１０時から２月臨時会。市議選が１月にあることから茨木市議会では議長以下を選出する役選議会は２月になっています。会派から一人ずつ送り込んで選考委員会が設置され、ここで円満選出になるか、選挙によるかが決まります。この間、選考委員以外は休憩です。
私はひたすら引っ越しの片づけで、控室はきれいになりました。
今日は６日ということで戦争あかん！ロックアクション。
集会ではずさんすぎる毎月勤労統計、
沖縄の県民投票に注目を、辺野古埋め立てへの怒り、
老朽高浜原発再稼働反対、
カジノ反対市民パレードへの参加などが呼びかけられました。
私からは都構想、カジノ、万博に暴走する維新府政をチェックするために府議選を闘うこと、また安倍政権、維新府政と対決する候補者への支援を訴えました。
【今日の情報紹介】
今、頭を悩ましている市民相談があります。生徒の学習権を拒んでいる教育委員会と今日も話し合い。以下の記事から学んでほしいものです。
なぜ課長はアンケート用紙を渡したのか 「役所の常識」は非常識
千葉県野田市で小学4年生女児が父から日常的に暴力を受けて亡くなった事件で、野田市教育委員会・学校教育部次長兼指導課長の「対応」が厳しい批判にさらされている。
女児は小学校で実施された「いじめアンケート」で、父からの暴力を相談していたが、そのアンケートのコピーを、この課長の「現場判断」で、事もあろうに「加害者」である父に手渡していたことが明らかになったからだ。
当初、教育委員会は「娘のアンケートを見せろ」という父の要求を突っぱねていた。しかし、「大きな声でどう喝され、威圧的な態度に恐怖を感じ」たことに加え、子どもの字で書かれたような「同意書」を持参してきたことからコピーを差し出したという。
このアンケートには「ひみつはまもります」と書いてあった。だからこそ、女児は安心して自分の名前を明記したうえで、「お父さんにぼう力を受けています」「先生、どうにかできませんか」という相談ができたのである。
その信頼が「現場判断」によって裏切られてしまった。しかも、それだけではなく、この軽はずみな行動によって、事態が悪化した恐れもあるのだ。
ストーカーやDV男は相手が警察や専門機関へ駆け込むのを知ると、逆上して暴力がエスカレートするケースが多い。さらに強い恐怖や痛みを与えて、「二度とおかしな気を起こすな」「今度チクったらこんなもんじゃ済まないぞ」と脅して、「口封じ」をするためだ。
今回の女児も同じように追いつめられていた可能性は否めない。
このトラブル後、女児の学校は同様の「アンケート」が2回実施されているが、彼女が父の暴力について記すことは二度となかった。が、1月24日、自宅で亡くなった女児の遺体には、複数の皮下出血があり、首には擦り傷もあったという。父の暴力は亡くなる直前まで続いていたのだ。
どうにかしてと誰かに助けを求めてもすぐにお父さんにバレてしまう――。そんな絶望に打ちひしがれ、たったひとりで暴力に耐えなくてはいけなくなったのだ。
●自分たちで解決できなければ「評価」が下がる
という話を聞くと、「こんな愚かな現場判断を下す課長は、きっと子どものことなど何も分からない素人に違いない」と思うかもしれないが、どうもそうではないらしい。
野田市に問い合わせをしたところ、課長の経歴などは詳しく明かせないものの、「教育委員会の仕事は教職員経験がある者がなり、この課長も教育現場でそれなりに経験がある」という。ちなみに、野田市内の中学の公式Webサイトをみると、課長と同姓同名の人物が2014年（平成26年）から3年間、校長を務めている。
では、「それなりの経験のある教育者」が、なぜ素人でも分かるようなひどい対応をしてしまったのか。なぜ上司に報告をせず、学校や児童相談所とも連携して対応をしなかったのか。どう喝で恐怖を感じたというのなら警察に相談するなどの選択もあったはずだ。
「この課長の人間性の問題でしょ」「明石市の市長が怒鳴っていたみたいに、仕事しないでサボる役所の人間が多すぎるんだよ」など、皆さんさまざまな辛辣（しんらつ）なご意見があることだろう。
