金曜日 07/08・各社社説

11年7月8日　金曜日　07/08・各社社説

今日は経産相辞意と九電メール―の九州電力関連だけで九つの社説があった。その中の毎日だけが論評の内容が他の社説と違った感じがした。菅総理は部下の担当大臣のすることを一つ一つ潰していっている感じは否めない。
考えると其のような纏まりのない総理を長く続けてもらう分けには行かない。早く衆議院を解散して新しい政治家のもとに震災の復興と原子力政策に取り組んでほしい。
今の政府では心もとなく政治を託す気にはなれない。


朝日新聞（社説）
その1
経産相辞意―「内閣崩壊」の異常さ(全文はここからお入り下さい)


またひとり、大臣が辞意を口にした。これでは、学級崩壊ならぬ、内閣崩壊である。
　こんどは海江田万里経済産業相だ。きのうの国会で「いずれ時期が来たら責任をとらせていただく」と述べた。来月、原発事故の損害賠償の枠組みを定める法律の成立のめどがつくころを念頭に置いているようだ。
　松本龍復興担当相が就任９日で辞めたばかりだ。
　内閣が直面する２大課題は、震災対応と原子力政策である。その２人の看板大臣が相次いで退場していくことになるのは、政権にとって極めて異常かつ深刻な事態というほかない。
　海江田氏は先月、原発の「安全宣言」をし、佐賀県を訪れて「安全性は国が責任を持つ」と説明した。だから、玄海町長は原発の運転再開を認めた。
　東日本大震災のあと、停止中の全国の原発のなかで初めて、玄海原発が再稼働する可能性が生まれていた。

その2
九電メール―この体質を変える時だ

　うまく民意を演出すれば、原発の運転を再開できるとでも思ったのだろうか。
　定期検査中の玄海原発２、３号機の再稼働に向け、政府が佐賀県民向けに説明するテレビ番組を、６月末に放映した。この番組にあてて、再開賛成の意見をメールで送るよう、九州電力の幹部が自社や協力会社の社員に働きかけていた。
　九電の真部利応（まなべ・としお）社長は「国の説明の信頼を損なわせた」と謝罪し、辞意を固めたという。



読売新聞（社説）
原発再稼働混乱　首相は電力「危機」を直視せよ(全文はここからお入り下さい)

菅政権の下で原子力発電所の再稼働問題が混迷を深めている。１年以内に全原発が停止し、深刻な電力不足に陥ることも現実味を帯びてきた。憂慮すべき事態だ。
　九州電力玄海原発（佐賀県）を巡り、地元の岸本英雄玄海町長がいったん表明した「再稼働の了承」を正式に撤回した。
　菅首相がストレステスト（耐性検査）を行うまで安全は確認できないと唐突に発言し、海江田経済産業相の「安全宣言」を否定したためだ。政府のちぐはぐな対応に、町長は「国を信用できない」と怒りを露(あら)わにしている。
　古川康佐賀県知事は、原発の安全に関する統一見解を政府に求めた。地元自治体の政府への信頼は地に墜(お)ちたと見ざるを得ない。
　混乱を招いた責任は、首相にある。本来なら、事態の収拾を図らねばならない立場だ。だが、首相にそれを期待できるだろうか。
　首相はこれまで「安全性が確認された原発は稼働させる」と述べてきた。それに従って海江田氏も玄海原発の再稼働を地元に働きかけてきた。
　ところが、首相は安全確保には新基準が必要と方針を変えた。

ＰＫＯ５原則　積極参加へ見直しが不可欠だ(全文はここからお入り下さい)

　日本が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加して以来、来年で２０年になる。時代の変化に応じて、参加の在り方を見直すのは当然だ。政治の責任で取り組まなければならない。
　政府の関係府省の副大臣級による「ＰＫＯの在り方に関する懇談会」が、「中間とりまとめ」を枝野官房長官に提出した。
　「中間とりまとめ」は、日本がＰＫＯを通じて「積極的に役割を果たす責務がある」と明記している。ところが、肝心のＰＫＯ参加５原則の見直しについては、課題の列挙にとどまった。極めて不十分と言わざるを得ない。



毎日新聞（社説）
九電やらせ指示　変わらぬ体質に驚く(全文はここからお入り下さい)

　「民意」を捏造（ねつぞう）しようとした、あまりに浅はかな行為だ。定期検査で止まっている九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開に向け、経済産業省がケーブルテレビで放送した県民への説明番組に対し、九電の課長級社員が子会社などに、原発再稼働を支持する電子メールを投稿するよう依頼していた。九電の信用が失墜しただけでなく、原発事業全体に対する国民の不信感を一段と増幅しかねず、経営トップの進退にも直結する不祥事といえるだろう。

原発耐性試験　欧州以上に徹底せよ(全文はここからお入り下さい)

政府は全国の原発施設に「ストレステスト（耐性試験）」を課すことを決めた。本来、もっと早く実施すべき施策であり、ここに至った経過にも疑問は残るが、各原発の安全性を評価する上で一歩前進だ。
　東京電力福島第１原発の事故後、原子力安全・保安院は複数の応急措置を指示してきた。しかし、各原発の脆弱（ぜいじゃく）性が総合的にどう克服されたかは示されていない。
　福島のように設計上の想定を超える事象が起きた場合に、原発の安全性はどう確保されるか。さまざまな防護策が次々失敗し過酷事故にいたるまでにどれぐらい余裕があるか。ストレステストでは、総合的に示すことが求められる。
　テストの手法と実施計画は、原子力安全委員会の要請に基づき保安院が作成する。手法や項目はテストの信頼性の要だ。初めから「合格ありき」にならないよう、時間をかけて緻密に作ってほしい。テスト終了まで再稼働を見合わせるのは当然だ。



産経新聞（社説）
原発検査　再稼働問題もてあそぶな(全文はここからお入り下さい)

菅直人首相は一体何を考えているのか。
　海江田万里経済産業相を通じて突如として発表した、全原発に対する安全性の余裕度を測るストレステスト（耐性検査）の実施である。
　地元、佐賀県玄海町の岸本英雄町長や古川康知事の理解と歩み寄りで可能性が見え始めていた九州電力玄海原子力発電所２、３号機の運転再開は、これで一気に遠のいた。
　玄海原発は、東日本大震災後に止まったままとなっている他原発の再稼働に先導的な役割を果たすと期待されていた。
　定期検査後に運転再開不能の状態が続けば、来年５月までに国内の全原発が停止してしまう。計画停電の日常化も懸念される。国民生活や産業経済活動への負の作用は計り知れない。
　ストレステストでは、原発が通常より過酷な外的条件に耐えられるかどうかが図面や計算機シミュレーションでチェックされる。原発が運転中でも可能だ。

北ＩＯＣ委員　入国は認めるべきでない(全文はここからお入り下さい)

　今月１４日に東京都内で開かれるアジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）総会に向け、日本政府が北朝鮮の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員の入国を認める方向で調整している。
　日本は２００６（平成１８）年１０月の北朝鮮の核実験以降、制裁措置として北朝鮮籍保有者の入国を原則禁止してきたものの、「政治とスポーツの分離」をうたう五輪憲章の精神から、「特例措置」とする方針だとされる。
　しかし、北朝鮮は制裁を受けた後も、核実験や弾道ミサイル発射実験を繰り返し、昨年は、韓国哨戒艦撃沈事件を起こし、韓国領の延坪（ヨンピョン）島を砲撃した。拉致問題についても、平成２０年８月に北は横田めぐみさんら日本人被害者の再調査を約束しておきながら、一方的に先送りしたままだ。



日経新聞（社説）
電力危機回避にだれが責任をもつのか(全文はここからお入り下さい)

　だれがこの国の電力危機の回避に責任を持っているのか。菅直人首相の唐突な指示で、原子力発電所に対する追加的な安全検査が決まり、国内の電力需給がさらに逼迫する可能性が強まった。電力供給に不安を抱えたままでは国内で工場を操業し続けるのが難しいとの声が産業界から出始めた。
　九州電力の玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開で容認姿勢を見せていた佐賀県の古川康知事は７日、枝野幸男官房長官と会い、政府が全原発のストレステスト（耐性調査）を突然打ち出したことに抗議した。玄海町の岸本英雄町長も再稼働への同意を撤回する意向を明らかにした。
　海江田万里経済産業相は同日の参院予算委員会で、原発対応を巡る混乱について「いずれ時期が来たら私も責任をとる」と述べた。経産相は全国の原発の再稼働に向けて関係自治体との調整を急いでいた。
　この段階での追加検査の指示は、関係者の努力と理解を踏みにじるものだろう。しかも、その追加検査は内容も手順もまだ決めていない。
　安全確保のため原発の念入りな検査は大事だ。しかし政府内のだれが電力危機の回避に責任を持つのかすら明確でない。電力不足が招く事態を軽くみているなら、間違いだ。

「やらせメール」とは情けない(全文はここからお入り下さい)

　九州電力の社員らが玄海原子力発電所２、３号機の再稼働をめぐる国主催の説明会に「やらせメール」を送っていた問題が明らかになった。社員らが一般市民を装い、再稼働を支持するメールを送っていた。
　説明会は玄海原発の再開について、賛否両面から佐賀県民の率直な意見を聴く場として企画された。当事者である電力会社の社員が身分を隠し、一方的な意見を送ったのは、説明会の公平性を踏みにじる。原子力利用の大原則である「民主的な意思決定」にも反する。
　福島第１原発の事故で国民は原発に不安を募らせている。原発関係者が謙虚に反省しなければならないこの時期に、九電の行為は情けない。



東京新聞（社説）
やらせメール　信頼の根幹が揺らいだ{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)

　なりふり構わずとは、このことだ。民意を“捏造（ねつぞう）”しようとは。原発を動かすためには、何をやっても許されるとでも思っているのか。九州電力だけでなく、原発全体への疑念すら湧いてくる。
　定期検査で停止している九州電力玄海原発２、３号機（佐賀県玄海町）の運転再開に向けて先月末、経済産業省が佐賀県内で、県民向けの説明会を開催した。
　説明会といっても、聴衆なし。政府から委託された地元広告代理店が選んだ主婦や農業者ら七人が、経産省原子力安全・保安院などから、ほぼ一方的に安全性を宣伝されただけだった。
その模様はケーブルテレビやネットで中継されたが、質問は一回一分、回答は二分に限られ、参加者からも「専門用語ばかりでついていけなかった」と不評を買った。「密室聴聞会」との批判も出た。県民参加の趣旨からはほど遠い。その上、再稼働賛成メールの捏造とは。「もう何を信じていいのか分からない」と嘆くのは、佐賀県民だけではないはずだ。

レアアース　中国頼み脱する戦略を(全文はここからお入り下さい)

世界貿易機関（ＷＴＯ）が中国のレアメタル（希少金属）の輸出制限を違反と認定した。中国に揺さぶられては日本のハイテク製品が危うくなる。日本も輸出制限をやめるよう中国に迫るべきだ。
　ＷＴＯがマンガンなど中国の希少金属の輸出制限を協定違反と断じたことで、欧米各国が提訴を検討しているレアアース（希土類）の輸出制限にも影響を与える可能性が大きくなった。
　今や中国は米国を抜いて日本最大の貿易相手国だ。日本は紛れもない当事者であり、提訴国に名を連ねて中国に自由貿易の基本原則を逸脱せぬよう要求すべきだ。欧米に丸投げし、第三者を装ってはならない。
　中国は二十一世紀に入り、輸出削減と輸出税増税で鉱物資源を国内で囲い込む政策に転じた。希土類の日本向け輸出はピークの年六万トンが三万トンに半減し、ネオジムの価格はこの一年間で八倍に、ジスプロシウムは五倍に急騰した。

木曜日 07/07・各社社説

11年7月7日　木曜日　07/07・各社社説

今日は原発再テスト関連が4社・中国のレアアース紛争関連が3社あった

庶民が考え付かないことだが、原発に絶対安全はあり得ないこと。「ストレステスト（耐性検査）」に戦争が入っているのだろうか考えると紛争が起こりロケット一発で原発を狙われたらひとたまりもないので原発の絶対安全はないに等しいと思うのだ
思うに「ストレステスト（耐性検査）」が終わった原発は脱原発の体制が整うまで使わなければ損になるのではないだろうか。

レアアース問題はなんだかんだと言っても持てる国の勝ちとしか映ってこない
世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会が中国が鉱物資源を不当に輸出制限していると訴えていた米国、欧州、メキシコの主張を認めても、割れ関せずという国家だということだろう。


朝日新聞（社説）
その1
原発のテスト―福島後の厳しさが要る(全文はここからお入り下さい)


全国の原発で、新たに安全性評価（ストレステスト）をすることが決まった。いま、原発が安全かどうかを判定するには、福島第一原発の経験を踏まえた検証が必須だ。最初から、合格させるための手続きであってはならない。
　テストの実施は海江田万里経済産業相が発表した。テストを経て、真夏の電力需要がピークになる前に点検中の九州電力玄海原発２、３号機などを何とか再稼働したい思いのようだ。
　だが、福島の事故を受けて欧州連合（ＥＵ）が始めたテストは、地震や津波などの自然災害から、テロによる航空機衝突までを想定する厳しいものだ。そういうとき、原子炉を安全に冷却停止できるかを調べている。

その2
米軍新型機―不実な導入に異議あり

米政府は先月、米海兵隊の新型輸送機オスプレイを２４機、来年１０月から沖縄県の普天間飛行場に配備していく計画を明らかにした。これを受けて、日本政府もやっと重い口を開き、地元自治体に正式に伝えた。
　オスプレイはヘリコプターのような上下動も、飛行機のような高速の水平飛行もできる。現在の輸送ヘリに比べて速度は２倍、エンジン出力は３倍あり、航続距離は４倍に延びる。
　これほどの高性能機が導入されたら、普天間飛行場は返還されるどころか、将来も固定化されてしまうのではないか。



