こんな写真が届きました。某飲食店のFacebook友達からです。
11時から生活保護に関して賃貸契約(家賃と共益費)、受給中の転居の条件などについて、担当課職員も交えて市民相談。
3時からは今の無茶苦茶なアベと橋下に対抗するため選挙にどう関わっていったらいいのかの相談、
4時からは雇用保険その他の手続きに関しての相談、
7時から請願者の皆さんから請願内容についてお話を聞きました。
金曜日提出した議案質問、今日の5時前に提出した予算質問(いわゆる一般質問)のヒアリング。具体的な質問原稿は今晩から書き上げていくことになります。
【情報紹介】
【辺野古直接補助】地方自治を無視している
2015年11月30日07時56分
政府は沖縄が直轄地とでも言うのだろうか。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画で、信じがたい政策がまた行われようとしている。
防衛省が、辺野古の周辺地区に補助金を直接交付する枠組みを創設した。名護市を通さず、頭越しに地域振興を支援する。
辺野古移設には、沖縄県の翁長知事も名護市の稲嶺市長も反対している。政府がやろうとしていることは、札束で住民を懐柔する作戦に他ならない。地方自治をないがしろにした、法治国家とも思えぬ手段だ。
地域振興に対する国の補助金はこれまで、法に基づき、市町村を通じて支給されてきた。住民への直接交付は、法的にも、公金の適正な管理という点でも疑問が拭えない。即刻、見直すべきだ。
創設したのは「再編関連特別地域支援事業補助金」。辺野古、豊原、久志の3区が対象になる。
政府は、辺野古移設に反対する名護市には米軍再編推進法に基づく交付金を支給していない。このため、3区にも交付金が回っておらず、政府は直接交付できる別枠の制度を既存の予算の枠内で設けた。
3区長は移設を受け入れる条件として、政府にインフラ整備や補償を要望している。2015年度は防災備蓄倉庫や集会所の整備、放送設備の修繕を求めており、防衛省は最大計3900万円を交付する方針だ。
しかし、国会の審議も経ておらず、意図的な補助金制度である。政府が自治体を無視した制度をつくるようになれば、地方自治は崩壊しかねず、危険な政策と言わざるを得ない。
政府は3区への直接交付の理由について、移設で3区が受ける影響の大きさを挙げる。だが、知事も市長も移設を容認しておらず、あり得ない前提と手順だ。
しかも、3区の住民生活も県市のさまざまな公共サービスの中で維持されている。基地建設や完成後の影響は3区にとどまらず市内外に及ぶ。特定地域への支給は道理が通らない。
菅官房長官は、今回の補助金制度の正当性について記者会見で「国は法律によらない予算措置や地方自治体以外のものを対象とした補助金交付も認められている」と述べた。安倍政権の傲慢(ごうまん)さがにじんでいる。
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ! (いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法(特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる)に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。)
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4時からは雇用保険その他の手続きに関しての相談、
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金曜日提出した議案質問、今日の5時前に提出した予算質問(いわゆる一般質問)のヒアリング。具体的な質問原稿は今晩から書き上げていくことになります。
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【辺野古直接補助】地方自治を無視している
2015年11月30日07時56分
政府は沖縄が直轄地とでも言うのだろうか。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画で、信じがたい政策がまた行われようとしている。
防衛省が、辺野古の周辺地区に補助金を直接交付する枠組みを創設した。名護市を通さず、頭越しに地域振興を支援する。
辺野古移設には、沖縄県の翁長知事も名護市の稲嶺市長も反対している。政府がやろうとしていることは、札束で住民を懐柔する作戦に他ならない。地方自治をないがしろにした、法治国家とも思えぬ手段だ。
地域振興に対する国の補助金はこれまで、法に基づき、市町村を通じて支給されてきた。住民への直接交付は、法的にも、公金の適正な管理という点でも疑問が拭えない。即刻、見直すべきだ。
創設したのは「再編関連特別地域支援事業補助金」。辺野古、豊原、久志の3区が対象になる。
政府は、辺野古移設に反対する名護市には米軍再編推進法に基づく交付金を支給していない。このため、3区にも交付金が回っておらず、政府は直接交付できる別枠の制度を既存の予算の枠内で設けた。
3区長は移設を受け入れる条件として、政府にインフラ整備や補償を要望している。2015年度は防災備蓄倉庫や集会所の整備、放送設備の修繕を求めており、防衛省は最大計3900万円を交付する方針だ。
しかし、国会の審議も経ておらず、意図的な補助金制度である。政府が自治体を無視した制度をつくるようになれば、地方自治は崩壊しかねず、危険な政策と言わざるを得ない。
政府は3区への直接交付の理由について、移設で3区が受ける影響の大きさを挙げる。だが、知事も市長も移設を容認しておらず、あり得ない前提と手順だ。
しかも、3区の住民生活も県市のさまざまな公共サービスの中で維持されている。基地建設や完成後の影響は3区にとどまらず市内外に及ぶ。特定地域への支給は道理が通らない。
菅官房長官は、今回の補助金制度の正当性について記者会見で「国は法律によらない予算措置や地方自治体以外のものを対象とした補助金交付も認められている」と述べた。安倍政権の傲慢(ごうまん)さがにじんでいる。
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ! (いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法(特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる)に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。)
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