁判決、関連して安倍首相と最高裁長官が当日面談していたこと、司法が法と良心ではなく、いつの間にか権力に忖度し、追認している状態にあるとアピールしました。

　また他のスピーカーからは汚染水を大阪で引き受けるという松井大阪市長発言の愚かさがわかりやすく説明されていました。









【今日のメモ】
東大阪市議選の件で諸連絡。「新社会」の配布。

ブログ「ピースアクション」の材料整理と、投稿予約。

【今日の情報紹介】

横浜に「カジノ」はいらないの声～市民ら市役所を包囲

　横浜市が誘致を表明したカジノを含むIR（統合型リゾート）に反対する市民らが、抗議のために市議会が開かれている横浜市役所を包囲するという行動を起こした。反対派の一部は林文子市長のリコールを訴え、これから問題はさらに大きくなっていく様相を呈している。

市役所を取り囲む反対市民
　IRについては、2019年9月17日に市議会の委員会で誘致に関する補正予算案が可決し、多数派を占める自公市議らによって20日の本会議で可決・成立する見込みだ。IR誘致に反対する市民らは、20日12時前、市役所に近いJR関内駅前に集結し、抗議の意志を市役所の周囲を包囲する人の輪で示そうとした。

　12時前にはちらほらとした集まりだったが、12時を過ぎる頃からJR関内駅前にやって来る市民らの姿が目立つようになった。平日の昼間ということで中高年が多い。

　12時15分頃には主催者が用意した300枚のビラをすでに配り終え、大至急、追加で印刷しているというアナウンスがあった。少なくとも300人以上の市民らが集まっているようだ。

　そうした中には、若い世代や子育て世代の参加者もいた。彼らに話をうかがってみた。

　2歳と1歳の2人のお子さんがいるという青葉区在住のお母さん（34歳）は、SNSで呼びかけを知り、下のお子さんを預けて上のお子さんを抱っこして駆けつけたという。

　ギャンブルに公的なお金を投入することに疑問を抱き、経済効果にも半信半疑だそうだ。おそらく政府の意向で決められているので、市長を代えてもカジノ誘致は進められるのではないかと首を傾げた。横浜市にはカジノ誘致のほかにもやることがあるはずだし、ギャンブル依存症の問題もあるなど、カジノには直感的な抵抗があるという。

誰でもギャンブル依存症になる危険が
　このお母さんが心配するように、ギャンブル依存症に関して2017年度に全国4685人（有効回答）を対象にして行われた対面式のアンケート調査によれば、ギャンブル依存症の疑いが過去12ヶ月以内にある人の割合は0.8％（0.5～1.1％の幅、男性1.5％、女性0.1％）であり、一生涯の経験である場合は3.6％（3.1～4.2％の幅、男性6.7％、女性0.6％）となっている（※1、追試あり）。

　最も多く金を使われたギャンブルはパチンコとパチスロだった。また、ギャンブル依存症が疑われる人の1年以内の掛け金は月平均約5.8万円だったという。

　日本のIRカジノは、米国型のスロットマシンで収益を上げるシステムが導入される危険性がある。スロットマシンは、パチンコに似たゲーム感覚で依存を亢進させるため、日本にはスロットマシン依存の予備軍が多く存在するということにもなる。

　さらに、日本人の場合、他国と比べると一生涯でギャンブル依存症が疑われる人の割合が高い。これは身近な場所にパチンコや公営ギャンブルが普通にある環境によるものと考えられるが、過去12ヶ月でみればそう高くもない。

　だが、病的ギャンブリングも依存症の一種であり、だとすれば過去に一度でもギャンブルにはまりかけた経験があれば、脳の報酬系に依存メカニズムができてしまっている危険性が高い（※2）。カジノができた拍子に気軽な気持ちでやってみて、以前の記憶がよみがえり病的ギャンブリング＝ギャンブル依存症に陥ってしまうかもしれないのだ。

　ある研究によれば、ギャンブル依存症になりやすい特別な条件というのはない（※3）。つまり、誰でも病的ギャンブリングに陥ってしまうということになる。

若い世代にも強い抵抗感
　飲食店に勤めているという男性（21歳）は、横浜市民ではなく川崎市在住とのことだが、SNSで今日の抗議集会を知り、参加したという。こうした集まりに参加するのは初めてで緊張していると笑ったが、今ここで食い止めなければカジノは日本中にどんどん広がっていくという危機感があるそうだ。

　カジノができれば川崎の飲食店に好影響があるのではと聞くと、周囲にそうした意見は全くないという。最近、同じ世代の友人たちとバーベキューをする機会があり、カジノについてどう思うか聞いてみるとほとんどが否定的だったそうだ。