読売新聞（社説）
原発再テスト　運転再開へ安全確保を急げ(全文はここからお入り下さい)

　政府がいったん安全に「お墨付き」を出した原子力発電所を、改めて検査することになった。
　菅首相は６日の衆院予算委員会で、国内の原発について、地震や津波による過酷な事故にどこまで耐えられるかを調べる「ストレステスト（耐性検査）」を行う考えを示した。
　定期検査で停止した原発の運転再開に関する、新たな基準やルールを作成するとも述べた。
　原子力安全・保安院による従来の検査だけでは、運転再開に地元の自治体や住民の理解を得られにくいと判断したという。

タイ政権交代　安定化へ国民和解の実現を(全文はここからお入り下さい)

タイ国内を二分した対立と騒乱に終止符を打ち国民和解を実現する契機とすべきだろう。
　先の総選挙でタクシン元首相の妹、インラック氏を首相候補とした「タイ貢献党」が過半数を制して勝利した。
　民主党のアピシット首相は敗北を認め、党首辞任を表明した。
貢献党は民主党以外の４党と連立を組むことになり、インラック氏が近く新国会でタイ初の女性首相に就任するのは確実だ



毎日新聞（社説）
レアアース紛争　中国頼みを減らせ(全文はここからお入り下さい)

世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）は、中国が鉱物資源を不当に輸出制限していると訴えていた米国、欧州、メキシコの主張を認めた。対象になっている鉱物はマグネシウム、ボーキサイト、さらにレアメタル（希少金属）のマンガンなど９種。輸出数量の制限や輸出税が問題視されていた。
　中国は高度成長にともない資源管理を強化し国際的な摩擦を引き起こしている。日本はとくにハイテク製品に不可欠のレアアース（希土類）で、中国が輸出制限したり国内価格より高い価格に設定しているとして改善を求めている。先日の日中外相会談でも取り上げたが、まったく進展がなかった。
中国はパネルで輸出制限はＷＴＯルールに沿った「環境への配慮」や「天然資源の保護」が理由だと主張したが退けられた。このため、中国は上訴を検討している模様で、問題は長引く可能性が大きい。
　高度成長が止まれば体制が揺らぎかねない中国は、あらゆる資源の確保を最優先課題としている。また、レアアースの採掘では、中央と地方の利害対立もからみ、統制のとれない乱開発となり、深刻な環境汚染が発生しているのも事実のようだ。



産経新聞（社説）
中国ＷＴＯ違反　レアアースなぜ提訴せぬ(全文はここからお入り下さい)

中国によるレアメタル（希少金属）を含む鉱物資源の輸出規制が、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反と認定された。

　自国だけに安価な原材料を提供する姿勢が、「内外無差別」の原則を定めた国際ルールに反すると判断されたのは当然だ。これを機に、日本もレアアース（希土類）の輸出制限についてＷＴＯに提訴すべきである。
　ハイテク製品に欠かせないマンガンなどの輸出量に上限を設けられた米国と欧州連合（ＥＵ）などが訴えていた。
　中国は２００１年のＷＴＯ加盟後も国際ルールを守る姿勢に欠け、貿易紛争が絶えない。自国は自由貿易の恩恵によって高い経済成長を続けながら、国際ルールを顧みない独善的対応が国際的にも批判されてきた。
　資源問題では輸出を制限する一方で、東シナ海や南シナ海などでは他国が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）を無視して海洋資源の獲得をめざしている。

民主党　首相批判を「行動」で示せ(全文はここからお入り下さい)

国政全体に深刻な停滞がもたらされている。
　辞意を１カ月ほど前に表明しながら、居座り続ける菅直人首相に対し、政権与党からも激烈な批判が展開され、国家の「司令塔」が機能しない状況に陥っている。
　このまま政治の空白を放置して不幸になるのは国民であり、被災者である。東日本大震災の復興も時間との戦いなのに、危機意識すら感じられないことにあきれ返る。
　民主党の安住淳国対委員長は　５日の党常任幹事会で、松本龍・前震災復興担当相の辞任を受けて「本当に情けない内閣だ。民主党として支える価値があるのか」と菅首相を厳しく批判した。



日経新聞（社説）
混乱に輪かける唐突な原発テスト表明(全文はここからお入り下さい)

海江田万里経済産業相が６日、全国の原子力発電所でストレステスト（耐性調査）と呼ぶ追加的な安全検査を実施すると表明した。地震や津波に襲われたとき、原発の設備が安全基準で定めた水準に対し、どの程度の余裕があるか調べる検査だ。
　福島第１原発の事故を受け、ほかの原発で安全性を念入りに確かめること自体は妥当だ。しかし、定期検査で止まった原発の再稼働をめぐり地元が厳しい判断を迫られているなか、唐突な追加検査の実施表明は混乱に拍車を掛けている

レアアースの不安解消急げ(全文はここからお入り下さい)

希少金属の一種、希土類（レアアース）の価格が中国の輸出規制で一段と高騰している。希土類は自動車、家電製品といった日本の成長産業に欠かせない資源だ。政府は希土類の供給不安が国内産業の足かせや中国への技術流出につながらないよう、対応を急いでほしい。
　日本は希土類の８割を中国からの輸入に頼る。しかし、中国は需要の増える希土類を戦略物資と位置付け、輸出量を年々削減。５月には生産と輸出管理の強化策を打ち出した。
　希土類のうち、とりわけ供給不安が深刻なのは高性能磁石の原料に使うジスプロシウムとネオジムだ。ジスプロシウムの中国との取引価格は５月下旬から３倍近く、１年前のほぼ10倍に高騰している。
ハイブリッド車向けの高性能磁石用合金で４割の国内シェアを持つ昭和電工は今後、中国で生産を増やす。中国の輸出規制により、国内にこだわると生産が制約される恐れがあるからだ。



東京新聞（社説）
ストレステスト　「再稼働」優先が過ぎる(全文はここからお入り下さい)

　テストします、結果は合格と決まっています。海江田万里経済産業相が打ち出した原発のストレステストとは、そんな話ではないか。付け焼き刃の政策続きでは、不安を膨らませかねない。
　ストレステスト（耐性試験）では、全原発を対象に、最悪の災害などにも耐えられるかどうかを考査する。
　欧州連合（ＥＵ）は福島第一原発被災直後にその必要性を表明し、域内すべての原発を対象に、六月から始めた。地震や津波、航空機事故などに対し、核燃料の格納容器や冷却機能がどれだけ持ちこたえられるかを確かめる。中間報告までに約三カ月かけるという。ＥＵは閣僚級会合で、ストレステストは安全性確保の「第一歩」と位置付けた。

名古屋場所　再生の決意、土俵で示せ(全文はここからお入り下さい)

すべてはこれからだ。大相撲の名古屋場所は三場所ぶりの通常開催。ただ、これはスタートにすぎない。世の中の信頼、期待を取り戻せるかどうか、すべてはここからにかかっている。
　八百長発覚、力士らの大量追放というかつてない窮地に立たされた大相撲。前代未聞の出来事に、三月の春場所は中止となり、五月の夏場所は技量審査場所という変則な形をとらざるを得なかった。名古屋場所（十日初日）は半年ぶりの通常開催となる。相撲界には、やっと復活への道を歩み始めたという安堵（あんど）の思いがあるだろう。

水曜日 07/06・各社社説

11年7月6日　水曜日　07/06・各社社説

やっぱり、今日の社説は6社全社松本龍復興担当相辞任劇の社説だった。

テレビでは「俺の血液型はB型だの九州出身など」弁解をしていたが人間一度発言したものはいくら陳謝しても取り消せないことをこの人は分かっていない。考えると政治家は皆同じのような気がする。
日経の社説には
応接室で自らを待たせた知事に「お客さんが来るときは自分が入ってから呼べ」とたしなめ、取り囲む報道陣に「今の部分はオフレコな。書いた社はこれで終わりだから」と強調(庶民は脅迫と見る)する一幕もあった。とあった。
考えると政治家は己は雲の上の人間だと思っているのだろう。大臣と知事とどちらが偉いのだろうか知事を相手にしても此のていたらく、国民を相手二にすればもっと酷い発言をしたと庶民思っているだろう。
此の様な政治家は選挙で落とさなければならない．菅政権は早く衆議院を解散してこのような政治家をなくすべきではないか。


朝日新聞（社説）
その1
菅政権―ああ、貧すれば鈍する(全文はここからお入り下さい)


東日本大震災から１００日余りで、やっと就任した松本龍復興担当相がもう辞めた。
　「キックオフをして３日でノーサイドになった」。本人がそう自嘲する辞任劇である。
　引責理由は被災地の宮城、岩手両県知事への放言だ。
　もう、あきれるやら、情けないやら。同じ日に、国会議員の平均所得が２１００万円を超えるという記事を目にしただけに腹立たしさがいっそう募る。
　菅直人首相は任命責任をかみしめるだけでなく、すでに政権の命脈が尽きていることの証しだと受けとめねばならない。

その2
休日と保育―柔軟で公平な支援を

平日に使う電気を減らすため、週末に働く。そんな夏が始まった。
　国が出した電力使用制限令を受けて、自動車産業では休日を土・日曜日から木・金曜日に振り替えた。対象となる働き手は約８０万人に及ぶ。
　心配なのは、保育の場の確保だ。通常、保育所は月曜日から土曜日までしか利用できない。小学生の学童保育も、同様の問題を抱える。制限令の期間である７月から９月まで、日曜日をどう乗り切るか。
　保育所は全国に約２万３千あるが、これまで日曜・祝日に利用できるのは千に満たなかった。しかも、休日保育には追加で利用料を払う必要もあった。



読売新聞（社説）
玄海原発　再開へ首相自ら説得にあたれ(全文はここからお入り下さい)

定期検査で停止している原子力発電所の運転再開に向けて、局面を打開する動きが出てきた。
　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の２、３号機について、玄海町の岸本英雄町長が運転の再開を了承した。
　佐賀県の古川康知事も、運転を容認する構えだ。８日の県民説明会や、１１日の県議会の論議を踏まえて判断するという。
　政府の指示で、九州電力は地震や津波による電源喪失など、過酷事故への安全対策を実施した。その上で、海江田経済産業相が原発の運転再開に「国が責任を持つ」と確約し、突破口が開けた。

松本復興相辞任　延命政権の限界を露呈した(全文はここからお入り下さい)

菅政権の末期症状としか言いようがない。
　松本復興相が、被災地での放言について「被災者の心を痛めたことをおわびしたい」として、あっさり辞任した。
　松本氏の言動に対しては、東日本大震災の被災地で暮らす人々に反発の声が広がっていた。正常化に向けて動き始めた国会の審議への影響も懸念された。
　復興相が被災者の信頼を損ない、復興の障害となった以上、辞任は当然である。
　菅首相の肝いりの閣僚人事は、わずか９日で頓挫した。



毎日新聞（社説）
タイ総選挙　国民和解が最重要だ(全文はここからお入り下さい)

タイ総選挙で、タクシン元首相の妹インラック氏が率いる「タイ貢献党」が過半数を獲得した。２年半ぶりにタクシン派が政権に返り咲き、初の女性首相が誕生する見通しだ。ここ数年来の政治混乱には、国際社会も懸念を強めている。新政権は公約で示した国民和解に全力で取り組み、早期に政治の安定を取り戻してほしい。

松本復興相辞任　政権末期の限界を露呈(全文はここからお入り下さい)

　被災地の人々に申し開きできぬ大失態である。岩手、宮城両県知事に命令口調で高圧的な発言を連発した松本龍復興担当相が就任からわずか９日目で辞任に追い込まれた。
　政府と被災者の信頼関係を根底から揺るがした以上、辞任は当然だ。看板人事に失敗し復興行政を混乱させた菅直人首相の責任は極めて重大であり、与党からも即時退陣を求める声が公然と出ている。首相、与野党は政治の迷走を長引かせず、早期に次期政権に移行できる環境整備を急がねばならない。
　松本氏は一連の言動を陳謝しいったんは続投を表明したが、野党は国会審議で追及する構えだった。いくら釈明を重ねたところで、もはや取り返しのつかない状況と判断したということだろう。



産経新聞（社説）
拉致問題　菅氏献金は不適切免れず(全文はここからお入り下さい)

拉致事件の容疑者と関係の深い政治団体に、菅直人首相と鳩山由紀夫前首相の資金管理団体が多額の献金をしていたことが明らかになった。
　民主党政権の拉致問題への姿勢を疑われかねない重大な事実である。政府の拉致問題対策本部長でもある首相側の献金先として、「不適切」と批判されてもやむを得まい。
　問題の献金先は、石岡亨さんと松木薫さんを留学先の欧州から北朝鮮に拉致した容疑で国際手配されている森順子容疑者と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの長男が所属する「市民の党」から派生した団体だ。
　長男は平成１６年に北朝鮮から帰国後、今年４月の東京都三鷹市議選に立候補し、落選した。また、市民の党の横浜市議２人が１４年の市議会本会議で議場内の国旗掲揚に反対し、議長席などを占拠して議事を妨害したこともある。
　献金額は菅氏の側が１９年から３年間で６２５０万円、鳩山氏側は１９年に１千万円に上る。菅氏が民主党代表代行、鳩山氏が党幹事長をしていた時期とはいえ、２人とも後に首相として拉致問題対策本部長を務めている。献金の理由を国民に説明してもらいたい。

