写真はこの土・日の農業催会場となる中央公園
朝は玉島小学校児童の集団登校見守り。さすがに子どもたちは長袖です。元気に登校していきました。
いいお天気です。
新社会党の府本部執行委員会で天六に。執行委員会は学習から始まります。
書記長が党として共通の認識にしておかなければならないテーマを新聞記事の切り抜き、ネットから準備してくれています。
今日は出入国管理及び難民認定法を改悪して「外国人材」を増やそうという法案について。ＮＰО法人 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）、日弁連の「新たな外国人受け入れ制度創設に対する声明」なとが資料として準備されていました。
現在も外国人を人間ではなく単なる低賃金労働力として扱う奴隷工場的な職場があり、政府統計でも７千人を超す労働者が逃亡。外国人を人間として扱い、基本的人権を守ることが何よりも前提でなければなりません。
大量の外国人受け入れが日本人の賃金も低下させることにつながることが予想されます。そのうち自分たちの賃金が低くなり、職場がなくなったのは外国人のせいだと、外国人排斥の土壌が作られ、それを権力が煽るのが目に見えそうです。
以下はFacebookへの私のコメントです。
「貧困老人に貧困青年。とっくに経済大国とか、米国に追いつき追い越せの時代は過ぎ去り、#ケチって火炎瓶のアベ政権による公営企業の外資への売却、農業の衰退で、国民は貧困にあえぐ社会になりつつあります。弱肉強食の時代は人間の論理ではありません。野蛮な論理に理性と温かさを持った論理で立ち向かいたいものです。」
【今日の情報紹介】
今日の見守りの場所にある茨木市水道消火栓、民営化されたらどうなると思っていました。
Facebookに紹介されていたものです。関良基教授は水問題から近代史も研究されており、また勉強したいと思います。尊敬する金原弁護士のブログです。
拓殖大・関良基教授講演のまとめ
【水道法の問題点指摘：政府のくだらない屁理屈に騙されて「生命の源」を民営化してはならない】
これ、短くまとめようとしましたが非常に長くなりました。よかったら保存かシェアをして、後でゆっくりと内容確認してください。
映像はわずか4分41秒にまとめてありますので、以下を読んだ後に観てもらえればすごく分かりやすいと思います。
《水道法問題で一番大切な事は、政府の言っている「言い訳・ウソ・デタラメの屁理屈」に丸め込まれない為の知識を得る事なんだと思います》
これ、種子法廃止反対にも通じ、更には政府が本臨時国会でやろうとしている「漁業法」改訂…民間企業に漁業権を譲渡する動きにも通じます。
簡単な話です。
《生命の源》である、水や種子・食物を1つの営利企業に抑えられたら、市民は「その企業の利益を産む為の奴隷になる」事と同義となります。
だから国民が主権者である政府・公共事業で行うべき産業なんです。
世界の流れは公営に戻って来てる中で、まる1週遅れで「公共物の民営化」を始める意図は？…種子法廃止も漁業法修正もすべて同じ理由。
世界の１％のポチを演じようと努力している。
内容は、私達の周りにいる方や家族に説明しやすい内容から順にChapterを4つに分けてあります。
/////////////////////////////////////////////////
【Chapter01】：彼らのもっともそうな「民間に移行する事を推進する理由」が完全に騙しの理論なのを知りましょう。
まずは、安倍内閣側が言っている屁理屈のバカらしさを紹介します。
日本政府、そしていち早く民営化しようとしている大阪の水道法に対しての「理由付け」がひどい！
理論になっていません！
■以下の流れで私達市民を騙せると、彼らは考えているようです。
1．今後、人口が減る
↓
2．需要が減りダウンサイズの必要があるし老朽施設の補修もしなければならない。
↓
3．1と2を満たす為には、「水道の基盤を強化」する為に、民営化しなければならない
この1と2は何の問題もなく、正しい。
でも、そこからどうして「3、民営化しなければならない」になるのか？？
論理のとんでもない飛躍だし、なんの正当化できる理由にもなり得ない話。
「1．と2．」から何で3になれる？ 「民営化しなければならない」理由が全く欠如しているどころか、公共のままでの問題点が全く見えない。