　カジノを含む横浜のIR誘致に関しては、計画そのものはもちろん、市民の声に耳を傾けない林市長の姿勢にも批判が集まっている。横浜市民の半数以上が否定的という調査もあり、20日の抗議活動の様子をみても問題は今後さらに大きくなっていくという印象を受けた。

【山下けいきの宣伝行動　2019年５月10日～】
・のぼり・ゼッケン駅ラン　２６回　
・のぼり・ゼッケン街ラン　　４回
・駅前早朝アピール　　　　　１回
・駅前での宣伝行動　　　　　１回
・のぼりウォーク　　　　　１２回
・のぼり・ゼッケン自転車　　８回
・茨金でのアピール　　　　１１回
・総がかり行動でのアピール　６回　

【山下けいきのラン日誌】
・今日のラン　 　　　㎞
・９月のラン計 　４４㎞
・８月のラン計 １２７㎞
・７月のラン計 １５３㎞
・６月のラン計 　７３㎞
・５月のラン計 　７６㎞

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維新天国の大阪でいいのか 議会サボって沖縄旅行の維新市議

　今日も中心部の竹橋町と戸伏町の地域回り。日頃は決まりきったところか、大きな通りだけ。路地を回ると新築の家、廃屋や空き地と街の変化がわかります。



　人もそうで、表札見て消息が気になっていた人じゃないかとピンポンしたらそうでした。高齢者も多く、昔話すると喜んでくれます。

　途中、大きな雷の音、しばらくするとスコールでひさしを借りて止むのを待ちます。汗だくになりながらの地域回り。段々と調子が上がってきました。



【今日の情報紹介】

　議会なんてクソ食らえ、沖縄で妻と遊ぶんや‼　「身を切る改革」なんて信じるやつがバカ。　大阪はバカが多いから、私等やりたい放題。維新天国・大阪万々歳だ。　文句言うんやったらダサマレルあほと選挙行かへんサボリに言うてや‼


「大阪維新の会」の田中厚志市議が仮病で本会議欠席→妻と旅行「税金のムダ！」と批判炎上

仕事を休むレベルの体調不良になった日の午後に沖縄へ行くって、頭おかしいですよ。普通なら一晩様子見るだろうし、そもそも飛行機とか宿泊先はいつ手配したのかって話ですよ。前々から本会議をサボって旅行する計画だったとしか思えないんだけど？

維新の松原市議、仮病の本会議欠席で沖縄旅行って何だこれ。 有権者をバカにするな。田中厚志は直ちに議員辞職しろ‼️ 維新こんなのばっかしか。 クズの寄せ集め維新は要らない。

市議会議員が市議会に出ないでお役目を果たせるの？ 『認識が甘い』って一番の基本の仕事でしょ。そんな認識しかない議員は不要です

これぞ大阪が生んだ維新品質。安定しています

大阪の有権者は維新に何を期待して大切な１票を投じるのかしら…府外在住者から見るととっても不思議

おかしいだろう！ 「バレなければいい」ってなんだ？！市民をバカにしてる。街づくりの予算を決定する議会を休んで家族旅行？「議員としての認識が甘く」って社会人として、大人としてどうなのか？ もう少しまともな候補者を立ててほしい。

安定の維新クオリティ。最近、Ｎ国のデタラメさが勝って地味になっていたが、地道にクオリティを維持している姿が確認された。

こういうパターンは離党届けを出して隠れ維新になるのが維新スピリッツ

維新って不良議員の集まりだな

松原市議会議員　大阪維新の会 田中くん！ バレなきゃいい！維新の神髄ですな。仮病を使って沖縄旅行？ 離党の前に辞職でしょう！　ごく普通の常識すらないお粗末議員。TVのインタビューに　バレなきゃ良いだって！ 早くさっさと辞めなさい。

また「大阪維新の会」か。 また「大阪維新の会」か。 大事なことなので２回。

・・・・続く・・・・・

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#茨木の恥か 茨木選出の府議とウソつき国会議員

朝日新聞に掲載されていました。低次元の争い。政治劣化は茨木も同様です。

　夕方は「再稼動反対、全ての原発をゼロに」茨木金曜日行動。ところが５時過ぎから空は真っ黒。しばらくすると雨に。６時からの茨金、迷いましたが、３０分ぐらい降れば止むだろうと実施。

雨も降ったこともあり20℃を切っていました。


　ところが止むないので傘を持ってスピーチ。頻発する地震国日本で再稼働する自民党、西日本豪雨時に宴会やっていた大阪９区の原田憲治自民党衆院議員、維新の足立衆議院議員（「比例区復活なし、落ちたら政界引退」と嘘をついた小選挙区連続落選者）に政治は任せられない。