復興相交代　首相が責任を取るべきだ(全文はここからお入り下さい)

　岩手、宮城両県知事に対して「知恵を出さないやつは助けない」などと暴言を吐いた松本龍震災復興担当相が辞任し、菅直人首相は後任に復興担当副大臣の平野達男氏を昇格させた。
　暴言をみれば辞任は当然だが、任命から９日目で実質的な仕事を何もしないままでの交代劇である。東日本大震災の被災者らにすれば「あきれてものが言えない」を通り越し、絶望感しか残らないのではないか。



日経新聞（社説）
政治不信をどこまで増幅させるのか(全文はここからお入り下さい)

松本龍復興担当相が被災地での自らの言動の責任をとって辞任した。政権の最重要課題を担うはずの閣僚が就任９日目に退く予想外の展開にあぜんとさせられる。菅直人首相の任命責任は重く、政治への不信感をさらに増幅させる結果を招いたと言わざるを得ない。
　松本復興相は３日に岩手、宮城両県を訪問して知事と会談し、「知恵を出したところは助けるけど、出さないやつは助けない」「漁港を集約するのは県で意見集約をちゃんとやれ。やらなかったらこっちも何もしない」などと発言した。
　応接室で自らを待たせた知事を「お客さんが来るときは自分が入ってから呼べ」とたしなめ、取り囲む報道陣に「今の部分はオフレコな。書いた社はこれで終わりだから」と強調する一幕もあった。

米軍のアジア関与を支えよ(全文はここからお入り下さい)

財政難に苦しむオバマ米政権は国防予算を大きく削ろうとしている。そうしたなか、どうすれば安定の要である米軍をアジアにつなぎとめられるか。日本としても真剣に考えるときにきている。
　パネッタ前中央情報局（ＣＩＡ）長官が新しい米国防長官に就いた。必ずしも国防一筋の専門家ではない同氏が抜てきされたのは、行政管理の能力を買われてのことだ。軍の効率を高め、国防予算の削減を果たすことが大きな使命とされる。
　そこで気がかりなのは国防予算を削ろうとするあまり、米軍のアジア関与まで弱まらないかということだ。オバマ大統領は2023会計年度までに国防予算を計４千億ドル（約32兆円）削るのが目標という。
　しかし、中国の活発な進出を受けて、南シナ海や東シナ海では海洋権益をめぐる緊張が高まっている。最終的にアジアで安定を保障できるのは米軍をおいてほかにない。



東京新聞（社説）
復興相辞任　政治の不全が極まった(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の復興をめぐり「知恵を出さないヤツは助けない」と発言した松本龍復興担当相が引責辞任した。菅直人首相に任命責任があるのは当然だ。政治の不全が極まったと言わざるを得ない。
　こんな茶番劇をいつまで見続けなければならないのか。あきれてものが言えないと感じる国民は多いのだろうが、諦めは政治の暴走を生むだけである。

節電熱中症」　我慢せず冷房も使おう(全文はここからお入り下さい)

　猛暑が各地を襲い熱中症患者が続出している。一方、夏の節電が本格的に始まった。家庭でも協力が求められているが、高齢者や子供たちなど弱者の節電による熱中症は防ぎたい。
　梅雨だというのに晴れ間が続き、連日三〇度を超える暑さだ。
　総務省消防庁によると、六月に全国で熱中症で救急搬送された人は、約六千九百人になった。死者も出ている。昨年は猛暑で約千七百人の死者を出したが、搬送者数は昨年六月の約三倍にもなった。

火曜日 07/05・各社社説

11年7月5日　火曜日　07/05・各社社説

今日は日中外相会談が4社・復興相発言が3社・選挙後のタイ関連が3社重複していた。

庶民から見ると日中外相会談や選挙後のタイに付いてはどうにもならないことだが復興相発言だけは許せない。
考えると過去の内閣の閣僚で何人か思い出せと言えば一人や二人は頭の中に残っている。しかし菅内閣の顔ぶれはその閣僚の名前さえ出てこないのだ。と言うことはたいした内閣ではない証拠ではないか。
思うに
「知恵を出したところは助けるが、知恵を出さないやつは助けない」。
「県でコンセンサスをとれよ。そうしないと、我々は何もしないぞ」。
等いう国民を上から眺めている閣僚の居る内閣は早く辞めるべきだ。


朝日新聞（社説）
その1
復興相発言―こんな人では心配だ(全文はここからお入り下さい)

「私の心はただひとつ。被災者に寄り添うことだけ」
　初会見でのこの言葉は、何だったのか。
　松本龍復興担当相が就任後初めて訪れた東日本大震災の被災地で、いきなり脱線した。政府の復旧・復興への取り組みを約束すると思いきや、岩手、宮城両県知事に対し放言を重ねた。
　いわく「知恵を出したところは助けるが、知恵を出さないやつは助けない」。
　いわく「県でコンセンサスをとれよ。そうしないと、我々は何もしないぞ」。
　この上から目線は何なのだ。政府と自治体は「上下・主従」でなく「対等・協力」の関係であることを知らないのか。

その2
選挙後のタイ―国民の意思、尊重を

タイの総選挙で、タクシン元首相派の政党が半数を超える議席を得て、勝利した。
　選挙戦の先頭にたったタクシン元首相の妹、インラック氏が次期首相となる見通しだ。
　議会で絶対多数を握っていたタクシン氏を５年前、軍が首相の座から追放して以来、この国の政治は、タクシン支持派対反タクシン派の争いに終始し、社会は分裂してきた。
　前者は、東北・北部の農民や都市の貧困層が主体だ。これに対し軍・司法・官僚など、王党派とされる既得権層が民主党政権の約２年半を支えた。



読売新聞（社説）
国会正常化へ　無策のまま時間を浪費するな(全文はここからお入り下さい)

　空転していた国会が、ようやく６日に審議を再開する。民主、自民、公明３党が国会を正常化することで合意した。
　国会は先月２２日に７０日間の会期延長を決めて以来、審議をしていない。何のための延長か。政府・与党は猛省すべきだ。
　国会空転の責任は、一義的には菅首相にある。首相は民主、自民、公明３党の幹事長が第２次補正予算案など３件の成立・採決で合意した会期延長案を反古(ほご)にした。
　自民党参院議員を総務政務官に「一本釣り」したことの後ろめたさもあってか、野党に審議再開を強く呼びかけてこなかった。

日中外相会談　中国は「互恵」を行動で示せ(全文はここからお入り下さい)

　日中間の幅広い問題を率直に話し合ったのは良かったが、中国の海洋進出などの懸案はほとんど前進しなかった。
　松本外相と楊潔チ中国外相が北京で会談し、震災復興支援のため、中国が対日貿易投資視察団を派遣することで合意した。来年の国交正常化４０周年に向けた交流強化でも一致した。



毎日新聞（社説）
日中外相会談　海の安全で信頼醸成を(全文はここからお入り下さい)

　尖閣諸島沖での昨年９月の中国漁船衝突事件以降、滞りがちだった日本と中国のハイレベル交流が、東日本大震災の復興支援などの対日融和ムードを背景に、正常な軌道に乗りつつあることを歓迎したい。
　松本剛明外相が昨年８月の岡田克也外相以来、日本の外相としてほぼ１年ぶりに訪中し、楊潔〓外相や、胡錦濤国家主席の後継者とされる習近平副主席らと会談した。さまざまな懸案を抱える日中両国だが、対話と協調が日中相互の利益となることは言をまたない。また、世界第２、第３の経済大国である隣国同士が戦略的互恵の精神で関係を深化させられるかどうかは、東アジア全体の安全と平和をも大きく左右する。日中両国はそうした責任を共有し、個別課題に対処する必要があ
　とりわけ、海洋の安全に関する信頼醸成は焦眉（しょうび）の急の課題だ。



産経新聞（社説）
日中外相会談　国益にかなう成果は疑問(全文はここからお入り下さい)

松本剛明外相が訪中し楊潔●外相と会談した。次期指導者の習近平国家副主席にも表敬訪問した。中国の巧みな外交演出をうかがわせる。
　しかし、日本にとって重要なのは、国益にかなう成果を挙げたかどうかだ。残念ながら今回は否定的に見ざるを得ない。「大変有意義な意見交換ができた」との松本外相の言葉とは裏腹に、日中間の懸案は解決に向けて具体的な進展はみられなかったからだ。
　中国が東シナ海や南シナ海で実力行使を含む海洋活動を展開していることについて、松本外相は関係国間の緊張が高まることへの「懸念」を伝え、「そうならないよう中国を含む関係国と協力していきたい」と表明するにとどまった。これでは中国に一方的行動の自制を促すことにはならない。

松本復興相　被災者と共に歩めるのか{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)

これが東日本大震災の被災地に向けて、復旧・復興の要となる人物が口にする言葉だろうか。
　松本龍震災復興担当相が３日に岩手、宮城両県を訪問した際、「知恵を出さないやつは助けない」などと発言した。暴言というほかない。
　「九州の人間だから何市がどこの県とか分からない」と、被災地の地理など知らなくても良いと言わんばかりの発言もあった。
　野党が反発し、謝罪や撤回を求めるのはもっともだ。被災地を第一に考えず、暴言を吐くような人物に、被災者と共に復興の道を歩むことが果たして可能なのか。



日経新聞（社説）
日本が中国に責任ある行動を促すために(全文はここからお入り下さい)

　国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜き、軍事力も強める中国に日本はどう責任ある行動を促していくか。東シナ海や南シナ海での中国による活発な行動は、日本に改めてこんな命題を突きつけている。
　そうしたなか、松本剛明外相が中国の楊潔●（ち）外相と会談し、南シナ海での南沙諸島の領有権争いなどを念頭に、中国と周辺諸国の緊張の高まりに懸念を伝えた。
　南シナ海は日本にとっても中東からの重要な海上輸送路（シーレーン）であり、中国側に強硬な行動に出ないよう求めるのは当たり前だ。
　中国は東シナ海でも海洋調査などの活動を強めている。松本外相は日中の対立を防ぐため、東シナ海でのガス田共同開発に向けた交渉の再開を呼びかけた。中国が応じるまで、重ねて働きかけてほしい。

タイは「赤黄対立」から脱却を(全文はここからお入り下さい)

タイの総選挙で、2006年のクーデターによって追放されたタクシン元首相の実妹、インラック・チナワット氏（44）を次期首相候補とする野党のタイ貢献党が圧勝した。同国で初めて女性の首相が登場する。
　過去数年、タイはタクシン元首相を支持するか否かで国論が二分されてきた。赤シャツのタクシン派と黄シャツの反タクシン派が激突した昨年５月のバンコクの騒乱では、90人を超える死者が出た。
　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の要の位置にあるタイは、地域の安定のためにも国内の深刻な対立抗争に終止符を打つことが望ましい。インラック次期首相は何よりも、国民和解に努める必要がある。



東京新聞（社説）
復興相発言　寄り添う心を感じない(全文はここからお入り下さい)

　松本龍復興担当相（６０）が東日本大震災の被災地復興をめぐり「知恵を出さないヤツは助けない」と語った。激励のつもりかもしれないが、被災地に寄り添おうという気持ちを感じさせない発言だ。
　地震や津波で平穏な暮らしを奪われた人々が立ち直ろうとしている時に、この「上から目線」は何なのか。民主党議員は政権に就いて自分たちが偉くなったと勘違いしているのではないか。
　国民に寄り添うという党の理念がとっくに風化してしまったと強く感じざるを得ない発言だった。

タイ総選挙　国民の和解を着実に(全文はここからお入り下さい)

タイの総選挙で、タクシン元首相の妹インラック氏（４４）を首相候補とする野党タイ貢献党が勝利した。元首相支持派と反タクシン派の対立が続いただけに、国民和解を着実に進めることが重要だ。
　「選挙結果は、党の勝利でなく国民の勝利だ」。八月の国会でタイ初の女性首相に選ばれることが確実になったインラック氏は、こう強調した。その言葉通り、根深い国内対立を超えて政治を安定させ、国民和解への第一歩を踏み出すことに全力を挙げてほしい。

月曜日 07/04・各社社説

11年7月4日　月曜日　07/04・各社社説

昨日は体調が優れず各社社説はお休みしてしまいました。
今日は各社各々の社説です御覧になって下さい。

朝日新聞（社説）
その1
福井核燃料税―県と関電は説明尽くせ(全文はここからお入り下さい)

国内最多の原発を抱える福井県が核燃料税の課税方式を変更するとして、条例改正案を県議会に提案した。原子炉を設置する電力事業者に課す自治体独自の地方税だが、この増税案には疑問がある。
　現在は原子炉に核燃料が装填（そうてん）されるたびに、燃料価格に税率を掛けて徴税している。
　しかしウラン価格の変動やトラブルによる原子炉停止で税収が安定しない。そこで税率を大幅に上げたうえで、その半分について許可出力に応じて固定的に徴税するという。これで停止中でも税収が入る。
　その結果、電力会社の負担は５年間で約６００億円（過去５年は約２９０億円）になる。それでも関西電力は「異議なし」との意見を県議会に伝えた。

その2
スパコン世界一―成果もトップめざして

日本のスパコン「京（けい）」が計算速度の世界ランキングでトップになった。久々に元気づけられるニュースだ。
　国産スパコンがトップになるのは、２００２年６月から０４年６月まで世界一の座を守った「地球シミュレータ」以来だ。
　京は、その名の通り、１秒間に１京（１兆の１万倍）回の計算ができる能力を持つ。来年夏の完成をめざし、理化学研究所と富士通が共同開発している。総事業費は１１２０億円だ。
　電話ボックスほどの計算機８６４台をつなぎ、並列に計算を進める。まだその８割程度しかできていないが、今回、毎秒８千兆回を超える計算能力を達成してトップに躍り出た。