確かに水道に関してのコスト増大は大きな問題だが、それを民間にすれば解決？？
「1．と2．」の問題は、単に公共資金の使い方を工夫し、無駄な箱もの行政を止めた分を上記の「2．需要減少と修復費用」に回せば良いだけ！
この呆れた理屈を素直に信じる事自体、自分たちの破滅に向かうソロモンの笛なんです。
私達はそんな屁理屈を鵜呑みにしない事が、まず必要です。
/////////////////////////////////////////////////
【Chapter02】民営化する事によって、これから起こる問題紹介
・民営化すれば、独占価格を設定する要因が増大し、価格が恣意的に上げられる。
・独占であれば競争がない状態になり、サービス向上するより企業利益を優先するようになる。
そもそも、「公共物に対して1社の独占的な形での民営化を推進」するって、商法の「独占禁止法」にも反しているはずで矛盾している話。
政府、新自由主義者達が考えた言い訳としてPPP・PFIを考えて来て、「公共性を担保しながら尚且つ民間が事業を推進する形態のPFI」…
水道管（インフラ）は従来通り自治体が持ち、経営権だけを民間に移譲していく方法を提案。
この愚かな理論の結末、すでにはっきりしています。
世界中でこのPFI方式で民営化した結果、水道料金が大幅に上がりサービスも大きく低下し、その結果、また公営に戻す流れが主流になって来ています。
世界中で弊害が起きて公営に戻す流れの真逆な事を、なんと日本は今からやろうとしている。
これ、種子法を廃止し、民営化する事を急いで進めている流れと全く同じ理由です。
安倍内閣は、自分たちの権力基盤を作る為に一部の新自由主義側と手を組んで国民を差し出す気なのは、間違いないです。
この映像内でイギリスの2018年初めの例を説明しています。
イギリスの会計検査院は日本の安倍お友達集団とは違い、会計結果を正確に報告しました。
「公営でやるよりPFIでやった方がはるかに高額な経費がかかるうえ、民間企業に多大な利益をもたらした」
また、WTOが出来て「例外なき関税化」で原則自由化を始めた辺りから「需要と供給」のバランスの影響が極端に出るようになり、価格が大きく上下するようになった。
この結果、一般市民が生活できなくなり中東で騒乱が起こった。
穀物や水は民営化したらダメってのは、こうした理由から！
※WTO＝世界貿易機関（World Trade Organization）：自由貿易促進を主たる目的として創設された国際機関
/////////////////////////////////////////////////
【Chapter03】電力は民営運営が基本なのに、なぜ水道はダメなの？
まずは、
電気事業の「発電所」と「送電インフラ」と「送電会社」を分けて考えてみてください。
核になる「発電所」さえ、しっかりと監督していれば、後は送電インフラを使った各地域への配給を「送電会社：新規民間企業」に任せても、元の「発電所」自体がしっかりと押さえられているので、大きな問題は起こりません。サービスが悪くて問題が起こったら、すぐに市民が起こり、「違う電力会社と契約を移行するので、常に「サービス競争」にさらされます。
でも、その根本の発電部分を1企業の権利とし、好きにさせたら？
東電含めての電力会社の値上げレベルではない事を行っても、根本の発電を抑えられているんで、私達は文句が言えないか電気供給を絶たれるか？です。
これを「種子法廃止」や「水道法」「漁業法」改訂で起こる事に置き換えてみてください。
「生命の源」である食料や水の元を「その企業の権利」として押さえられたら？
彼らの手のひらに乗った状態で、彼らの希望通りの流れに従うしかなくなりますよね？
だから、ダメなんです。
インフラ部分は民間に移行しても大した問題ではないですが、根本の権利を民間企業…ましてや海外企業に移譲したら…すべてが彼らの手の中に納まってしまいます。
これは絶対に避けなければならない！
/////////////////////////////////////////////////
【Chapter04】「公共財」の意味と「自然独占」の意味を知ってください。
・お奨めの参照映像：拓殖大学・関良基教授「水道を民営化すれば、必ず価格を恣意的に釣り上げる事につながる」
https://youtu.be/4HZ8CjV3Jjs