　参院選では１人区で野党共闘実現、出来たら複数区でも共闘をと呼びかけました。

　２人の方から「府議選残念やったね、次の選挙頑張ってね」と声かけられました。ありがたいものです。

　今日は文科省「 #放射線」 #副読本が茨木では学校で留め置きし、児童生徒に渡さなくなった経過、それに関する資料作成で昨夜から作業継続。大変ですが楽しい仕事です。

【今日のメモ】
「新社会」の配布。事務所の賃貸契約書類提出。

【今日の情報紹介】

【「汚い手口の自民党政府」　将来の見通しの「年金支給水準」を参院選後に発表だと。「支給額低下が確実視」の中で！　「あまりに卑怯」「どこまで不誠実なんだ」こんな自民に票を入れてはダメだ！！】


　厚労省が5年ごとに発表している、将来の見通しの「公的年金の支給水準」について、下がるので、参院選挙後に発表するつもりだ。　このほかにも、「日米貿易交渉結果」も選挙後に発表されるのだ。
　都合が悪いことは全て選挙後に発表される。こんなことはこれまでどの政権もやっていない。あり得ないことだ。
またも、汚い手口の自民党政府である。

【本来通例では、厚労省が6月初旬頃に発表される将来の見通しの「公的年金の支給水準」のはず】
　これまでの通例では、厚労省が「公的年金の支給水準」を示してきた。
　これは、現状より「支給額低下」がするのが確実視されている中で、安倍政権が選挙時に悪影響を受けることを嫌って、参院選が終わるまでは国民に情報を、隠蔽し、選挙を有利に運ぼうとしてるのだ。

また、安倍官邸から、厚労省に対して「発表を選挙後に！」という指令が飛んでるのは確実である。

・・・・続く・・・・・

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ピースおおさか訴訟 大阪府市の敗訴確定

　「お元気ですか」の作成でどこにも出ないまま。時にはこもって作業は気分的に安らぐものです。このブログを書くのに昔の駅伝部時代を思い出していました。

　竹馬でのパレード。楽しそうなので動画撮影しました。
　２０１４年９月２８日の鹿児島川内原発再稼働反対の大集会の動画アップしました。なかなか楽しく歩いていました。

【今日の情報紹介】

高裁で松井知事吉村市長、最高裁で松井市長吉村知事が負ける～ピースおおさか訴訟 大阪府市の敗訴確定

　大阪の平和展示施設「ピースおおさか」の情報公開をめぐる裁判で、最高裁判所は24日付けで、大阪府と大阪市の上告を退ける決定を出した。原告男性への賠償を大阪府と大阪市に命じた大阪高裁判決が確定した。

維新府政市政の元で行われた「ピースおおさか」の展示見直し

　ピースおおさかは、大阪府と大阪市が出資する財団が大阪城公園で運営する平和展示施設。大阪大空襲の展示などのほか、旧日本軍の加害行為とされる内容も展示していた。しかし大阪市長が橋下徹氏、大阪府知事が松井一郎氏と、大阪維新の会の2人に変わった後、展示が「自虐的だ」などとして見直しの作業が進められ、2015年4月に全面リニューアルされて再オープンした。

　この見直しの過程で、設置理念が骨抜きにされると懸念する市民らの団体「ピースおおさかの危機を考える連絡会」の会員、竹本昇さん（69）が、関連する公文書の情報公開を請求した。しかし「リニューアルに向けた業務に支障をきたす」などの理由で公開を拒否される。竹本さんは異議を申し立てたが、本来諮られるはずの審査会も開かれないままリニューアルオープンを迎えた。

「歴史認識に関わることだからこそ情報公開を」高裁で逆転判決

横断幕を掲げ大阪高裁に入る竹本昇さんと弁護士・支援者（提供・大前治弁護士）
　竹本さんは、知る権利を侵害され精神的苦痛を受けたとして、大阪府と大阪市などを相手取って損害賠償を求める裁判を起こした。一審の大阪地方裁判所では訴えをすべて退けられたが、二審の大阪高等裁判所は「様々な意見がある歴史認識に関わることだからこそ情報公開すべき」と判断。一審判決を取り消し、大阪府と大阪市に対し、竹本さんにそれぞれ5万円の慰謝料を支払うよう命じる逆転判決を言い渡した。
　府と市はこれを不服として上告していたが、最高裁判所は24日付けで、「上告の理由がない」として上告を退ける決定を出した。これにより大阪府と大阪市が情報公開しなかったことは違法だとする大阪高裁の判決が確定した。

「橋下氏松井氏の不当な干渉」「加害展示撤去が真の目的」
情報公開を求めた竹本昇さん（提供・大前治弁護士）
　原告の竹本さんは次のように話す。

「この裁判で、展示見直しに対する橋下氏と松井氏の不当な干渉が明らかになりました。情報非公開の本当の理由は、リニューアルの目的が加害展示撤去だということを市民に知られないためでした。不当な干渉によってなされたピースおおさかのリニューアルは正当たり得ません。被害と加害の両面から戦争の実相に迫るという設置理念に則ったピースおおさかを取り戻すために、これからも展示の改善を求めていきます」