読売新聞（社説）
格安航空会社　「空」にアジアの活力取り込め(全文はここからお入り下さい)

低料金を売り物にしたアジアの格安航空会社に日本の「空」が、改革を迫られている。
　昨年の中国、マレーシア勢の乗り入れに続き、今年は韓国２社が路線を拡大した。７月中旬にさらに１社が新規就航する。アジア勢が日本市場の獲得を狙っていると言えよう。
　格安航空は世界的な潮流だ。欧米では旅客数の３～４割を占め、アジアでも急成長している。
　単一の小型機を使い、整備時間や地上での滞在時間を短縮するなど、運航費用を徹底的に削減した分、運賃を下げる。
　中国の格安航空が打ち出した「上海―茨城４０００円」などの超低価格が話題となった。

デジタル読解力　情報を見極める目養う指導を(全文はここからお入り下さい)

インターネットが普及した現代社会では、ネット上にあふれる情報を正しく読み取る力が日常生活で欠かせない。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、義務教育を終えた１５歳を対象にした２００９年の「国際学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）で、こうしたデジタル読解力を測る調査を初めて実施し、このほど結果を公表した。
　日本の生徒の平均得点は５１９点で、参加した１９か国・地域中、４位だった。１位の韓国には４９点の差をつけられたが、ＯＥＣＤ平均は２０点上回った。日本の子供たちの能力が高かったことは、ひとまず安心だ。



毎日新聞（社説）
水害サミット　期待したい「横の連携」(全文はここからお入り下さい)

水害に見舞われた自治体の首長が一堂に会し、被災体験と防災、減災策を話し合う「水害サミット」が、この程開催された。今年で７回目だが、３月の東日本大震災を受け、自治体間での支援のあり方やボランティアの受け入れ態勢などが主に論議された。

社会保障改革　男は本気で考えないと(全文はここからお入り下さい)

　菅内閣は本当に危機感が足りないと思う。税と社会保障の一体改革をまとめはしたが内容はぼかし、閣議決定も見送った。厳しい現実から逃げてばかりの政権に社会保障改革などできるのだろうか。医療や福祉の亀裂は足元に広がっている。特に男は大変なことになることを政府・与党の幹部はもっと知るべきだ。



産経新聞（社説）
ホットスポット　過度に不安がらず冷静に(全文はここからお入り下さい)

　東京電力福島第１原発事故により避難区域以外でも局地的に放射線量が高くなった「ホットスポット」への対策として、政府は福島県伊達市の１１３世帯を「特定避難勧奨地点」に指定した。
　避難を勧めるものの、あくまで注意喚起として指定書が郵送されるという。事故から４カ月近くたって、こんな曖昧な指示を受け取っても住民は戸惑うばかりだ。不安解消のため、より詳細に情報を提供し対策を講じてほしい。
　ホットスポットは、風向きや地形の影響で放射性物質が周辺よりも多く地面にたまるなどして生じる。原発から約６０キロ離れた福島県伊達市などで比較的高い線量が測定される地点があり、自治体が国に対策を求めていた。
　指定されたのは、６月の調査結果から年間の積算放射線量が２０ミリシーベルトを超えるおそれがある伊達市の４地区の一部世帯だ。避難を希望する住民には、転居費用の支援などが行われ、毎月の調査で基準を下回れば指定が解除される。

ＩＭＦ専務理事　なぜ日本は不戦敗なのか(全文はここからお入り下さい)

　性的暴行事件で訴追され辞任した国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事の後任に、ラガルド氏が選ばれた。前任者と同じフランス財務相の経験者で、初の女性専務理事である。
　事件は急転、被害女性の供述の信用性が崩れ、立件や公判維持が怪しくなって、再び世界の関心を集めている。だが、日本として注目すべきは後任選出であり、候補を立てず不戦敗に終わったことを反省しなければならない。



日経新聞（社説）
国際会計基準の「延期」でも改革続けよ(全文はここからお入り下さい)

　金融庁が企業会計審議会を開き、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の導入時期を見直す方向で議論を始めた。これまでは早ければ2015年３月期から上場企業に導入される運びだったが、準備が間に合わないかもしれないといった企業の声に配慮し、16年３月期以降にする見通しだ。
　なかには、大震災で損害を被り「会計どころではない」という企業もあるのだろう。今は経済の復旧・復興を優先させるときだ。企業がどうしても無理だというのなら、多少の延期は致し方ない。

増える独居高齢者に支えを(全文はここからお入り下さい)

総務省が発表した2010年国勢調査の抽出速報集計結果は、日本の少子高齢化の深刻さを改めて浮き彫りにした。65歳以上の人口の割合は23.1％、15歳未満のそれは13.2％で、前回の05年に続き世界最高と最低を更新した。
　見逃せないのが一人暮らし高齢者の増加だ。この割合は一貫して増えており、1995年の調査では65歳以上の人口に占める独居高齢者の割合は12％強だったが10年は16％弱に達している。65歳以上の男性の10人に１人、女性では５人に１人が独居世帯だ。総数では457万７千人で30年前の実に５倍になっている。



東京新聞（社説）
小笠原の自然　生態系の箱舟を後世に(全文はここからお入り下さい)

小笠原諸島が世界自然遺産に登録されたのは、豊かな生態系が評価された結果だ。独自の進化を遂げた固有種が数多く、貴重な動植物の箱舟でもある。壊れやすい生態系を後世まで守り続けたい。
　「東洋のガラパゴス」と呼ばれる小笠原諸島は、東京から一千キロ以上も離れた、父島や母島など約三十の島々から成る。
　一度も陸続きになっておらず、隔絶された海洋島なので、多種多様な生物が独自の進化を遂げた。
　その結果、他の土地で見られない固有種が多く生息している。

党９０周年胡演説　「調和社会」に道示せず(全文はここからお入り下さい)

　創立九十年を迎えた中国共産党が格差や不公平を克服し「和諧（調和）社会」を、どう実現するのか。一日に胡錦濤総書記が行った記念演説から、その道筋が明確には浮かび上がってこなかった。
　十年前の七月一日に、当時の江沢民総書記が行った創立八十周年の演説は内外から注目された。中国では改革・開放以来、私営企業が雄々しく成長していた。
　江氏は従来のように、労働者・農民の党として「資本家」を排除していれば「党は素寒貧になってしまう」と危機感を募らせた。

土曜日 07/02・各社社説

11年7月2日　土曜日　07/02・各社社説

今日は消費税関わる社説が三社有った。
考えると税収が足らなけれは増税は当たり前だと思う．しかし今回も増税ありきで霞が関や公務員制度の改革、人件費二割削減など行政改革の声は全く聞かれなかった。

共通番号制度はもっと早く確立しておくべきだった。社会保障制度もより複雑になるとカード一つで何もかも利用できるものは必要だと感じている。


朝日新聞（社説）
その1
復興と景気―回復軌道をしっかりと(全文はここからお入り下さい)


大震災と原発事故に直撃された日本経済だが、景気の先行きには幸い、明るさが広がっているようだ。
　日銀短観の６月調査で、企業が抱く足元の景況感は３月に比べて落ち込んだ。部品の供給網を寸断された自動車や電機などで大幅に悪化したためだ。
　しかし、３カ月後の見通しでは、持ち直すとの見方が強い。企業現場の必死の努力で、生産や物流は完全復旧ペースを速めている。消費の自粛ムードも１カ月余りで峠を越えた。

その2
刑事司法改革―調書頼みから抜け出せ

これからの時代の捜査や裁判はいかにあるべきか。政府の法制審議会にそんなテーマについて話し合う特別部会が設けられた。各界から委員を集め、多角的・重層的な議論をめざす。
　対立と停滞――。刑事司法改革の歴史はこの一語に集約できる。矛盾や限界があらわになっても捜査、弁護、裁判所の考えの違いから、長い間、大きな見直しはなされてこなかった。
　裁判員制度の導入により、専門家が独占してきた世界に風穴が開いた。変化の兆しは見られるものの課題は山積している。部会をその名のとおり「新時代の刑事司法」を切り開く場にしなければならない。



読売新聞（社説）
日銀短観悪化　政府はＶ字回復に万全を期せ(全文はここからお入り下さい)

　日本経済が東日本大震災の痛手から立ち直り、「Ｖ字回復」を果たせるかどうか。景気は、正念場を迎えている。
　日銀が１日に発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景気認識が大幅に悪化したことを示した。
　大企業の業況判断指数は、製造業がマイナス９となり、１年３か月ぶりにマイナスに転落した。非製造業もマイナス５となった。
　３月短観では震災の影響を確認できなかったが、今回は明確に出た。工場が被災して自動車などの生産に急ブレーキがかかり、自粛ムードで消費も低迷した。企業心理が、一時的に冷え込んだのは仕方あるまい。
　一方、明るい材料は、大企業が３か月後に景況感が改善すると見込んでいることだ。

共通番号制度　災害時の住民支援にも役立つ(全文はここからお入り下さい)

国民一人ひとりに番号を割り振り、社会保障サービスの利用実績や所得情報と結びつける。
　そんな共通番号制度の法制化に向けて、政府・与党の社会保障改革検討本部が制度の大綱を決定した。
　番号は年金、医療、介護、税務などの分野に利用される。
　高齢化社会に対応し、社会保障や税制の抜本改革を進めるために共通番号はぜひとも必要な制度だ。きめ細かな社会保障サービスを実現する上でも欠かせない。



毎日新聞（社説）
消費税引き上げ　覚悟が伝わってこない(全文はここからお入り下さい)

なんとか形は作ったが、これでは「本気で実行する気がない」と宣言しているようなものだ。菅直人首相が「政治生命をかける」と言い切った税と社会保障の一体改革は、消費税の引き上げ時期をあいまいにするなど、政府原案から大きく後退した形での政府・与党決定となった。

中国共産党９０年　毛賛歌では逆コース(全文はここからお入り下さい)

　中国共産党の建党９０年祝賀会が１日、北京で開かれた。国家主席の胡錦濤総書記が演説し、中国を世界第２位の経済大国に躍進させたのは共産党だと自賛した。
　中国共産党は史上、最も成功した共産党だろう。マルクス、エンゲルスが「共産党宣言」で「立て、万国の労働者！」と述べてから１６３年。「世界の工場」中国では、労働者階級代表の共産党が政権を独占している。だが、地下のマルクスは喜んではいないだろう。中国が共産主義の理想を体現しているとは思えないからである。



産経新聞（社説）
千葉大生殺害死刑　「永山基準」を再考したい(全文はここからお入り下さい)

千葉県松戸市で千葉大学の女子学生が殺された事件の裁判員裁判で、強盗殺人などの罪に問われた被告に死刑が言い渡された。
　裁判員裁判での死刑判決は８例目だ。殺害された被害者が１人の事件では、３月の東京地裁に続く２例目となる。熟慮の末に極刑を選択した裁判員の判断を重く受け止めたい。

社会保障と税　責任ある改革案で出直せ(全文はここからお入り下さい)

政府・与党がまとめた社会保障と税の一体改革案は、「絵に描いた餅」にもなっておらず、極めて残念だ。
　消費税率を「段階的に１０％まで」と何とか明記したが、引き上げ時期という核心部分をあいまいにしたからだ。
　財源の裏打ちがなくては、社会保障の制度設計は進められない。これでは制度破綻への懸念を払拭するどころか、不安が増すばかりだ。政府・与党は安定財源確保の道筋を示し、自助・自立路線をはっきりと打ち出すなど、「責任ある改革案」を作り出直すべきである。



日経新聞（社説）
大停電を回避するための備えを十分に(全文はここからお入り下さい)

節電の夏にいよいよ突入した。これからは一段と暑い日が予想される。電力需要に供給が追いつかなくなる危険がつきまとう。
　東京電力と東北電力管内では１日に電力使用制限令が発動され、大口需要家は昨年夏比で使用電力の15％削減を課された。関西電力も15％の節電を要請している。だが電力需要が供給を一瞬でも超えれば復旧が容易でない大停電が起きかねない。

地デジ移行まであと３週間だ{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)

地上デジタル放送への完全移行まであと３週間に迫った。岩手、宮城、福島の東北３県以外は、７月24日から従来のアナログテレビは見られなくなる。地デジを受信できるテレビやチューナーを持たない家庭と事務所は対応を急いでほしい。
　総務省によると、移行１カ月前の６月24日時点で地デジに未対応の世帯は約33万５千ある。地デジの番組を見るには専用のアンテナか共同受信設備が要る。工事が間に合わなくならないよう、未対応世帯は申し込みを急ぐ必要があろう。



東京新聞（社説）
消費税１０％　行政改革はどうした(全文はここからお入り下さい)

政府・与党が消費税を二〇一〇年代半ばまでに段階的に１０％に引き上げる案を決めた。いずれ増税が必要だとしても、霞が関や公務員制度の改革、人件費二割削減などの公約はどうなったのか。
　決定に至るまで民主党内の議論は大荒れだった。「デフレに加え大震災があった。そこへ増税では経済に大打撃だ」「辞める総理が増税を決めるべきではない」などと増税反対論が続出した。

電力制限令　信頼できる節電情報を(全文はここからお入り下さい)

　東京電力、東北電力の大口需要者に電力使用制限令が出された。節電は家庭の協力も欠かせない。関西電力のように節電要請が「原発再稼働が狙い」と疑われるようでは真夏の電力が危うくなる。
　電力使用制限令は電力の使用量が供給能力を上回って大停電を起こさぬよう、工場などの大口需要者に前年比１５％の節電を義務づけたものだ。東京都心で三五度を超える猛暑日となった先月二十九日、東電管内のピーク需要は東日本大震災後最高の四千五百七十万キロワットを記録した。

