年金給付金 選挙対策のばらまきだ / 反戦歌

　午前中は新社会党のズームによる中央本部執行委員会で参院選の協議。

昼からは新社会党の府本部で2023市議選で意見交換。

福山、サザン、HYなど反戦歌メドレー２５曲！

〈社説〉年金給付金　選挙対策のばらまきだ

参院選対策としか思えない。

　政府、与党が新たな経済対策として検討中の年金生活者に対する給付金である。

　現役世代の賃金減少を反映し、公的年金の支給額が４月から０・４％引き下げられることを受けた。１人当たり５千円を支給する方向だ。

　自民党の高市早苗政調会長は年金給付額の減少や物価上昇への対策が急務として「不安を抱く人々を待たせるのは責任政党としてあってはならない」と説明する。

　給付は１回限りで、住民税非課税世帯などに対する給付金を受給していない高齢者約２６００万人が対象になる。生活に困窮している層とはいえまい。

　そもそも物価の上昇に苦しんでいるのは現役世代も同じだ。なぜ年金生活者だけが対象になるのか。５千円を一度だけ配布する効果も疑問である。

　４、５月分の年金の受け取りは参院選直前の６月だ。引き下げは２年連続である。年金生活者の反発を給付金で和らげる政府、与党の思惑が透けている。「選挙前のばらまき」は看過できない。

　年金の支給額改定に、現役世代の賃金下落を重視するルールが導入されたのは２０２１年度からだ。現役世代の負担能力に応じて支給する考え方を徹底し、年金財政を長期的に維持する狙いがあったはずである。

　始まったばかりで給付金を支給するのは、制度設計の否定にもつながる。政府、与党は自覚しているのか。

　給付金に必要な予算額は１千億円を超える見通しだ。政府は財源に２１年度のコロナ対策予備費を充てる方向である。

　２２年度の支給額が減るのは、指標となる１８～２０年度の賃金変動率がマイナス０・４％だったためで、コロナ禍だけの影響ではない。コロナ対策の予備費を活用するのは疑問も残る。

　問題が多い政策なのに、予備費なら閣議決定だけで支出できる。予算の執行に国会の事前チェックを原則とする財政民主主義の観点からも看過できない。

　安倍晋三政権は２０年６月の第２次補正予算で、コロナ対策として総額１０兆円に上る予備費を計上した。菅政権も本年度予算に５兆円を盛り込んだ。参院で審議中の来年度予算案にも５兆円が計上されている。

　巨額の債務を抱えながら、使途を明示しない予算を積み上げるのは放漫財政そのものだ。予備費を縮小するべきである。

 

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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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