「真実を国民に知らせずに戦争。同じことを繰り返してはならない」

大前治弁護士（左）は1人で代理人を務めてきた（提供・大前治弁護士）
　原告の代理人は大前治弁護士ただ1人。「勝訴」決定について次のように述べた。

「大阪府と大阪市が情報公開条例に違反していたこと、大阪高裁が『様々な意見がある歴史認識に関わることだからこそ情報公開すべき』と断じた判決が確定したことに意義があります。竹本さんに情報が隠されたことは全ての市民に情報が隠されたことに等しいんです。74年前の戦争は『国民に真実を知らせないこと』を原動力として進められました。同じことを繰り返してはいけません」

大阪弁護士会プロデュースの「勝訴」タオル。めったに使う機会がないのでここで（筆者撮影）
　そして最後に付け加えた。

「大阪高裁では『松井知事と吉村市長』が敗訴し、

最高裁では『松井市長と吉村知事』が敗訴した、

・・・というのが痛快ですね（笑）」

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茨金行動 市議選間近です

昼から「新社会」の配布。しよう会（地域・校区で「障害児・者」の生活と教育を保障しよう茨木市民の会）の監査。

大友康亘・元大阪府議宅訪問。府議選の御礼など。

夕方は定例の「再稼動反対、全ての原発をゼロに」茨木金曜日行動。

統一自治体選挙の後半戦。お世話になった議員の応援に行きます。前回選挙で泊まり込んでもらった中野勇人さん。高知市議に初挑戦です。往復のバスと宿の手配。隣接市議選も予定します。

【今日の情報紹介】

前半は賛成の提灯記事、コメントは辛らつです。いずれも相手を知るための参考です。

日本版カジノは大きな成功が約束されている

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選挙ポスター請求疑惑⑩ ＃天王寺区、 ＃浪速区編どちらも丸々上限

写真は市役所南館１階に置かれたピアノ。誰でも演奏できます。

南館９階から　東方面の眺望

　終日、選挙期間中配布できるビラの作成。私はどうせ公費を使うならビラよりも選挙公報だと質疑討論しました。しかし相手がビラ配布するのに対抗しないわけにはいきません。

　ビラ作成は手間暇かかるもの。まして選挙となるとどの写真を使うか。これまでの写真データから選び、ビラに合わせてトリミングします。なんとか先が見えてきましたが、途中熱っぽさを感じました。

　早く仕上げて街中に出たいものです。


２０１５年 ＃大阪府議選・ ＃選挙ポスター不正請求疑惑⑩　大阪市 ＃天王寺区、 ＃浪速区編
　拡散大歓迎! !　拡散すれば大阪維新、自由民主党による税金の無駄遣いは確実に減ります。

大阪市＃天王寺区、 ＃浪速区の皆さん、ぜひご注目を! !

「議員は行政をチェック、市民は議員・候補者をチェック」を私は選挙のたびに訴えてきました。

選挙ポスター過剰請求が問題になっています。
前回の大阪府議選はどうだったのか。検証します。
大阪府選管のデータをもとに請求額／最高限度額を％で表しています。公費（税金）、議員特権に対する感覚をチェックしてください。

2015年府議選、あなたの街の候補者はこんな人たちでした。
大阪市天王寺区及び浪速区　定数1　ポスター数159枚
159枚に766,380円、どんなポスターや‼

ポスター請求上限額　766,380円
請求額　　 　請求率 　候補者名　 政党名など
766,380円　100.00％　絹川 志津夫　自由民主党
766,380円　100.00％　和田 　賢治　大阪維新の会

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お花をいただきました /大阪知事・市長の策略

府議選準備のため、６日付で議員辞職します。４日に各会派にあいさつ回りしました。今日は「元気市民」の会派で一緒に議会改革に取り組んできた桂睦子議員、小林美智子議員からお疲れ様のお花をいただきました。嬉しかったです。ありがとうございました。


　昼２時から教育委員会の臨時会傍聴。中学校転校を受け入れるようの請願でした。すでに願意は実現とのことで否決されましたが、放置したことに対する心からの謝罪が必要です。職責の重みを受け止めて丁寧な総括を求めたいと思います。

　夕方は支援者に集まってもらい、経過報告と意見交換。情勢に関するものがありましたが、良くなることはあっても悪化することはありません。

　市民相談（住宅移転を求められている件）

２０１５年 ＃大阪府議選・ ＃選挙ポスター不正請求疑惑⑥⑦　拡散大歓迎! !　拡散すれば税金の無駄遣いは確実に減ります。
大阪市中央区､西区の皆さん、ぜひご注目を! !