金曜日 07/01・各社社説

11年7月1日　金曜日　07/01・各社社説

今朝は玄海原発―運転再開について東京と毎日と朝日がそれぞれ社説を書いていていた。
私はどちらかと云うと朝日の論評の方が好きだ。一時的にも安全とみなされた原発は稼働しなければ、経済活動に支障をきたすのではないだろうか。

日本の政治は、曖昧な表現でぼやかすのがすだ２０１５年度までに１０％にを１０年代半ばまでに１０％にとかその他の
70～74歳の医療費の窓口負担割合を１割から２割に引き上げると明記せず、「自己負担割合の見直し」に触れるにとどめた。年金支給開始年齢の引き上げも「検討」という緩い表現に変わっている曖昧な表現だこれではどのような見直しか全く分からない，言うならば国に都合の良い見直しをされても国民は文句はいえないのだ。


朝日新聞（社説）
その1
玄海原発―運転再開は焦らずに(全文はここからお入り下さい)


福島第一原発の事故後、突きつけられた問題に動きがあった。九州電力の玄海原発２、３号機について、地元の佐賀県玄海町に続き、古川康・知事が運転再開を認める姿勢を示した。
　定期検査は１３カ月に１度。その後運転できないと、来春には日本の全原発が止まる。原発依存からはできるだけ早く脱却するのが望ましいが、電力供給に支障が生じるなら、安全とみなされる原発の再稼働は避けられないだろう。
　それでも今、再開に踏み切るのは拙速に過ぎないか。安全性の検討も、周辺自治体を含む地元の理解を得る努力も、まだまだ足りないからだ。

その2
税と社会保障―閣議決定で歯車を回せ

菅政権はきのう、税と社会保障の一体改革に関する政府・与党案を決めた。
　与党内から反対論が噴き出していた消費税率引き上げについては「２０１５年度までに１０％に」という原案を「１０年代半ばまでに１０％に」と書き換えた。時期をぼかす代わりに、税率は明示するという決着だった。
　「ムダを省けば財源は出る」と主張してきた民主党が、初めて増税を認め、消費税率を１０％に上げると明記したのは半歩前進だろう。だが、政権与党としての責任を果たしているとは、とてもいえない。
　理由は二つある。
　ひとつは民主、自民、公明の４月末の「３党合意」に沿っていない点だ。



読売新聞（社説）
消費税「１０％」　与野党協議への条件は整った(全文はここからお入り下さい)

　長年の懸案である社会保障制度の抜本改革が、ようやく動き出した。だが、これは一里塚に過ぎない。画餅に終わらせてはなるまい。
　菅首相を本部長とする政府・与党の「社会保障改革検討本部」が、社会保障と税の一体改革案を正式に決定した。
　改革案は、社会保障財源を確保するため、消費税率を「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げる」と明記している。

中国共産党９０年　責任大国への道のりは遠い{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)

中国共産党が１日、創設９０年を迎えた。
　世界２位の経済大国になった中国に国際社会が求めるのは大国としての責任を果たすことだ。
　それにはまず、自己の主張を一方的に押し通し、近隣諸国を威圧して摩擦を繰り返す姿勢を改めるべきだ。
　初の空母建造が伝えられるなど増強著しい軍は、一段と発言力を強めている。領有権や海洋権益が絡むケースで、中国政府が強硬な姿勢を取る背景には、軍の影響力があると指摘されている。



毎日新聞（社説）
玄海再稼働問題　安全への議論足りない(全文はここからお入り下さい)

東京電力福島第１原発事故の前と後で何が変わったのか。九州電力玄海原発２、３号機の再稼働をめぐる政府と自治体のやり取りを見ていると、こうした根本的な疑問を感じないわけにいかない。
　海江田万里経済産業相は地元を訪れ、古川康・佐賀県知事や岸本英雄・玄海町長に再稼働を求めた。知事は「安全性の確認はクリアされた」とし、容認の意向を打ち出している。町長も同様だ。
　しかし、再稼働を認める根拠は電源車の配備といった応急処置だ。これだけの事故を経験したにもかかわらず、耐震指針や安全設計審査指針の見直し、老朽原発の扱いにまで目配りした「福島後」の新たな安全基準を国が示しているわけではない。

米の対テロ戦略　内向きでは世界が困る(全文はここからお入り下さい)

１０年前、同時多発テロを受けて米ブッシュ政権は「テロとの戦争」を宣言した。テロは「宣戦布告」であり、米国は全力で反撃するから「戦争（Ｗａｒ）」なのだという。ブッシュ前大統領は０２年１月の一般教書演説などで、地球規模の対テロ戦争を続ける必要性を強調した
　オバマ政権が公表した対テロ「国家戦略」は、ブッシュ路線の公式な転換といえよう。米国はイスラム教と戦っているのではなく、同時テロを実行した「アルカイダ」という特定組織との戦いだと「国家戦略」は言う。「テロとの戦争」という言葉はイスラム世界で評判が悪い。戦いの対象を明確に指定して反米感情を緩和しようと考えたのだろう。



産経新聞（社説）
中国共産党９０年　覇権主義拡大に歯止めを(全文はここからお入り下さい)

中国共産党が１日、党創立９０周年を迎える。発足時６０人弱だった党員は昨年末までに８千万人を超え、同党率いる新中国は建国６２年で米国に次ぐ世界第２の経済・軍事大国となった。近現代史を画する出来事であることは否定できない。
　しかし、現在の中国は一党独裁下で特権層と庶民の所得格差が急拡大し、社会紛争が頻発している。対外面では軍拡を背景に海洋覇権拡大の動きを強めて、周囲の国々を脅かしている。富国強兵は成ったかもしれないが、国際社会の平和と安定に貢献する「責任ある大国」とはとてもいえない

電力使用制限　経済活動の圧迫をやめよ(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災と原発事故を受けて、関東と東北地方を対象とした電気事業法に基づく電力使用制限が始まる。最大の焦点は日本経済への影響をいかに抑えるかだ。
　３７年ぶりの強制措置の発動となるが、対象となる東京電力、東北電力の供給能力をきちんと検証しつつ、日本経済を支える基幹産業の電力確保など優先順位を明確にする必要がある。使用制限をする以上、菅直人首相は自ら定期検査を終えた原発再稼働へ地元を説得するなどして、電力安定供給と経済への影響回避を最大の責務としなければならない



日経新聞（社説）
これでは一体改革の体をなしていない(全文はここからお入り下さい)

　政府・与党が社会保障と税の一体改革案をまとめた。消費税増税という根幹部分の年限を曖昧にしたのは納得できない。閣議決定を見送ったため、本当に実行できるのかという疑問も残る。これでは改革の体をなしていないのではないか。
　30日の最終案は原案から大きく後退した。消費税率を段階的に10％まで引き上げる方針は堅持したものの、その時期を「2015年度まで」から「10年代半ばまで」にぼかすことで決着した。しかも「経済状況の好転」が条件である。
70～74歳の医療費の窓口負担割合を１割から２割に引き上げると明記せず、「自己負担割合の見直し」に触れるにとどめた。年金支給開始年齢の引き上げも「検討」という緩い表現に変わっている

韓・ＥＵ協定が鳴らす警鐘{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)

　韓国と欧州連合（ＥＵ）が締結した自由貿易協定（ＦＴＡ）が１日に発効する。韓国製品に対する関税の撤廃が始まり、欧州市場で　日本製品の欧州での競争力は、すでに2000年ごろから下がり始めている。家電や自動車では、日本より韓国ブランドの方が消費者に広く認知されているのが現実だ。
　たとえば40型液晶テレビのフランスでの実勢小売価格（円換算）は、サムスン製が11万円前後で、現時点で比べても、パナソニック製より１万円ほど安い。
　ＦＴＡの発効後は、現在14％の関税が、さらに韓国製だけ段階的に削られゼロになる。サムスンは10万円以下まで値下げでき、日本メーカーは太刀打ちできなくなってしまう。



東京新聞（社説）
玄海原発　見切り“再開”では困る(全文はここからお入り下さい)

　定期検査中の九州電力玄海原発２、３号機について、佐賀県知事が運転再開を認める姿勢を見せた。福島の惨状を目の当たりにしながら、なぜ見切り発車へと急ぐのか。安全は置き去りなのか。
　現在定期検査などで三十五基の原発は止まったまま、震災後、再開には至っていない。
　古川康佐賀県知事は「原発の安全性の問題はクリアされた」という。だが何が、どう安全なのか、具体的な説明はできていない。

南シナ海　多国協議で緊張緩和を(全文はここからお入り下さい)

　南シナ海の領有権をめぐり、中国と東南アジア諸国の対立が激しくなっている。中国は、話し合いによる平和的な解決をうたった南シナ海行動宣言を守り、挑発的な行動を繰り返すべきではない。
　南シナ海紛争をめぐり、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国は二〇〇二年に行動宣言に署名した。宣言を法的拘束力のある行動規範に格上げする努力をすることでは合意している。今月はインドネシアでＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）の閣僚会議が開かれる予定であり、日米はＡＳＥＡＮと協力し、中国が行動規範に合意できる話し合いの環境作りに努力してほしい。

木曜日 06/30・各社社説

11年6月30日　木曜日　06/30・各社社説

ＩＭＦ専務理事について読賣は
ＩＭＦのストロスカーン前専務理事の後任にラガルド仏財務相が選ばれた。６０年以上のＩＭＦの歴史で初めての女性トップである。
と後任が女性であることを紹介していたが、日経は一切性的なことには触れておらなかったのが面白かった。

玄海原発が再稼働するらしい？。私は脱原発はだけれど，当分は原発の頼らざるを得ない現在、ヒステリックに何でもかんんでも原発は反対はおかしいのでは、節電でも限度があり家庭では冷蔵庫がしとまれば大変だし高齢者の熱中症なども心配されるからだ。

臓器売買。医者も医者だが何故このような事件には暴力団が絡むのだろう。

世界のトラブルメーカーの中国が南シナ海で領有権を争っている。


朝日新聞（社説）
放射線と不安―感じ方の違い認めよう(全文はここからお入り下さい)

放射線への不安が被災地から離れた場所にも広がっている。東京など首都圏でも、個人や市区町村が公園や通学路、給食の食材など、身の回りの線量を測っている。
　原発事故の現場に近い福島県とは切迫感に差がある。だが、一時的にせよ東京では水道水で、遠い静岡でも製茶で、放射性物質が基準を超えていた。日々発表される数字は常に過去のものであり、いま自分のまわりでどうなのかはわからない。不安を感ずるのも無理はない。
　まずは、わかりやすくきめ細かな情報を提供したい。

その2
中国共産党―「世界最大」の度量示せ

おしゃれなカフェやレストラン、個性を競うブティックが軒を連ねる上海の新天地は、中国を代表する繁華街の一つだ。
　中国共産党は今から９０年前の７月、ここで初の大会を秘密裏に開いた。当時の党員は５０人余りとされ、十数人が参加した。

　１９４９年の建国までの、苦難の連続。その後の大混乱。内戦や抗日戦、権力闘争、そして飢餓により、おびただしい人命が失われた。党の歴史上、汚点となった事件も少なくない。
　しかし、中国はこの３０年、高成長を続け世界第２の経済大国になった。旧ソ連や東欧の社会主義国が立ち行かなくなったのとは違い、大胆に改革開放政策を採用し、市場経済を導入した党の役割は特筆すべきだろう



読売新聞（社説）
社会保障と税　肝心な部分を玉虫色にするな(全文はここからお入り下さい)

民主党の仙谷由人代表代行が会長を務める調査会は、社会保障と税の一体改革について、執行部一任の形で了承した。ただし、党側の主張を反映させることが条件という。
　政府・与党の改革本部が示していた「消費税率を２０１５年度までに１０％まで引き上げる」との方針に関しては、時期や税率に幅をもたせる方向が強まっている。
　だが、この点は今回の改革の根幹を成す部分であり、玉虫色にしてはならない。
　政府・与党はきょうにも正式に一体改革案を決める。菅政権は、６月中に政府・与党案を取りまとめると約束していた。当初方針通りに「２０１５年度までに１０％」を堅持すべきだ。

ＩＭＦ専務理事　ギリシャ危機収束が試金石だ(全文はここからお入り下さい)

トップの不祥事で失った国際通貨基金（ＩＭＦ）の信認を回復する重責を女性が担う。
　性的暴力事件で逮捕されて辞任したＩＭＦのストロスカーン前専務理事の後任にラガルド仏財務相が選ばれた。６０年以上のＩＭＦの歴史で初めての女性トップである。
　新興国のメキシコのカルステンス中央銀行総裁とのポスト争いだったが、欧州各国に加え、ＩＭＦ最大出資国の米国や、中国がラガルド氏を支持して決着した。
　就任早々、新専務理事の真価が試されよう。待ったなしの課題はギリシャ危機への対応である。



毎日新聞（社説）
南シナ海　中国の自制が必要だ(全文はここからお入り下さい)

決して「対岸の火事」ではない。
　南シナ海で領有権を争う中国、ベトナム、フィリピンなどの対立が強まっている。中国が艦船活動を活発化させているためで、ベトナムでは市民らの反中デモが続き、フィリピンは２８日から米軍との合同軍事演習に入った。やはり領有権を主張する台湾も近く軍事演習を行うとされ、震災対応に忙しい日本にもきな臭い空気が伝わってくる。
思い出されるのは、尖閣諸島をめぐる昨秋の日中摩擦だ。中国が東シナ海や南シナ海で「膨張政策」を取っているのは明白だろう。日本周辺では、九州から台湾、フィリピンなどを結ぶ第１列島線から、伊豆諸島－小笠原諸島－グアムと続く第２列島線へと勢力圏を東に拡大することを狙っていると言われる。中国は最高実力者の故トウ小平氏による韜光養晦（とうこうようかい）（謙虚に能力を隠す）路線を踏み越え、自国の「内海」を拡大して米国と張り合おうとしているようだ。

