「食料自給率の向上」意見書に賛成討論

　明け方３時半まで３つの討論原稿に手を入れて就寝。

　最終本会議で委員会付託の議案、会派から提案された国などへの意見書が審議されました。私は共産党提出の意見書２つに賛成討論、１つに反対討論しました。下に紹介しています。

本会議は午後、意見書などの議論をして間もなくして終了。

「新社会」の配布と集金。活動報告「お元気ですか」の郵送手続き。選挙事務所の件で不動産屋で手続きについて打ち合わせ。

 

　最終本会議、意見書への賛成討論　その①です。

 

　議員発第17号　食料自給率の向上で日本の食と農業を守ることを求める意見書に賛成の立場から討論します。

 

　日本農業は危機に瀕し、国民の食料確保も安心できる状況にはありません。今回の意見書はそのような観点から提出され、国会と政府に取り組みを求めるものです。

 

　日本農業は危機的状況にありますが、その1つは後継者の不足です。

 

　日本農業の状況は意見書にもあるように、農地の減少、また後継者不足と危機的状況にあります。農水省のホームページには基幹的農業従事者が2020年は136万3千人で、2015年の175万7千人と比べて22%減少し、15年前の2005年の224万1千人と比べると39%減少したと書かれています。

 

　また2020年の基幹的農業従事者数のうち、65歳以上の階層が全体の70%（94万9千人）を占める一方、49歳以下の若年層の割合は11%（14万7千人）となっています。

　農業や酪農、畜産に従事されている人たちは、肥料、餌代も2倍となり、燃料費は4割高でみんな赤字に苦しみ、販売価格が上がらない中で、どんどん借金がかさみ、そして倒産する農家、畜産家、酪農家が多くなっています。これでは農業の後継者が減少するのはやむを得ないとしか言えません。

 

　２点目は農業を軽視してきたことによる農家の疲弊です。

 

意見書にあるように、農業所得に占める政府補助の割合は、 ドイツ77%、フランス64％ですが、日本は30％と半分以下です。

　また軍事費は中国や朝鮮を仮想敵国に仕立てて、今後5年間で43兆円と、倍増させていますが、日本の農水予算は約2兆円で頭打ちです。軍事、食糧、エネルギーが安全保障の3本柱と言われますが、その3本柱の一つである命を支える食糧に関する予算の少なさは国民の命を軽視していることの表れとしかいいようがありません。

 

　意見書は１として「物流費、飼料・肥料・資材・燃油等の高騰を抑制するなどの緊急対策を1兆円規模で実施すること、４として価格保障 所得補償の充実をはじめ 農業 酪農 畜産 漁業への支援を抜本的に強化することを求めていますが当然のことと考えます。

 

　３点目は食料自給率の低さです。

 

　意見書は日本の食料自給率は2023年度、カロリーベースで38％と主要7か国（G7）の中で最も低く異常な水準であること、また肥料・飼料・種子などを考慮すればさらに自給率は大きく下がることなど、自給率が異常に低下した日本を、世界的な食料危機が直撃していると指摘しています。

 

　「世界で最初に飢えるのは日本！」とのショッキングな著作がある鈴木宣弘　東大教授は日本の野菜の自給率は80%だが、その種の9割は海外の畑で種取りしてもらっている。だから種の輸入が止まれれば80%が8%しか作れないことになると指摘し、化学肥料もほとんどすべて輸入に頼っているという状況であり、その化学肥料の輸入が止まれば、収穫は半減する。だから、自給率は種で言うと8%、化学肥料を考えると4%しかないと指摘しています。

 

　意見書は「食料自給率の向上を国政の基本目標に位置づけ、早急に50％にすることを目標にすること」、輸入自由化路線から転換し、食料主権を守り、国内の食料生産を増やすこと」を求めていますが、まさにその通りであります。

 

　３点にわたって日本の農業や農家が厳しい状況に追いやられ、食料自給率も低下していると申し上げてきましたが、政府のこの間の農業政策はそういった事態に向き合うものではありません。

 

　今国会で成立した農業基本法関連諸法は食料供給困難事態対策法、いわゆる有事食料法は、花農家にコメやイモをつくるよう命令したり、限られた食料がまんべんなく消費者に届くよう関係する事業者に指示したりすることや、価格高騰や買い占めを防止するための価格統制や配給制など、生産・流通・消費さらには生産資材に至る管理統制を進めるもので、応じない場合20万円以下の罰金まで科すものとなっています。

 

　戦前同様に、個人の自由を奪う統制法であり、国民が願うコメを中心とした日本農業を育成し安定的に食料を供給するものではありません。

 

　またスマート農業法は、今後20年間で基幹的農業就業人口が116万人から30万人に減るという予測を前提としたものであり、農業従事者の育成確保や重労働の軽減といった農村・農業の要望には応えていません。生産性向上の名目の下に人手不足をさらに促し、コスト競争力を強化しようというもので、これでは農業者が激減するばかりです。

　意見書では環境や生物多様性の保全をあらゆる農林漁業政策の前提・土台に据え、再生可能ネルギーの利用・開発、地産地消など地域循環型の食料生産などで、農林漁村の強化を図ることも求めていますが、今の時代状況に対応するものと評価し賛同するものです。

 

　以上、意見書への賛成理由を申し上げてまいりました。皆様のご賛同をお願いして討論を終わります。ありがとうございました。

 

 

 

【宣伝活動　2024年1月1日～】（）は2023年の実績です

・のぼりウォーク  28回（含むゼッケン）

・のぼり駅ラン        7回（17回 含むゼッケン）

・のぼり街ラン　    2回

・のぼり自転車　  14回（9回、4月から）

・自転車流し街宣    5回（5 回）　

・駅立ち　　　　　8回（9回、4月から）

・スポット街宣　  40ヵ所（14ヵ所）

・狭山街頭宣伝　　7回（  9 回）

・総がかり行動　 12 回（12 回）

・スタンディング    1回（  2 回）

・反原発茨金行動  10回（11 回）

・反原発 11日行動   6回（ 4 回）

 

【ビラ配布　2023年1月1日～】

・今日のビラ配布　 　　枚

・９ 月のビラ配布 　 13100枚

・８ 月のビラ配布　    3700枚

・７ 月のビラ配布　　3600枚

・６ 月のビラ配布　　7300枚

・５ 月のビラ配布　   6250枚

・４ 月のビラ配布　 10600枚

・３ 月のビラ配布　 17600枚

・２ 月のビラ配布　 14500枚

・１月のビラ配布　      500枚

・今年（1月～8月）のビラ配布

   63450枚（ 2023年は64750枚）

 

【ランと健康メモ】

◆2024年　　　　　　　  （2023年）

・今日のラン　　　 　 　㎞

・９月のラン　計　　41㎞ （59㎞）

・８月のラン　計　　40㎞ （59㎞）

・７月のラン　計　　67㎞ （16㎞）

・６月のラン　計　　54㎞ （55㎞）

・５月のラン　計　　43㎞ （42㎞）

・４月のラン　計　　75㎞ （43㎞）

・３月のラン　計　　40㎞ （35㎞）

・２月のラン　計　　46㎞ （73㎞）

・１月のラン　計　　34㎞（91㎞）

 

◆ 2023年の記録

・12月のラン　16㎞

・11月のラン　56㎞

・10月のラン　55㎞

 

　６月までのラン距離　　今年409 ㎞　昨年414 ㎞

・昨年のラン距離（597㎞）

 

 

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