「議員は行政をチェック、市民は議員・候補者をチェック」を私は選挙のたびに訴えてきました。

選挙ポスター過剰請求が問題になっています。
前回の大阪府議選はどうだったのか。検証します。
大阪府選管のデータをもとに請求額／最高限度額を％で表しています。公費（税金）、議員特権に対する感覚をチェックしてください。

2015年府議選、あなたの街の候補者はこんな人たちでした。

大阪市中央区　定数1　 ポスター数107
　ポスター請求上限額　713,048円
713,048円　100.0％　権世 幸蔵 無所属
647,999円　 90.9％ 　坂上 敏也 大阪維新の会
ポスター数107枚に713,048円ですか! !　権世 幸蔵さん｡
647,999円もかかったのですか？　身を切る改革の坂上 敏也さん。

大阪市西区　定数1　ポスター数112
　ポスター請求上限額　718,144円
　280,627円　 39.1％　小林　崇　自由民主党
　718,144円 100.0％　横倉廉幸　大阪維新の会
ポスター数112枚に718,144円もかけて、どこが身を切る改革ですか! !　横倉 廉幸さん。

【たまにはYouTubeでくつろぎみませんか】
今日はこのメロディで頭の中でぐるぐると回っていました。
少し遠出をしてみませんか

【今日の情報紹介】

大阪知事・市長の策略　地方自治への二重の背信

　知事や市長の地位を駆け引きの道具にする。そのうえに、両方のポストの任期を十分に確保するために入れ替わって出馬する。そんな策略は、地方自治制度に対する二重の背信と言わざるを得ない。

【大阪都構想を巡る動き】

　大阪府の松井一郎知事と大阪市の吉村洋文市長が、４月の統一地方選で府知事選と市長選のダブル選を行うために近くそろって辞職する意向を示した。しかも、松井氏が市長選に、吉村氏が府知事選に入れ替わって出馬する構想にまで言及した。

　大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」を実現するのが目的だという。しかし、この戦術には二つの大きな問題がある。

　一つは、首長が議会の存在をないがしろにしていることだ。

　地方自治は、首長と議員がともに直接選挙で選ばれる二元代表制で設計されている。都構想について議会の了解が得られないのなら、議会との話し合いで妥協点を探るのが首長の任務のはずだ。

　両氏が率いている地域政党・大阪維新の会は府市両議会ともに過半数を持っていない。公明党に圧力をかけて同調を促す狙いがあったが、公明党が応じる気配はない。

　ダブル選は、議会の頭越しに首長選で民意を問い、その結果に議会が従えと言わんばかりの発想だ。

　もう一つは、両氏がポストを入れ替えて出馬を画策していることだ。

　公職選挙法の規定によると、松井、吉村両氏がそのまま出直し選挙で当選しても１１月と１２月までの任期は変わらない。自分の都合に合わせて新たな任期を防ぐのが法の趣旨だ。

　このため、ポストを入れ替えて当選すれば両氏とも４年の任期を得る。一種の脱法行為ではないか。

　松井氏は「府市一体でやってきたのでどちらが知事、市長になっても変わらない」と言う。だが、広域行政を担う大阪府と、基礎自治体で住民生活に直接関わる大阪市とではそもそも役割が異なる。

　にもかかわらず、同じ政党に属しているからといって経験もないのに入れ替わるというのは、住民をあまりにばかにした話ではないか。

　都構想は４年前の大阪市の住民投票で否決された。再挑戦したいというのなら、議会が受け入れられる案に練り直すのが本筋だろう。

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南茨木駅から 総がかり打ち合わせ 自転車宣伝へ / 成績で校長評価

　今朝は阪急南茨木駅からスタート。

　午前中は明日の総がかり行動の打合せ。阪急茨木市駅、ＪＲ茨木駅の２駅で11時半からの
一時間。沖縄の県民投票をアピールするため通行人に辺野古での米軍基地に対する賛否を問う投票もやることになりました。

　昼は少しでもと自転車での宣伝行動。

　虐待から親戚を頼ってきた女子中学生の市内中学校への転校を４ヵ月も認めないことを知ってもらうために全議員や市の職員にも資料を配布。もちろんご家族の了解を得てです。内容は請願書と本人が市長、教育長に提出した手紙で、固有名詞はすべて黒塗りにしました。

茨木市教育委員会はなぜ女生徒を受け入れないのか

　夕方、来訪者と上記の件でいろいろと助言いただき、また頑張りますよと協力の申し出がありました。 #茨木市 #教育委員会 #茨木市教育委員会 #DV #児相 #野田市 #児童相談所 #児童虐待