臓器売買事件　再発防止に議論深めよ(全文はここからお入り下さい)

法律で禁止された臓器売買に、暴力団組員らが介入していた疑いが持たれている。警視庁が臓器移植法違反容疑で捜査中の事件である。
　慢性腎不全を患った東京都内の開業医が、生体腎移植を受けるため、腎臓提供の見返りに暴力団組員らに現金１０００万円を渡したとして、組員らとともに逮捕された。
　金銭トラブルから、開業医はこの組員の紹介で養子縁組した元組員からの腎臓提供は断念したが、別の暴力団幹部の仲介で新たな臓器提供者（ドナー）と養子縁組し、昨年、生体腎移植を受けたとされる。



産経新聞（社説）
臓器売買　生体移植に厳格な規定を(全文はここからお入り下さい)

あってはならないことがまた起きた。腎臓病を患う医師が暴力団組員に１千万円を渡してドナー（臓器提供者）を紹介させ、生体腎移植手術を受けようとした臓器移植法（臓器売買の禁止）違反事件である。
　臓器売買は５年以下の懲役もしくは５００万円以下の罰金が科せられる犯罪だ。しかも高い倫理観を求められる医師が、暴力団員に大金を渡していた。あきれてものがいえない。生体移植に関するルールを見直し、強化を図るべきだ。

玄海原発　再稼働の動きを歓迎する(全文はここからお入り下さい)

原発再稼働の兆しがようやくひとつ、見えてきた。歓迎したい。
　定期検査で停止中の九州電力玄海原発の運転再開を目指し、海江田万里経済産業相が地元の佐賀県を訪れ、古川康知事や岸本英雄・玄海町長に理解を求めた。古川知事は「安全性は確認できた」と前向きに応じ、岸本町長も「私の判断を固めさせてくれた」と、再稼働容認の姿勢をにじませた。
　ここは、菅直人首相自らが地元説得に乗り出すときだろう。



日経新聞（社説）
企業価値向上の力が問われた株主総会(全文はここからお入り下さい)

上場企業の株主総会が29日、ピークを迎えた。投資ファンドが動きを止めた今年の総会は個人株主が企業の成長戦略をただす姿が目立った。電力不足や円高で企業の競争環境は厳しいが、経営者は新規分野の開拓や海外事業拡大など、企業価値を高める力を一段と問われている。
　29日の日産自動車の株主総会では電気自動車の事業戦略で個人株主の質問が相次いだ。日産は大震災で被災した福島県・いわき工場を前倒しで通常操業に戻すなど、生産回復に予定を上回るペースで取り組んでいる。だが株主は収益向上へ休みなく手を打つことを求めている。

多極化時代のＩＭＦ改革を(全文はここからお入り下さい)

フランスのラガルド経済・財政・産業相が国際通貨基金（ＩＭＦ）の専務理事に選ばれた。注目されるのは欧州不安や国際不均衡への対応だ。だが世界の多極化に合わせたＩＭＦの改革を忘れてはならない。
　ラガルド氏の力量に大きな不安はない。過去最長の４年間にわたって仏財政相を務め、金融危機後の国際的な政策協調や欧州のギリシャ支援などに手腕を発揮してきた。
　しかし実力本位で透明性の高い選考だったとは言い難い。「ＩＭＦの専務理事は欧州から起用する」。多くの先進国が慣例に従い、メキシコ中央銀行のカルステンス総裁ではなくラガルド氏を支持した。「先進国主導の密室人事」という新興国の不満はかわせそうにない。



東京新聞（社説）
カツオ来た　次は希望だ　被災地の水産再建(全文はここからお入り下さい)

黒潮に乗ってカツオの群れがやって来た。三陸の海が活気づき、だれもが再生への希望を抱く。海辺の復興街づくりはやはり、水産業の再建からだ。

　カツオが来た。宮城県気仙沼港は、久々の活気に沸いた。「何としてもカツオを揚げる」。漁業、水産関係者、いや街中がこの日を目標に、歯を食いしばって復旧に努めてきた。
　昨年まで十四年連続生鮮カツオの水揚げ量日本一は気仙沼の誇りであり、カツオの到来は、働き手の八割近くが水産に携わる、気仙沼復興の狼煙（のろし）にほかならない。

◆漁業、それとも水産か
◆港は氷があってこそ
◆この街をどうしたい？



社説も社によって扱い方たが違うので面白い。

水曜日 06/29・各社社説

11年6月29日　水曜日　06/29・各社社説

東電株主総会関する社説が4社あった。

私達の様に株とは全く縁のない人間が株主総会を見る時、株主は要は持ち株が揚がれば良いのだとおもっていると考えている。
しかし東電株主総会の場合はマイナス要因は山ほどあるがプラス要因は全くない。
考えると福島第一原子力発電所の事故は天災が2で後は人災ではないだろうかか。私は三年後の福島第一原子力発電所の事故はまだ終息していない感じがしているので三年後の東電株主総会を見てみたいが、其れまでこちらがこの世に居ない公算が大だ？笑い

Ｂ型肝炎訴訟。今頃和解するならもっとさっさと和解しろと思う。
最近の政治は全く信用が出来ない。ワイドショーでも政治家らしからぬ言動が飛び出す。考えると菅直人首相の退陣より、衆議院解散の方が的もかも分からない。


朝日新聞（社説）
退陣３条件―自民党よ大人になって(全文はここからお入り下さい)

菅直人首相が「一定のめど」を口にしてから１カ月近く、やっと中身を明言した。
　第２次補正予算、特例公債法、再生可能エネルギー特別措置法の成立だという。
　はっきりしてしまえば驚く内容ではない。やれやれ、これでようやく政治の混乱が収まり、前へ動きだす。
　と、思いきや、国会は空転している。退陣３条件が整うめどが立たない。
　自民党が、復興関連人事で参院議員を総務政務官に一本釣りされたことに態度を硬化させているのが一因だ。

その2
津波と減災―硬軟備えた街づくりを

津波に強い街をどう築くか。
　３・１１後、多くの専門家が反省を胸にきざみながら、議論を進めてきた。たどり着いたのが「減災」「多重防御」の考え方への転換だ。
　従来の津波対策とは、海岸にコンクリート構造物を築き、港や街を守ることだった。波がその高さを越えた時の備えは、実はおざなりだった。大きな被害をもたらした一因だ。
　堤防をどこまでも高く造るわけにはゆかない。ハード対策に加え、土地利用規制、住宅地移転、建物強化、防災教育などを幾重にも組み合わせる。最悪のシナリオでも命は守った上で、被害を最小にする発想だ。
　まずは逃げる対策だ。



読売新聞（社説）
東電株主総会　厳しい声を経営改革に生かせ(全文はここからお入り下さい)

株主の厳しい声を、経営改革にどう生かすか。東京電力が突きつけられた課題は重い。
　２８日に開かれた東電の株主総会は、福島第一原子力発電所の事故を受け、大荒れとなった。出席した株主は昨年の３倍近い９３００人に達した。所要時間も６時間を超え、東電の記録を大幅に塗り替えた。
　総会では、安全対策の不備や事故収束の遅れ、情報提供の不十分さなどに批判が相次いだ。勝俣恒久会長など、経営陣の責任を問う声も多かった。

Ｂ型肝炎訴訟　和解を医療態勢充実の一歩に(全文はここからお入り下さい)

集団予防接種の注射器使い回しでＢ型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国に損害賠償を求めた訴訟は２８日、和解することで合意した。
　Ｂ型肝炎をめぐる最初の提訴から２２年、注射器使い回しを放置した国の責任を認定した最高裁判決からも５年がたつ。
　菅首相は原告の患者らに官邸で面会し、「被害の拡大を防げなかったことは、責任者として断腸の思いです」と謝罪したが、あまりに遅いと言わざるを得ない。
　和解合意により、肝がんや肝硬変など、感染に起因する症状に応じて３６００万～５０万円の和解金が支払われる。



毎日新聞（社説）
東電株主総会　社内論理より安全守れ(全文はここからお入り下さい)

福島第１原発事故を起こした東京電力の株主総会が開かれ、出席者数は過去最高、開催時間も過去最長を大きく更新した。株主からの質問は、取締役報酬や企業年金の減額、損害賠償、原発の安全対策など極めて多岐にわたった。今回の事故に対する経営責任、さらには原発事業のあり方が、厳しく問われているということだ。
　「東電の体質を変えないと何度も事故は起きる」。株主の間から上がった批判を東電経営者は重く受け止めるべきだ。０７年の新潟県中越沖地震で東電柏崎刈羽原発が被災して以降、原発震災はありえない「仮想事故」ではなくなった。東北沖の巨大地震の危険性についても、２年前に経済産業省の審議会で取り上げられたが、東電の安全対策には生かされなかった。

税と社会保障　決めた事はやり遂げよ(全文はここからお入り下さい)

被災地復興に必要な補正予算は当然急がねばならない。再生可能エネルギーの買い取り法案も大事だろう。だが、６月末までに「やる」と決めていながら、まだ果たせていない重要な課題があることを菅直人首相は忘れていないか。
　税と社会保障の一体改革だ。政府は２０日までに与党の同意を得て、政府案を最終決定する方針だった。だが財源となる消費税を「１５年度までに１０％まで引き上げる」とする提案に民主党から反対が噴出、意見集約できない事態に陥っている。国民新党も増税に強く反対しており、月内の閣議決定が危ぶまれている。



産経新聞（社説）
民主党　「人災」の共犯になるのか(全文はここからお入り下さい)

菅直人首相の首に鈴をつけるどころか、衆院解散・総選挙をちらつかされてしまった。２８日の民主党両院議員総会の印象である。
　民主党としては、首相に退陣時期の明確化を求め、東日本大震災からの復旧・復興が進まない現状を打開する機会とすべきだった。
　だが、執行部や所属議員は、首相に党代表解任動議を突き付けるなど具体的行動はとらなかった。これでは政治空白の拡大は止めようもない。政権政党の責任が厳しく問われている。
　あとは８月末の国会会期末まで様子を見るというのだろうか。首相の居座りを許す民主党も「人災」の共犯とみなされよう

復興本部始動　早く早く、とにかく早く(全文はここからお入り下さい)

　東日本大震災の被災地では、政府の復旧・復興の取り組みが遅々として進んでいないことに、いらだちと怒りが極限まで達しつつある。
　震災から３カ月半が過ぎ、ようやく政府の復興対策本部（本部長・菅直人首相）が始動したが、あまりに遅すぎる対応だ。その遅れが被災者をより苦難のふちに追い込んでいることをまず認識すべきだ。
　政府は７月中に復興の基本指針をまとめ、それに沿って９月以降、本格的な復興予算となる今年度第３次補正予算を編成するというが、時間をかけすぎだ。
被災自治体は、すでに復興に向けた独自の計画づくりに動いている。政府は地元自治体に予算と権限を積極的に与え、早期の復興を達成できるよう支援すべきだが、それができていない。
　とりわけ足かせになっているのが財源の問題だ。



日経新聞（社説）
長時間総会でも晴れぬ東電株主の不安(全文はここからお入り下さい)

福島第１原子力発電所の事故を起こした東京電力が28日、定時株主総会を開いた。個人株主を中心に出席者数は9309人と、過去最多だった昨年総会の３倍近くに達した。所要時間も６時間超と、東電としては最も長い総会になった。
　東電の株価は事故の直前に比べ、７分の１程度になっている。自分の財産が大幅に減ってしまった株主が、さまざまに意見表明を競ったのは自然なことだ。
　議事の進行を妨げるような一部株主のふるまいも見られたが、原発事故の経営責任や損害賠償の支払いなどに関する質問も多かった。
　そうした株主の声を、東電の経営陣は正面から受けとめるべきだ。東電を実質的に管理することになるといえる政府も、総会で聞かれた株主の不安と疑問に耳を傾けてほしい。

外国看護師らを定着しやすく(全文はここからお入り下さい)

政府は経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく看護師や介護士候補者の受け入れについて、ベトナムを新たに対象とする方針を決めた。タイ、インドからの受け入れ要請は国内状況を踏まえ改めて検討するとした。
　経済のグローバル化が進み日本が人口減少期に入るなかで、専門技術を持つ外国の人材の受け入れは欠かせない。看護師・介護士の確保は高齢化する社会の緊急課題でもある。広く人材の受け入れを進め、定着してもらうことが重要である



東京新聞（社説）
電力株主総会　原発論議もっと深く(全文はここからお入り下さい)

東京電力の株主総会で株主提案の「脱原発」が論議された。否決はされたが、深刻な事故は株主の脱原発の議決権行使を確実に増やしている。なお原発に頼るのか。全国民で論議を重ねたい。
　一向に事故の収束が見通せない東京電力の福島第一原発。関東、中部地方などにも広がる放射能汚染。総会に出席した株主は昨年のほぼ三倍、一気に九千二百人に膨らんだ。未曽有の事故が株主の関心を呼び起こしたようだ。
　しかし、東電の勝俣恒久会長らは「史上まれな巨大地震や津波の影響で事故を起こしてしまった」を繰り返し、国民が関心を強める脱原発と正面から向き合うことはなかった。

Ｂ型肝炎和解　ワクチン行政の再生を(全文はここからお入り下さい)