ただ、これまで何人かの市長や地方公務員の方たちの著書を手伝った関係で、いろいろな役所の裏側を目の当たりにしてきた立場から言わせていただくと、この課長のやったことは、世間的には非常識だが、行政組織の中ではそれほど驚くことではない。
役所の人間というのは総じて、トラブルを自分だけで抱えこみがちだ。他部署と連携して解決するのを極度に嫌うカルチャーがあるのだ。
なぜかというと、まず、自分たちのところで解決できなければ評価が下がる。そこに加えて、他部署を動かすことは、関係各所へ事前に綿密な根回しが必要となる。役所内の人間関係やパワーバランスを考慮しなくてはいけないので、とにかくめんどくさいのだ。
だが、中でも最も連携を嫌う理由が「責任」だ。
●役所で生きる人々の「連携を嫌い、問題を抱え込むセクショナリズム」
他部署と連携してトラブルが解決できればよいが、もし連携をしたものの望むような成果が得られなかったら、誰が責任を負うのかという問題がある。他部署になすりつけるわけにはいかないので当然、言い出しっぺが負わねばならない。場合によっては「面倒な話に巻き込むな」とお叱りを受ける場合もあるのだ。
「責任」というのは、親方日の丸で定年退職まで安穏と暮らしたい役所の人間にとって、最も避けて通りたい2文字なのだ。
今回の小学4年生女児のアンケート問題に関しても、我々外野の人間からすれば、「そんなもん警察を呼んでガツンと対応しろ」とか「教育委員会にあげて対応を協議しろ」というのがパッと頭に浮かぶが、「役所」という閉鎖されたムラ社会に肩までどっぷり浸かった課長からすれば、なかなかそのような発想は出なかったはずだ。
親からのどう喝で、教育委員会が警察を動かすことは「大事件」である。警察だって猫の手を借りたいほど忙しい。そんな彼らを呼びつけるわけだから当然、そこには大きな「責任」が生じる。こうなる前に穏便に解決できなかったのか。今後もしこの親との対立が続いた場合、誰が対応をしていくのかなど、「大事件」にした張本人――つまり、担当課長は「戦犯」としてつるし上げられるのは目に見えている。
そんな袋小路に追い込まれた担当課長が、怒り狂う父に女児のコピーを差し出したのは、個人的には非常に納得感がある。
日本の学校教育の「現場」で起きるトラブルの多くは、「親と対立しない」「親の怒りを鎮める」ことで、事態の収束を図れることができるからだ。
つまり、今回の問題の本質は、担当課長の人間性うんぬんというよりも、役所で生きる人々の「連携を嫌い、問題を抱え込むセクショナリズム」にあるのだ。
「そんなのはお前の妄想だ、ウチの役所は他部署となんでも話し合っていつも連携して、セクショナリズムなんて感じたことがない！」と怒る公務員の方も大勢いらっしゃると思うが、今回の舞台となった野田市の過去を振り返るだけでも、役所という組織がセクショナリズムを克服できないことがよく分かる。
●役所の悪いところは「仏つくって魂入れず」
こういう事件が起きると「連携が」「もっと連携を」と叫ぶ人たちがいるが、虐待で亡くなる子どもはずいぶん前から右肩上がりで増えており、行政でもずいぶん前から「連携」に取り組んでいる。
野田市もその一つで、2001年5月に、児童相談員、児童相談所、警察、弁護士などが虐待防止のために連絡を密にとる組織づくりを目指して、「児童虐待防止対策連絡協議会」が発足している。
こういう連絡組織は当時まだ少なく、千葉県では、市川市、袖ヶ浦市に続いて3カ所目だった。
だが、「仏つくって魂入れず」ではないが、こういう立派な組織をつくっても、ほとんどまともに機能しないのが日本の役所の悪いところだ。
連絡組織ができて4年ほど経過した05年9月1日、野田市に「顔が腫れている姉弟がいる」という通報があった。5歳女児と3歳男児が、母に同居する男性から「しつけ」として殴られたり、ライターで火傷を負わされていた。