【山下けいきの宣伝行動など　2018年８月１日～2019年２月18日の合計】

・早朝駅頭宣伝　　　　　　33回
・茨金でのアピール　　　　16回
・マイクスポット街頭宣伝　５回
・１９の日総がかり行動　　６回

・のぼりフルマラソン　　　１回「バイバイ維新、アベさん、茨木から春を」と名付けました。
・のぼり５駅アピールラン　12回　
・のぼり・ゼッケンラン　　３回 うち１回は高槻ハーフマラソン
・のぼりサイクル　　　　　18回
・一人でものぼりアピール　10回
・ビラニック　　　　　　　13回　（ピクニックみたいに楽しく走りながらのビラ配り。私の造語です）

【山下けいきのマラソンと健康日誌】
【今日の体調】睡眠不足です
【今日のラン　】０㎞
【今月のラン】８０ ㎞　
【今日の体重】７０、８kg　寝起き計測
【その他運動】特になし
【 体力保持 】スクワット（）、腿上げ（）、竹ふみ（）、つま先立ち（）、ギャザー（）

【今日のメモ】

夜はネットワーク環境が調子悪く作業できず。

【今日の情報紹介】

成績で校長評価　子どもを見る目が偏る

　大阪市が、市や大阪府で行う学力テストの結果を小中学校の校長の人事評価に反映させる。全国学力テストの結果が政令市で最下位だったことが発端だ。子どもの顔が点数に見えてしまわないか。

　吉村洋文市長は全国学力テストの結果が公表された昨夏、翌年からこのテストの結果を校長や教員の給与などに反映させると表明。市民や教育関係者から批判が起きた。

　二〇一九年度、試行実施する新制度では学校ごとに具体的な成績目標を定め、その達成度を校長評価に反映させるという。使用するのも国ではなく府や市独自のテスト結果とした。だが、当初方針と同じく、学校運営の中で今まで以上に点数が幅を利かせるようになるであろうことは容易に想像できる。

　全国学力テストは学力低下の批判を受け、〇七年、四十三年ぶりに復活した。一九五〇年代から六〇年代に行われていた全国テストは、地域間の競争が過熱し、成績下位の子どもを休ませたり、教員が指さしで正解を示唆したりの不正も横行し中止された。

　再開当時から序列化や地域間競争が再燃する懸念はあった。文部科学省は「個々の児童生徒の指導改善に生かす」と全員調査の必要性を説明したが、この十年の経緯をたどると、競争原理が過熱していく方向での変質が続いている。

　当初は都道府県別としていた結果公表も、一部の自治体が市町村別などの成績を公表し、文科省も認めるようになった。二〇一七年度から政令市別の公表も始めた。

　一方で過熱を懸念する動きも出ている。一昨年末、福井県議会は「『学力日本一』を維持することが本県全域において教育現場に無言のプレッシャーを与え、教員、生徒双方のストレスの要因になっている」として教育行政の抜本的な見直しを求める意見書を可決した。中学二年の男子生徒が学校で飛び降りたことが契機となった。

　本来、学校の役割は、いじめや虐待、貧困など、一人ひとりの子どもが学業に集中できないような環境に気付き、手を差し伸べることにある。教師の過重労働も問題となる中で、成績での目標達成ありきになれば、理念を追い求めることも困難になるだろう。

　他の自治体の議会でも、大阪市の動きに追従することを求めるような動きもある。負の面がこれ以上大きくなるようならば、国は全国テストのあり方を見直すことも検討すべきだ。

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玉島球技大会⇒難波での市民と野党のカジノあかん! !共同アピールへ

　朝８時に玉島小学校体育館に集まって玉島地区球技大会。公民館と玉島小学校ＰＴＡの共催です。室内競技はファミリーバドミントンとペタビンゴ、今回から運動場でミニサッカーも加わりました。私はペタビンゴの審判員。昼過ぎに終了し、第二図書室で温かいスープにクロワッサンのパン、コーヒーでお腹を満たしました。









　午後は午後４時からの難波高島屋前「あかんやろ! カジノ 市民と野党の共同アピール」に参加。役所がカジノを推進してどうする。役所の最大の仕事は「健康で文化的な生活を保障することであって」都構想や万博、ましてやカジノではないとアピール。また明日の第１回「維新、アベにさよなら、茨木から春を」フルマラソンも紹介しました。