《公共財＝非排除性＆非競合性＝特定の利用者を排除できないという特性の事》
1．非排除性：特定の利用者を排除できないという特性の事＝水道料金を払わないから止められる水道は非排除性ではないという、理屈につながります。
2．非競合性：多数が一斉に利用しても混雑しない＝太陽や空気と違い、水道水は有限なものなので誰かが異常に使ったらなくなるので、これにも当たらない事になります。
この2点により水道は公共財とならないと云う考えを基に、政府は「水道の民営化が問題ない」という論法に持って行きます。
そうではなく、宇沢弘文教授が唱えていた「社会共通資本」の考えが本来の「水」に対する考え方の基本。
で、そこに公共のものであるべき理由として「自然独占」…初期コストが大きく後発企業がなかなか参入できないので「規模の経済効果」が働くもので、水道はその典型のはず。
その自然独占のものを民間運営させれば、必ず価格を恣意的に釣り上げる事になるはず。
だからこういうものは、政府が管理し適正価格で供給するべき種類のもの。
《独占だったら、民間より政府が供給した方が良いので、自然独占のものは政府が供給するべきはず》
で、そこに宇沢弘文教授の考えを付け加える＝「生命の源」だから民営化してはならない。
■自然独占（natural monopoly）とは、制度などの人為的な要因ではなく経済的な要因によって、規模の経済が働くとき自然に発生する独占を指す。
２つのblogランキングに参加しています。１日１クリックでできる山ちゃんへの励まし。みなさんの「茨木情報」と「政治人気ランキング」それぞれのクリックが山ちゃんの元気になります。
→
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◆山下Facebook
◆山下Twitter
◆山下ＨＰ・「お元気ですか」
◆ピースアクション #平和 #憲法 #人権
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◆全国の放射能（水道、雨の放射能）濃度一覧
◆山下ＨＰ反核・反原発サイト、放射能情報公開、反原発の歌
朝は玉島小学校児童の集団登校見守り。さすがに子どもたちは長袖です。元気に登校していきました。
いいお天気です。
新社会党の府本部執行委員会で天六に。執行委員会は学習から始まります。
書記長が党として共通の認識にしておかなければならないテーマを新聞記事の切り抜き、ネットから準備してくれています。
今日は出入国管理及び難民認定法を改悪して「外国人材」を増やそうという法案について。ＮＰО法人 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）、日弁連の「新たな外国人受け入れ制度創設に対する声明」なとが資料として準備されていました。
現在も外国人を人間ではなく単なる低賃金労働力として扱う奴隷工場的な職場があり、政府統計でも７千人を超す労働者が逃亡。外国人を人間として扱い、基本的人権を守ることが何よりも前提でなければなりません。
大量の外国人受け入れが日本人の賃金も低下させることにつながることが予想されます。そのうち自分たちの賃金が低くなり、職場がなくなったのは外国人のせいだと、外国人排斥の土壌が作られ、それを権力が煽るのが目に見えそうです。
以下はFacebookへの私のコメントです。
「貧困老人に貧困青年。とっくに経済大国とか、米国に追いつき追い越せの時代は過ぎ去り、#ケチって火炎瓶のアベ政権による公営企業の外資への売却、農業の衰退で、国民は貧困にあえぐ社会になりつつあります。弱肉強食の時代は人間の論理ではありません。野蛮な論理に理性と温かさを持った論理で立ち向かいたいものです。」
【今日の情報紹介】
今日の見守りの場所にある茨木市水道消火栓、民営化されたらどうなると思っていました。
Facebookに紹介されていたものです。関良基教授は水問題から近代史も研究されており、また勉強したいと思います。尊敬する金原弁護士のブログです。
拓殖大・関良基教授講演のまとめ
【水道法の問題点指摘：政府のくだらない屁理屈に騙されて「生命の源」を民営化してはならない】
これ、短くまとめようとしましたが非常に長くなりました。よかったら保存かシェアをして、後でゆっくりと内容確認してください。