「いざ、児童虐待防止対策連絡協議会発動！」といきたいところだが、協議会の出番はまったくなかった。というよりも、この虐待児童の情報は市担当者のところで1カ月間ずっと止まっていたのである。
結局、住民の通報から1カ月以上経過した10月15日、裸足で逃げ出して歩いていた女児が保護されたことで事件は表沙汰になった。鎖骨の骨が折れて、足は火傷を負った重症だった。
もしあと少し遅れていたら、今回の小四女児のケースと同様、「最悪」の結末を迎えていたかもしれないのだ。
そう聞くと、市役所担当者の怠慢だと思うかもしれないが、遊んでいたわけではない。通報を受けてから市役所の担当者が計8回、姉弟が暮らす自宅を訪ねて、そのたびに男に「子どもはいない」などと門前払いを食らっていたのだ。
親がかたくなに面会を拒絶する場合、市は児童相談所と連携をしなくてはいけない。児相は、虐待の疑いが強い場合は、立ち入り検査ができる権限があるからだ。しかし、役所はそうしなかった。その理由を担当者はこう述べている。
「立ち入り調査を要請しておけば良かったが、判断が難しかった」（読売新聞 2005年10月21日）
●「判断が難しい」というのは、役所内の話法
一般の人にはちょっと分かりにくいかもしれないが、ここに出る「判断が難しい」というのは、役所内の話法である。
「私の責任問題に発展してしまう恐れがあったので、めんどくさい判断はしたくなかった」ということをオブラートに包むとこうなる。
このようなセクショナリズムが13年経過した今も野田市に脈々と受け注がれているのは、今回の「担当課長」の言動からも明らかである。
野田市だけでもこの有様だ。ということは、日本中の市町村でも多かれ少なかれ似たような構造的問題があると考えるのが自然なのではないか。
マスコミが瞬間風速的にわっと騒いで、忘れられていくことの繰り返しなので、このように行政に見殺しにされる児童虐待を、何やら最近の現象と勘違いしている人が多いが、実は戦前からこういう問題は繰り返されている。
親に「しつけ」の名目でボコボコにせっかんされた子どもが「助けて」と訴えながら死んでいく。そのたびに、手を差し伸べなかった役所は、「難しい判断だった」なんてしおらしい態度を見せるが、セクショナリズムを打破するような組織づくりには着手しない。
世間も悲劇の直後は「もっと連携を」「届かなかったSOS」とか感情的に叫ぶが、喉元過ぎればなんとやらで、なぜ全国の役所で同じような悲劇が続発するのかを、真剣に検証しようとしない。
この繰り返しが延々と続いてきたのである。
●虐待問題の専門機関を設けること
なぜ「助けて」と訴える子どもたちがいつまでたっても救われないのか。なぜ「連携」を呼びかけても、いつまでたっても実行されないのか。
問題の根っこに、「連携を拒否する」という公務員カルチャーがあるのは明らかだ。ということは、やるべきことは、個人を糾弾したり、連携強化を呼びかけたりするのではなく、「組織」に目を向けるべきではないのか。
つまり、この問題を解決するのに必要なのは、「関係機関の蜜な連携」ではなく、「関係機関のセクショナリズムを打破できる強い権限を持った組織」である。
もちろん、その権限は、「親が子どもをどう育てようが勝手だろ」と、子どもを所有物のように扱う者たちの親権を上回る強さがなくてはいけない。
専門家の中には「こども省」のような独立機関を設けて、全国を統括して虐待問題の専門部署をつくるべきという人がいる。筆者も全く同感で、今回のように、沖縄から千葉へ高飛びするような「越境虐待」にも対応できる。
ということを主張すると、やれ人手不足だ、やれ人材育成が難しい、予算はどうしたとか、家庭の問題に行政が口出しするなんてとか、あの手この手で反対が入るが、子どもが減っていく今の日本では、子どもを守ること以上に重要なことがあるのか。
行政のセクショナリズムが起こした人災を、「届かなかったSOS」みたいなふわっとした話で片付けるのはもうやめにしないか。
（窪田順生）
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