1、地方自治法改正の動きについて
地方自治法改正案まとまる。“緊急時に国が自治体へ指示行える”と、この2月20日に報道された。
この改正案のポイントは①非常時であれば個別法に規定がなくても、国が自治体に指示ができる、②自治体は指示に応じる法的義務を負う、③国が非常時への対処方針を検討する際に自治体に必要な資料の提出を求められるものです。
しかし、国と地方は「対等・協力」の関係が大前提であり、地方分権の本旨に反することがないよう、自治体としては積極的な対応が求められます。
この3月1日には全国知事会の会長である村井宮城県知事からも、地方分権の本旨に反することがないよう、「閣議決定を受けて」という表題の文書が発出され、
全国町村会の吉田会長は地方制度調査会の聞き取りに、「非常事態の対応は基本的には個別法またはその改正等を通じて行われるべきだ」と指摘しています。
さらに日弁連からは第33次地方制度調査会の答申に基づく地方自治法改正案の国会提出に反対との意見書が出されています。
①、そこでお聞きしますが、市長の地方自治法改正案に対する認識はどうか。
②、また北摂市長会、大阪府市長会はどのような動きがあったのかお聞きします。
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ! (いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法(特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる)に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。)
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