映像はわずか4分41秒にまとめてありますので、以下を読んだ後に観てもらえればすごく分かりやすいと思います。
《水道法問題で一番大切な事は、政府の言っている「言い訳・ウソ・デタラメの屁理屈」に丸め込まれない為の知識を得る事なんだと思います》
これ、種子法廃止反対にも通じ、更には政府が本臨時国会でやろうとしている「漁業法」改訂…民間企業に漁業権を譲渡する動きにも通じます。
簡単な話です。
《生命の源》である、水や種子・食物を1つの営利企業に抑えられたら、市民は「その企業の利益を産む為の奴隷になる」事と同義となります。
だから国民が主権者である政府・公共事業で行うべき産業なんです。
世界の流れは公営に戻って来てる中で、まる1週遅れで「公共物の民営化」を始める意図は？…種子法廃止も漁業法修正もすべて同じ理由。
世界の１％のポチを演じようと努力している。
内容は、私達の周りにいる方や家族に説明しやすい内容から順にChapterを4つに分けてあります。
/////////////////////////////////////////////////
【Chapter01】：彼らのもっともそうな「民間に移行する事を推進する理由」が完全に騙しの理論なのを知りましょう。
まずは、安倍内閣側が言っている屁理屈のバカらしさを紹介します。
日本政府、そしていち早く民営化しようとしている大阪の水道法に対しての「理由付け」がひどい！
理論になっていません！
■以下の流れで私達市民を騙せると、彼らは考えているようです。
1．今後、人口が減る
↓
2．需要が減りダウンサイズの必要があるし老朽施設の補修もしなければならない。
↓
3．1と2を満たす為には、「水道の基盤を強化」する為に、民営化しなければならない
この1と2は何の問題もなく、正しい。
でも、そこからどうして「3、民営化しなければならない」になるのか？？
論理のとんでもない飛躍だし、なんの正当化できる理由にもなり得ない話。
「1．と2．」から何で3になれる？ 「民営化しなければならない」理由が全く欠如しているどころか、公共のままでの問題点が全く見えない。
確かに水道に関してのコスト増大は大きな問題だが、それを民間にすれば解決？？
「1．と2．」の問題は、単に公共資金の使い方を工夫し、無駄な箱もの行政を止めた分を上記の「2．需要減少と修復費用」に回せば良いだけ！
この呆れた理屈を素直に信じる事自体、自分たちの破滅に向かうソロモンの笛なんです。
私達はそんな屁理屈を鵜呑みにしない事が、まず必要です。
/////////////////////////////////////////////////
【Chapter02】民営化する事によって、これから起こる問題紹介
・民営化すれば、独占価格を設定する要因が増大し、価格が恣意的に上げられる。
・独占であれば競争がない状態になり、サービス向上するより企業利益を優先するようになる。
そもそも、「公共物に対して1社の独占的な形での民営化を推進」するって、商法の「独占禁止法」にも反しているはずで矛盾している話。
政府、新自由主義者達が考えた言い訳としてPPP・PFIを考えて来て、「公共性を担保しながら尚且つ民間が事業を推進する形態のPFI」…
水道管（インフラ）は従来通り自治体が持ち、経営権だけを民間に移譲していく方法を提案。
この愚かな理論の結末、すでにはっきりしています。
世界中でこのPFI方式で民営化した結果、水道料金が大幅に上がりサービスも大きく低下し、その結果、また公営に戻す流れが主流になって来ています。
世界中で弊害が起きて公営に戻す流れの真逆な事を、なんと日本は今からやろうとしている。
これ、種子法を廃止し、民営化する事を急いで進めている流れと全く同じ理由です。
安倍内閣は、自分たちの権力基盤を作る為に一部の新自由主義側と手を組んで国民を差し出す気なのは、間違いないです。
この映像内でイギリスの2018年初めの例を説明しています。
イギリスの会計検査院は日本の安倍お友達集団とは違い、会計結果を正確に報告しました。
「公営でやるよりPFIでやった方がはるかに高額な経費がかかるうえ、民間企業に多大な利益をもたらした」
また、WTOが出来て「例外なき関税化」で原則自由化を始めた辺りから「需要と供給」のバランスの影響が極端に出るようになり、価格が大きく上下するようになった。