アピールした皆さんです

日本共産党　辰巳孝太郎参議院議員


立憲民主党　尾辻かな子衆議院議員
写真撮れずにすみません。

緑の党　　　高橋登泉大津市議会議員


新社会党　　山下けいき茨木市議会議員


自由党　　　渡辺義彦元衆議院議員


社会民主党　服部良一元衆議院議員


大阪カジノに反対する市民の会　堀田文一さん

事務所に帰って明日の段取りなど。

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「大阪万博2025」は悪夢でしかない

　文教委員会の関係でヒアリング。教育委員会の後援について質疑を考えています。各種資料作成。

　夕方から新社会党の近畿ブロック会議。来春の自治体議員選挙の進行状況を確認。「新社会」の配布。

【今日の情報紹介】

経済衰退にトドメか？「大阪万博2025」は悪夢でしかない

　たまたま、アメリカに来ていて、こちらで「大阪万博」決定のニュースを知って、本当に情けなくなった。なぜ、いまさら、日本で「万博」（国際博覧会：国際博覧会条約に基づき、博覧会国際事務局（BIE）が認定する博覧会=EXPO）をやる必要があるのだろうか？

　いまや、国を挙げて行うような万博（EXPO）は、発展途上国や権力をアピールしたい強権国家以外は興味を示さない。なぜなら、ネットが進展し、情報も技術も瞬時で共有できる世の中になったのに、わざわざ「展示パビリオン」をつくって観客を集める万博を行う意義がなくなったからだ。もはや、万博はその使命を終え、「オワコン」も同然である。

　それに、たとえば、国際家電見本市 （CES、ラスベガス）、国際モーターショー（世界規模の自動車見本市、デトロイト、フランクフルトなどで開催）、ハノーヴァーメッセ（オートメーションなど世界最大の産業見本市）、SLUSH（IT関連のスタートアップのイベント、ヘルシンキ）、モバイル・ワールド・コングレス（世界最大規模のモバイル関連見本市、バルセロナ）など、万博以上に注目を集め、未来を示してくれるイベントは、毎年、世界中で開催されている。

　さらに、今回、大阪と開催を争ったのは、ロシアのエカテリンブルク、アゼルバイジャンのバクーという、たったの2都市。エカテリンブルクはプーチン大統領が世界に発展を誇示したい工業都市。バクーは石油で儲かったカネで、独裁者アリエフ大統領が金ピカを自慢したい首都。どちらも、「金欠」の大阪が争うべき相手ではなかった。

　しかも、当初は立候補を表明していた本命のフランス（パリ）は、早々と辞退していた。その理由は、「フランスの納税者がリスクを負わないという保証がない」というのだから、もっともである。

　つまり、単なる「タナボタ」にすぎないのに、なぜ、こうもはしゃぐのだろうか？

　多くの日本の報道では、「官民一体の努力が実った」と、招致成功は美談になっている。しかし、本当は、『朝日新聞』などの一部メディアが伝えるように、一致団結した「集票工作」の結果だった。

　BIEは170カ国が参加する組織だが、そこでの大票田はアフリカや中東、欧州の小国家。これらの国の票を集めるために、経済援助や日系企業の現地での雇用などの「エサ」を用意し、官民挙げて招致活動を行ってきたのだ。

　その結果が、決選投票での日本92票、ロシア61票という結果だった。本当に情けない。

　残念だが、大阪万博決定のニュースはアメリカではまったくと言っていいほど、報道されなかった。

　テレビでは『ABC News』が《Japan's Osaka will host the World Expo in 2025, beating out Russia, Azerbaijan for an event that attracts millions.》と、ほんの短く伝えただけ。万博というイベントが「資金を引っ張る」と認識されていることが、日本の情けなさを象徴している。

　さらに、パリ発のAP電は次のように、ベタ記事で伝えた。

《PARIS (AP) The Japanese city of Osaka will host the World Expo in 2025, after beating out cities in Russia and Azerbaijan in the race to host an event expected to draw millions of visitors and showcase the local economy and culture. Shouts of joy in Japanese erupted in the Paris auditorium when the 170 member states of the Bureau International des Expositions voted Friday in favor of Osaka's bid. Dark-suited officials hugged and jumped up and down, and Japan's economy and trade minister, Hiroshige Seko, said he felt "Excellent! I'm excited! I also feel a heavy responsibility to make Expo 2025 successful."》

　投票で大阪に決まったとき、「日本人たちは喜びの歓声を上げた」と書かれ、さらに「ダークスーツ姿の官僚たちが抱き合いながら飛び跳ねた」などと続けられると、完全にバカにされているのがわかり、哀しくなってくる。

　松井一郎大阪府知事らが肩を抱き合い握手する姿や、「心の底からうれしい」と記者会見で語った世耕弘成経済産業相の上気した表情どれも見るに耐えなかった。なぜ、もっと「大人の対応」ができなかったのだろうか？

　日本国はいまも“経済発展病”という重篤な病にかかっていて、なにかと言うと「経済効果」が叫ばれる。それは、大阪府の試算では2兆3000億円。万博に合わせたイベント開催や観光客の増大などの間接的な誘発効果は大阪府の試算では4兆1000億円。まとめて6兆4000億円の経済波及効果が見込めるという。