Ｂ型肝炎集団訴訟は、原告、国双方による和解の基本合意書の調印で事実上終結した。厚生労働省は集団感染が防止できなかった点を反省し、予防接種行政の改善・強化を図ってもらいたい。
　調印式のあと菅直人首相と細川律夫厚生労働相は、予防接種の際の注射器の使い回しが原因で、Ｂ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）感染の発生と拡大が防げなかったことを「国の責任」として率直に認め、原告に謝罪した。

火曜日 06/28・各社社説

11年6月28日　火曜日　06/28・各社社説

今日は抗ガン剤の副作用で体の方が云うことが利かず初めて手抜きの社説を上げるのをお許し願いた

　興関連人事二関わる社説が数社あった。思うに首相が辞めると閣僚もやめる，と云うことは死に体になった大臣を作るより少しでも長く続けられる閣僚を作るのが本筋なのではないだろうか。考えると菅内閣は早急に撤退すべきだと思う。



朝日新聞（社説）
その1
興関連人事―被災者を忘れてないか(全文はここからお入り下さい)


　東日本大震災から３カ月半、菅直人首相がきのうようやく、復興担当相に松本龍防災担当相を任命した。新たに原発事故の担当相も設け、細野豪志首相補佐官を就けた。
　遅ればせながら、復興に向けた政府の体制が整った。そう前向きに評価したいところだが、内実は何とも心もとない。
　被災者支援に携わってきた松本氏の起用は、仕事の継続性を重視したといえる。だが、菅政権の震災対応への世論の評価は厳しい。各省を使いこなせず、政策の立案、実行に迅速さを欠いたからだ。松本氏もその内閣の一員だった。

その2
君が代判決―判事の声に耳を澄ます

公立学校の卒業式などで教員を起立させ、君が代斉唱を命じることは、思想・良心の自由を保障した憲法に違反するか。この問題をめぐり、最高裁の三つの小法廷が相次いで判決を言い渡した。小法廷の審理には加わらない長官を除く計１４人の裁判官の見解が出そろった。
　うち１２人が命令は合憲と判断した。これに対し「精神的自由権に関する問題を、一般人（多数者）の視点からのみ考えることは相当でない」（宮川光治判事）などと、反対意見を明らかにしたのは２人だった。学説の多くが違憲説をとるなか、民主主義社会の基盤である基本的人権の重みを、憲法の番人はどうとらえているのか。疑問と懸念を残す結果となった。



読売新聞（社説）
首相退陣条件　復興へ政治空白長引かせるな(全文はここからお入り下さい)

菅首相が、これまであいまいにしてきた退陣の「条件」について、記者会見で明らかにした。
　第２次補正予算案、電力会社に自然エネルギー買い取りを義務づける「再生可能エネルギー特別措置法案」、赤字国債の発行を認める特例公債法案の成立を挙げた。
　だが、首相が決めた新布陣で、政府・与党が一体となり、野党の協力も得て、こうした法案などをすんなり成立させられるのか、疑問だ。これ以上、政治空白や政策の停滞を長引かせてはならない。早期の辞任を改めて求めたい。

防災会議提言　実効性ある巨大津波対策急げ(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の教訓を防災対策にどう生かすべきか。政府の中央防災会議の専門調査会が、政府と自治体に津波想定の抜本的見直しを求める提言をまとめた。
　今回の震災では、津波の規模や被害など、すべてが、これまでの政府の想定を超えた。避難対応が間に合わず、被害が拡大した。
　提言が、津波想定の甘さを認めたのは当然である。実効性のある津波対策へ、政府や自治体は対応を急がねばならない。



毎日新聞（社説）
地震・津波対策　「想定不能」を心に刻め(全文はここからお入り下さい)

地震や津波の想定には限界がある。東日本大震災の被災地を訪ねると、その現実が改めて胸に迫る。
　大津波は、命と生活を守るはずだった防波堤を破壊し、防潮堤を乗り越えた。海など見えない内陸にまで浸水し、爪痕を残した。
　中央防災会議の専門調査会は、今週まとめた地震・津波対策の中間報告で、今回の被害が想定とかけ離れていたと認めた。私たちは今こそ、地震・津波に対する防災の考え方を根本的に改めなくてはならない。

首相退陣条件　延命優先せぬ幕引きを(全文はここからお入り下さい)

やっと「一定のめど」の中身が示された。東日本大震災の政府復興対策本部の発足にあたり、菅直人首相は原発事故担当相に細野豪志首相補佐官を昇格させるなど閣僚人事を行った。首相は人事を終え記者会見にのぞみ、自らの退陣の条件が２次補正予算案、特例公債法案、再生可能エネルギー法案それぞれの成立であることを初めて明言した。
　これまで首相が自らの役割をはっきりさせなかったことが与野党の疑心暗鬼を生み、無用の混乱を広げてきた。遅きに失した表明とはいえ、３条件で身を引くのは現状では妥当な線と言える。与野党は延長国会で合意形成に全力を挙げ、政治の歯車を前に回すべきである。



産経新聞（社説）
中央防災会議　「想定外」の教訓を生かせ(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災を受けて地震・津波対策の見直しを検討している国の中央防災会議専門調査会が、中間報告として「今後の津波防災対策の基本的な考え方」をまとめた。
　専門調査会は、中間報告を被災地の復興計画や全国各地の防災対策を後押しするものと位置づけている。自治体や住民による実効性のある防災対策の核とし、不備を是正すべきだ。
　中間報告は、「科学的知見をベースに、あらゆる可能性を考慮した最大級の地震・津波を検討していくべきだ」とした。大震災では貞観地震（８６９年）や慶長地震（１６１１年）などの過去の巨大津波の知見が防災対策に反映されず、結果的に「想定外」の巨大津波が甚大な被害をもたらした。
　その痛切な反省を根底に、想定の上限を外して「想定外」をなくそうという試みである。

閣僚人事　延命の悪あがきにすぎぬ(全文はここからお入り下さい)

民主党は、菅直人首相の居座りを放置するつもりだろうか。
　首相は蓮舫行政刷新担当相を退任させて細野豪志首相補佐官を原発事故担当相とし、江田五月法相に環境相を兼務させるなど復興対策本部始動への閣僚人事を行った。
　２７日夜の会見で首相は第２次補正予算案、再生エネルギー特措法案、特例公債法案のいずれも成立させることを退陣に向けた「一つのめど」として挙げた。
　これまでより踏み込んだ発言といえるが、相変わらず退陣時期を明示していない。政治空白は広がる一方ではないか。



日経新聞（社説）
政治混乱を拡大させる人事と首相発言(全文はここからお入り下さい)

菅直人首相は27日、松本龍防災担当相を復興対策担当相、細野豪志首相補佐官を原発事故担当相に任命する閣僚人事を決めた。
　退陣表明した首相が閣僚入れ替えに動くのは異例だ。参院自民党から浜田和幸氏を総務政務官に起用したことには野党が猛反発しており、混乱を拡大させるような判断は首をかしげざるを得ない。
　首相は同日夜に記者会見し、人事の目的について「震災に対する復旧・復興を進め、原発事故の再発を防止する体制を作る」と説明した。震災対応や原発事故に「一定のメドがついた段階」としてきた退陣の時期に関しては(1)赤字国債発行法案(2)今年度第２次補正予算案(3)再生エネルギー特別措置法案――を挙げて「この３つの成立」と明言した。

コメ先物を農業改革の一歩に(全文はここからお入り下さい)

農林水産省は近く、東京穀物商品取引所などが申請したコメ先物の試験上場の適否を決める。コメの価格が決まる市場ができ、生産者や卸会社などに価格変動リスクを回避する手段を提供する意味は大きい。農水省と市場関係者は市場が機能し農業改革に結びつくよう努力すべきだ。
　東穀取は関東産コシヒカリを、関西商品取引所は北陸産コシヒカリを上場商品とする計画だ。農水省が上場を認可すれば、国内で72年ぶりにコメの先物取引が復活する。



東京新聞（社説）
菅内閣人事　復興推進できる態勢か(全文はここからお入り下さい)

　菅直人首相が政務三役人事を行った。新設の復興対策担当相に松本龍防災担当相を充て、原発事故担当相も新設したが、政権の手詰まり感は否めない。復興を強力に推進する態勢には程遠い。
　小幅にとどまった今回の“内閣改造”では、松本復興担当相のほか新設した原発担当相に、これまでも原発事故対応を担っていた細野豪志首相補佐官を起用した。
　東日本大震災や福島第一原発事故対応に一定のめどがつくまでは辞任に抵抗する姿勢を示す首相の思いが表れた形ではある。

中央防災会議　反省踏まえた抜本策を(全文はここからお入り下さい)

大震災の教訓の一つは、従来の防災計画が甘すぎた点だ。国の中央防災会議は、過去の巨大地震を想定外にしていたと反省した。原発事故がもたらす災害対策も、根本的に見つめ直してもらいたい。
　「八六九年の貞観三陸沖地震などを考慮の外においてきたことは、十分反省する必要がある」。同会議の専門調査会は、今後の津波対策に対する中間報告の中で、そう述べた。もっと早く気付くべきだった。なぜ「考慮の外」と扱ってきたかの検証も必要だ。
　これまでの防災基本計画の見通しがいかに甘かったかは、被害想定の数字で明らかだ。明治三陸地震タイプのケースを想定して、死者数を約二千七百人と見積もっていた。現実には死者・行方不明者は約二万三千人にのぼった。

月曜日 06/27・各社社説

11年6月27日　月曜日　06/27・各社社説

昨日からPCのソフトのトラブルで修復に手間どりまりました。
今日は三社が岩手県の「平泉」が世界文化遺産に、東京都の「小笠原諸島」が世界自然遺産に、登録されることが決まった。と社説にあったが政治の鬱陶しい話と違い清々しい。被災地の観光の目玉になることを期待としたい。


朝日新聞（社説）
その1
電力株主総会―原発リスクを問い直せ(全文はここからお入り下さい)

　原発事故がもたらした未曽有の事態に、株主たちがどう向き合うか。
　電力１０社の株主総会が２８、２９日に開かれる。原発を持つ９電力のうち６社で、原発撤退などを求める株主提案が出された。
　事故を起こした東京電力では、４０２人の株主が（１）古い原発から順に停止・廃炉（２）新設・増設は行わない、と定款を改めるよう求めている。定款変更には３分の２以上の賛成が必要で、ハードルは高い。
　ただ、議案の賛否をアドバイスする大手助言機関の一部がこの提案への賛成を促しており、これまで賛成が５％程度だった反原発提案がどれだけ支持を得られるかに注目が集まる。

その2
南シナ海―多国間の枠組み支援を

強大になる一方の隣国とどう折り合ってゆくか。経済の依存は深まり、安全保障面では圧力が強まる――。頭を悩ますのは日本だけではない。
　ベトナムで反中国デモが繰り返されている。街頭活動を厳しく制限してきた一党独裁下では極めて珍しい光景だ。
　先月下旬、ベトナム沿岸に近い南シナ海で、中国船がベトナムの石油探査船の調査ケーブルを切断したことが発端だ。
　ベトナムは、中国船が自国漁船に発砲するなど侵犯行為を重ねて
　フィリピンもスプラトリー（南沙）諸島の自国領に中国が建造物を構築したと抗議した。



読売新聞（社説）
原子力の安全　司令塔と責任の所在が見えぬ(全文はここからお入り下さい)

　原子力発電所の安全を確保する司令塔役は、政府のどの機関が果たすのか。福島第一原発の事故以来、それが分かりにくい状態が続いている。

　従来は、内閣府に置かれた「原子力安全委員会」が責任を持って対処することになっていた。
　委員は専門家５人で、事務局に約１００人の職員がいる。原発を新設する際の「安全設計指針」などを定めたり、事故時に、政府や自治体が取るべき対応を「防災指針」にまとめたりしてきた。
　この安全設計指針に基づき、経済産業省の原子力安全・保安院が原発設置申請を審査し、それを安全委が点検して漏れを防ぐ、二重チェック体制になっている。
　安全に重大な懸念がある場合は首相を通じて関係府省、機関などに勧告する強い権限もある。
　ところが、今回の事故で、安全委はほとんど表に出て来ない。

世界遺産　復興を後押しする「平泉」登録(全文はここからお入り下さい)

岩手県の「平泉」が世界文化遺産に、東京都の「小笠原諸島」が世界自然遺産に、登録されることが決まった。
　国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）による２００８年の審査では、平泉の「文化的景観」をアピールしたが、登録は見送られた。再挑戦の今回は、「浄土思想の表現」であることを強調し、ようやく悲願を果たした。
　東日本大震災後、めっきり減った観光客が戻ってくるきっかけとなろう。復興への心の拠(よ)り所にもなる。何より、被災地への大きな励ましとなるにちがいない。
　平安時代末期の１２世紀、平泉では奥州藤原氏の下で、洗練された仏教文化が開花した。中尊寺・金色堂をはじめとする文化遺産は、浄土思想を背景に平和の楽土を実現させようと造られたものだ。



毎日新聞（社説）
世界遺産登録　その精神を重んじたい{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)

「小笠原諸島」（東京都）が世界自然遺産に、続いて「平泉」（岩手県平泉町）が世界文化遺産に登録されることが決まった。いずれも、地元の人たちが大切にしてきた遺産が人類共通の財産と認められたもので歓迎したい。特に「平泉」は東北地方で初めての文化遺産で、被災地復興のシンボルになると期待される。
　「小笠原諸島」は東京湾から約１０００キロ南にある島々。大陸から隔絶されたところで、多彩な生物が独自の進化を遂げ、「東洋のガラパゴス」と呼ばれる。行政だけでなく、島民も主体となって外来種の排除など、自然保護活動に取り組んできたのが高く評価された形となった。