この結果、一般市民が生活できなくなり中東で騒乱が起こった。
穀物や水は民営化したらダメってのは、こうした理由から！
※WTO＝世界貿易機関（World Trade Organization）：自由貿易促進を主たる目的として創設された国際機関
/////////////////////////////////////////////////
【Chapter03】電力は民営運営が基本なのに、なぜ水道はダメなの？
まずは、
電気事業の「発電所」と「送電インフラ」と「送電会社」を分けて考えてみてください。
核になる「発電所」さえ、しっかりと監督していれば、後は送電インフラを使った各地域への配給を「送電会社：新規民間企業」に任せても、元の「発電所」自体がしっかりと押さえられているので、大きな問題は起こりません。サービスが悪くて問題が起こったら、すぐに市民が起こり、「違う電力会社と契約を移行するので、常に「サービス競争」にさらされます。
でも、その根本の発電部分を1企業の権利とし、好きにさせたら？
東電含めての電力会社の値上げレベルではない事を行っても、根本の発電を抑えられているんで、私達は文句が言えないか電気供給を絶たれるか？です。
これを「種子法廃止」や「水道法」「漁業法」改訂で起こる事に置き換えてみてください。
「生命の源」である食料や水の元を「その企業の権利」として押さえられたら？
彼らの手のひらに乗った状態で、彼らの希望通りの流れに従うしかなくなりますよね？
だから、ダメなんです。
インフラ部分は民間に移行しても大した問題ではないですが、根本の権利を民間企業…ましてや海外企業に移譲したら…すべてが彼らの手の中に納まってしまいます。
これは絶対に避けなければならない！
/////////////////////////////////////////////////
【Chapter04】「公共財」の意味と「自然独占」の意味を知ってください。
・お奨めの参照映像：拓殖大学・関良基教授「水道を民営化すれば、必ず価格を恣意的に釣り上げる事につながる」
https://youtu.be/4HZ8CjV3Jjs
《公共財＝非排除性＆非競合性＝特定の利用者を排除できないという特性の事》
1．非排除性：特定の利用者を排除できないという特性の事＝水道料金を払わないから止められる水道は非排除性ではないという、理屈につながります。
2．非競合性：多数が一斉に利用しても混雑しない＝太陽や空気と違い、水道水は有限なものなので誰かが異常に使ったらなくなるので、これにも当たらない事になります。
この2点により水道は公共財とならないと云う考えを基に、政府は「水道の民営化が問題ない」という論法に持って行きます。
そうではなく、宇沢弘文教授が唱えていた「社会共通資本」の考えが本来の「水」に対する考え方の基本。
で、そこに公共のものであるべき理由として「自然独占」…初期コストが大きく後発企業がなかなか参入できないので「規模の経済効果」が働くもので、水道はその典型のはず。
その自然独占のものを民間運営させれば、必ず価格を恣意的に釣り上げる事になるはず。
だからこういうものは、政府が管理し適正価格で供給するべき種類のもの。
《独占だったら、民間より政府が供給した方が良いので、自然独占のものは政府が供給するべきはず》
で、そこに宇沢弘文教授の考えを付け加える＝「生命の源」だから民営化してはならない。
■自然独占（natural monopoly）とは、制度などの人為的な要因ではなく経済的な要因によって、規模の経済が働くとき自然に発生する独占を指す。
２つのblogランキングに参加しています。１日１クリックでできる山ちゃんへの励まし。みなさんの「茨木情報」と「政治人気ランキング」それぞれのクリックが山ちゃんの元気になります。
→
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◆山下Facebook
◆山下Twitter
◆山下ＨＰ・「お元気ですか」
◆ピースアクション #平和 #憲法 #人権
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◆全国の放射能（水道、雨の放射能）濃度一覧
◆山下ＨＰ反核・反原発サイト、放射能情報公開、反原発の歌
アクセス
トータル
ランキング