　しかし、こんな「皮算用」が一概に信じられるだろうか？

　この経済効果のために、会場建設費に約1250億円がつぎ込まれ、さらに会場となる夢洲へのアクセスで、夢舞大橋の整備と大阪メトロの伸長工事などで約540億円がかかるとされている。

　しかし、これらはあくまでも「試算」だから、東京オリンピックの例を持ち出すまでもなく、今後次第でどうなるかはわからない。結局、予算はどんどん膨らみ、最終的に税金が投入されるだろう。これは、私たち国民にとって「悪夢」だ。

　哀しいことに、大阪万博は世界150カ国の参加を見込み、2025年5月3日～11月3日の185日間開催され、その間に、国内外から約2800万人の来場が見込まれている。中国人観光客ですら、すでに大阪には1度はやって来ている。万博があるからといって、彼らは再び大阪に来るだろうか？ まして、欧米の観光客が、この極東の島国までやって来るだろうか？

　現在、東京オリンピック開催まで2年を切り、会場整備などの準備が進んでいるが、そのなかでもっとも懸念されているのが「ボランティア」である。

　なんと、組織員会と東京都を合わせて11万人が募集され、現在、登録者が8万人を突破したと伝えられている。しかし、これは登録だけの話で、実際に登録者が本当にボランティアをするかどうかはわからない。

　なぜなら、ボランティア募集には批判が多く、とくに「無償」であることで、「体のいい奴隷労働」（タダ働き）などと言われてきたからだ。滞在費も交通費も出ないというのだから、このような批判は当然だろう。こうしたことが、大阪万博でも行われる可能性は十分にある。

　東京オリンピックは灼熱の真夏で行われること、見込まれた当初予算では実行できなくなったことなどから、成功が危ぶまれている。さらに、オリンピック後は、反動不況が来ることが確実視されている。

　少子高齢化と人口減で、縮小していく日本経済。その衰退に、大阪万博がトドメを刺すかもしれない。


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全港湾大阪支部大会 / 大阪市長がやるべき仕事なのか

　全港湾大阪支部大会が９時から。新社会党として挨拶させてもらいました。全港湾の皆さんは大阪において反戦・反核・護憲などの活動にいつも参加しています。連帯労組からも挨拶がありましたが、どちらも大阪においてはなくてはならない頼もしい労組です。













　昼の一時からは玉島地区体育祭の準備。台風の影響もあって時折、強い風が。テントを組み立てたものの、骨組みだけでテントは明朝となりました。

　夜はウルトラクイズの再チェック。スマホの持ち込みも考えられるので、持ち込まないように、開始前に一言要請することに。

【今日の情報紹介】

　維新・吉村大阪市長の愚かさがよく分かります。

それは大阪市長がやるべき仕事なのか

　大阪市が、サンフランシスコ市との間で取り結んでいた姉妹都市の提携を解消するのだそうだ。

　伝えられているところでは、吉村洋文大阪市長は、10月2日付けで姉妹都市の解消を決断し、その旨を公開書簡として、サンフランシスコ市長宛てに送付したのだそうだ（こちら。公開書簡やその和訳はこちらから）。

　この情報を、私は、吉村市長ご自身のツイッターへの書き込みを通じて知った（こちら）。

　なるほど。
　姉妹都市を解消するというのは、具体的にどういう意味を持った措置なのだろうか。
　「お姉妹ってことじゃないか？」
　ちがうと思う。
　姉妹が縁を切っても、いきなりおしまいにはならない。
　そんな簡単な話ではない。

　タイムラインに流れてきた市長のツイートを読んだ当初、正直な話、私は、市長の意図するところが理解できなかった。

　この3年ほど、慰安婦像の設置をめぐって、大阪市とサンフランシスコ市の間でやりとりが続いていたことは承知していた。
　ただ、私はこの交渉を重視していなかった。
　というよりも
　「どうせパフォーマンスだろ」
　と思って、タカをくくっていた。

　ありていに言えば、吉村市長がサンフランシスコ市議会や市長宛てに説明を求める書簡を送っているのは、コアな支持層に向けて演じてみせている軽歌劇みたいなものなのだろうと考えていた次第だ。

　それが、ここへ来て、書簡への返事が来ないことを理由に、いきなり姉妹都市の提携を解消する決断に踏み切る事態に発展している。

　この展開には少なからず驚かされた。
　引っ込みがつかなくなって暴走したということなのだろうか。
　それとも、
　「ほんまにお姉妹やで」
　という洒落のつもりだろうか。

　起こっていることの全体像をなんとか把握できるようになったのは、各方面のサイトや情報源を当たって、そこに書いてある様々な記事を読み進めた後の話なのだが、正直なところ、いまだに疑問点だらけだ。自分の中でうまく整理できていない。

・・・・続く・・・・・

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