２０年五輪東京招致　被災地の共鳴が必要だ(全文はここからお入り下さい)

２０１６年大会の招致に失敗した東京都が２０年五輪・パラリンピックの招致に再び名乗りを上げた。
　１６年夏季五輪の開催地は２年前、「南米大陸で初の五輪開催」を掲げたリオデジャネイロが選ばれた。４都市で唯一、五輪開催の経験がある東京は２回目の投票で脱落した。
　ほとんどの競技会場を半径８キロ圏内に収めたコンパクトな計画と、太陽光パネルなど最新技術を駆使し、環境に配慮するとした東京の開催計画は高い評価を受けた。しかし、東京の足を引っ張ったのは地元住民の支持率の低さだった。投票前、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が実施した調査では支持率は５５・５％で４都市の中で最低だった。



産経新聞（社説）
ＩＡＥＡ提案　日本は潮流を読み誤るな(全文はここからお入り下さい)

東京電力福島第１原子力発電所の事故を踏まえて、原子力発電の安全強化策を討議していた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の閣僚級会合が議長総括を発表して閉幕した。
　チェルノブイリに続く今回の過酷事故から導き出された多くの教訓を、世界の原子力発電所の安全運転や事故時の緊急対応などに反映していくための合意が得られた。
　日本は事故の収束に全力を傾注するとともに、透明度の高い情報発信を続けることで、世界の不安解消に努めねばならない。それが事故を起こした国の責任だ。

熱中症対策　高齢者はエアコン使おう(全文はここからお入り下さい)

梅雨の晴れ間に日本列島を襲った猛暑で早くも「猛暑日」（最高気温３５度以上）を記録した都市が相次ぎ、３９度を超えたところもある。寝苦しい熱帯夜を過ごした人もいるだろう。
　昨年は熱波のために熱中症で倒れる人が急増したが、今年の夏も厳しそうだ。気象庁の長期予報によると、昨年ほどではないものの、平年よりは暑い夏という。福島原発事故に伴う「節電」の要素も加わる。被災地も含めて、熱中症の発生リスクが昨年以上に高くなる可能性もある



日経新聞（社説）
ユーロ危機の克服へ国際支援と圧力を(全文はここからお入り下さい)

　ギリシャの財政危機を打開する決め手が見つからない。欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）は、昨年５月に続く追加的な金融支援を決めたが、まだ安心はできない。
　金融支援には、厳しい条件がついた。ギリシャのパパンドレウ政権は月内に国会で採決する予定の財政再建法案を成立させ、一段の歳出削減や増税を実行しなければならない。
　給与削減に怒る公務員など、ギリシャ国民には緊縮財政への反発も大きいようだ。だが、24億ユーロの国債の償還期限は７月15日に迫り、債務不履行（デフォルト）が現実味を帯びている。他のＥＵ加盟国が財政改革を強く迫るのは当然である。

世界遺産を持つ誇りと責任(全文はここからお入り下さい)

平泉（岩手県平泉町）と小笠原諸島（東京都小笠原村）が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産に登録されることが決まった。
　登録をきっかけにして観光客を集め地域の活性化を図りたいという声は大きい。それは当然だろうが、世界遺産とはそもそも、全人類の財産として後世に残すにあたいすると国際的に認めるという趣旨で選ばれるものだ。誇りに思うと同時に保全にも十分気を配り、責任をもって次の世代に伝えたい。



東京新聞（社説）
週のはじめに考える　退陣騒動と原発の落差(全文はここからお入り下さい)

菅直人首相の退陣騒動には、あきれました。その陰で東京電力・福島第一原発では恐ろしい事態が進行しているようです。政治は何をしているのか。
　民主党政権になって、民主党の有力政治家が「辞めるのやめた」と開き直るのは、これで何回目になるのでしょう。
　鳩山由紀夫前首相は政権を退陣した後、衆院総選挙には出馬せず、政界から引退する意向を表明しました。ところが、しばらくすると引退を撤回し、今回の菅退陣騒動では決定的局面で首相に引導を渡す役割を果たしました。実際には、渡し損なったのですが。

◆相次いだ「辞める」発言
◆地面にめり込む核燃料
◆現実をしかと見つめよ

日曜日 06/26・各社社説

11年6月26日　日曜日　06/26・各社社説

今日は全社が復興構想会議の提言がに付いての社説だった。内容も各社それぞれ微妙に違うが目指す方向だけは同じなのだろう。二社が増税が先行していると有ったが政府のやることはそんなものだとしらけている。
政治のことは庶民にとって難しくて分からないとこが多い、が其の為その判らないところを政治家は政治は素人に分からないと政治を利用し難しくしている感じがする。


朝日新聞（社説）
その1
復興提言―さらなる深化が必要だ(全文はここからお入り下さい)

「被災地の人々と心を一つにし、全国民的な連帯と支えあいのもとで、被災地に希望のあかりをともす」。そううたった復興構想会議の提言が菅直人首相に手渡された。
　「地域・コミュニティー主体の復興を基本とする」「来るべき時代をリードする経済社会の可能性を追求する」といった原則を掲げ、復興への様々な処方箋（しょほうせん）を盛り込んだ。
　具体策では、「減災」のためのまちづくりや産業再興について、被災地の実情に合わせた選択肢を提示している。市町村の能力を最大限に引き出す「復興特区」の活用も挙げた。２１世紀の産業を育てる再生可能エネルギーの拠点を福島などで展開する案もうなずける内容だ。

その2
財源問題―政治は責任を果たせ

大震災からの復興策、税と社会保障の一体改革――。日本が直面する２大テーマをめぐる議論が節目を迎えている。

　いずれも問題は一つに集約されると言ってもいい。
　財源だ。
　税と社会保障では、今月初めに示された政府原案が「２０１５年度までに消費税率を１０％まで引き上げる」という目標を掲げたのに対し、民主党の調査会で異論が噴出した。
　いわく、退陣表明した首相のもとで重要な問題を決めるべきではない。デフレから脱却できていないのに増税を宣言すべきでない……。そんな主張が声高に繰り返されてきた。
　一体改革案を６月中に閣議決定することは、菅政権の公約である。さすがに、ここにきて前向きな意見も出始めた。



読売新聞（社説）
構想会議提言　復興を日本再生につなげたい(全文はここからお入り下さい)

東北の被災地の復興を日本全体の再生にもつなげたい。
　復興構想会議の提言がまとまった。復興の主役となる市町村の要望を極力盛り込み、政府が地域の自立を支援する姿勢を明確にした。
　大災害を完全に封じるのではなく、被害を最小限にする「減災」の考え方に基づく新しい地域づくりを掲げている。復興の基本指針としては妥当だろう。
　政府は提言を肉付けし、具体化へ最大限努力する必要がある。

男女共同参画　「３０％目標」へ環境の整備を(全文はここからお入り下さい)

女性の能力を活用していくことが、より一層の活力をこれからの日本社会にもたらすだろう。男女共同参画の一つの意義もそこにある。
　政府は、社会のあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合を、２０２０年までに少なくとも３０％程度にすることを、０３年から目標に掲げている。
　しかし、現在の達成率は１０％に過ぎない。今年の男女共同参画白書は、多くの分野で女性の参画がまだまだ不十分だとして、取り組みの強化を求めている。
　既に米国では４２％、ドイツは３７％に達しており、欧米諸国との差は際だっている。



毎日新聞（社説）
論調観測　国会会期延長　正常化か、早期退陣か(全文はここからお入り下さい)

　会期末ぎりぎりの２２日に、国会が会期延長を決めた。その１週間前、菅直人首相は再生エネルギー法の早期制定を求める勉強会に参加し、「国会には菅の顔をもう見たくないという人がたくさんいる。本当に見たくないのか。それなら、この法案を早く通した方がいい。その作戦でいきます」と満面の笑みで宣言した。
　冗談ではなかった。自ら政策課題を付け加えた首相は粘り腰を見せ、退陣をめぐる駆け引きから、会期の延長幅は二転三転した。結局、７０日間で決着したが、国会はまともに機能するのか。各紙が、２３日の社説で取り上げた。
　まず、首相を含めた国会全体で正常化を図るべきか、首相の早期退陣かで論調が分かれた。
山積する課題に取り組むため、もともと内閣不信任案提出に反対する一方、大幅延長を主張してきた毎日は「バナナのたたき売りではあるまいし、与党の延長幅提示の混乱は目に余る」とドタバタ劇を批判。その上で、「貴重な７０日間。今度こそ与野党が協力して被災地を正面から見据えた政治を」と国会全体での取り組みを求めた

復興構想会議提言　「希望」は政治に託された(全文はここからお入り下さい)

悲惨のなかの希望」との表題に足る中身だろうか。東日本大震災の被災地の復興ビジョンを検討していた政府の復興構想会議（五百旗頭真議長）が提言をまとめ、菅直人首相に提出した。
　復興財源として基幹税を中心とする臨時増税の検討を求め、復興特区を盛り込むなどの方向性はおおむね評価できる。だが、震災から１００日を経た段階の提言として具体論はなお、踏み込み不足だ。断固として国が復興に取り組むメッセージが被災地に伝わるか、こころもとない。
　構想会議は４月１１日に発足し、約２カ月半にわたり議論を重ねた。避難などで災害時の被害を最小限に抑える「減災」の重視、市町村を復興の主役と位置づけたこと、自然エネルギーの東北地方への導入の加速を指摘した点などの方向性は賛成だ



産経新聞（社説）
復興構想会議提言　増税ありきは筋が違う(全文はここからお入り下さい)

政府の東日本大震災復興構想会議（議長・五百旗頭（いおきべ）真防衛大学校長）がまとめた提言に対する最大の疑問は、復興計画の中身が示されていないのに増税の必要性ばかり強調していることだ。
　提言は副題を「悲惨のなかの希望」とした。災害の人的・物的被害を減らす「減災」の考えに基づく地域づくりや産業振興、雇用創出の重要性などが盛り込まれているが、被災地の切実な要望に応えられる内容なのだろうか。
　菅直人首相は復興構想会議の提言を待って本格的な復興予算を編成するという無責任な態度に終始してきた。これでは政府は「不作為」を問われよう。

特区」などで問われる実行力
◆不作為ではないのか



日経新聞（社説）
政府は復興会議の提言の肉付けを急げ(全文はここからお入り下さい)

政府の復興構想会議は25日に提言をまとめ、菅直人首相に提出した。政府は被災地の復興を後押しするために提言の具体化を急ぐべきだ。
　提言は「新しい地域のかたち」、「くらしとしごとの再生」など４章で構成されている。自然災害による被害をできるだけ最小化する「減災」を基本に、被災地を被害状況や地理に応じて５つに分類し、復興のあるべき姿を描いている。
　復興の主体を住民に身近な市町村と明記したうえ、被災地の要望を生かした提言になった点は評価したい。例えば、特区制度の創設では地元の漁協が優先的に取得できる漁業権の法人への開放などを盛り込んだ。宮城県が強く求めていた内容だ。
　被災自治体向けに自由度が高い交付金や基金を設ける点もうなずける。国が補助金を配る場合、施設の基準などが一律となり、地域の実情に合わない事例が出てくるためだ。


石油備蓄放出の効果と副作用(全文はここからお入り下さい)

　日米欧など先進28カ国で構成する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が、加盟国に義務付けている原油や石油製品の備蓄の放出を発表した。放出量は合計6000万バレルで、日量200万バレルの放出を30日間続ける。
　ＩＥＡの備蓄放出は、1991年の湾岸戦争、2005年のハリケーン・カトリーナの米襲来時に次いで３回目。市場の供給不安に即応した過去２回と異なり、今回の備蓄放出は市場の想定外の決定だ。
　意外感は大きく、直後の市場では原油相場が大幅に下落した。その一方で「なぜ今、備蓄放出なのか」という疑問が広がっている。原油やガソリンの価格引き下げを狙って、米国など先進国政府が市場に介入したという印象がぬぐえないからだ。



東京新聞（社説）
復興構想　増税だけが決まるのか(全文はここからお入り下さい)

政府の復興構想会議が「復興への提言」をまとめた。東日本大震災から三カ月半とは遅すぎる。しかも具体的なのは増税だけではないか。特区構想には中身がない。これでは被災地が泣く。
　会議のメンバーには気の毒な面もある。まず復興構想会議の議論を先行させ「提言を受けてから、政府が予算や新規立法、制度改正を検討する」という手順を決めたのは菅直人政権だ。
　その結果、提言がいまになって出てきた。これから予算や法律をつくるにしても、実際に政策が動き始めるのは、どんなに早くても秋以降になる。

原発精神的損害　裁判外手続きも活用を(全文はここからお入り下さい)

福島原発事故で避難を強いられた住民の精神的苦痛がいくらになるのか国が賠償の目安を示した。交通事故の慰謝料が参考とされたが釈然としない。被害者が納得できるよう説明を尽くすべきだ。
　原発事故に伴う損害賠償の指針づくりをしている国の原子力損害賠償紛争審査会は、被害者の精神的損害について一人当たり月額十万円を賠償の目安と決めた。
　国の指示で避難した人が対象となる。体育館や公民館といった避難所で生活する人はプライバシーが侵害されたり、不便を被ったりして苦痛が大きいとみて二万円を上乗せする。

土曜日 16/25・各社社説

11年6月2日　土曜日　16/25・各社社説

今日は菅総理の再生可能エネルギーの割合を２０年代の早期に２０％を表明したのは支持したい。
電力業界の事ばかり考えていては脱原発は不可能だ、私たち庶民も少々高くつく電力も買わねばならぬリスクを背負っても仕方がない時代を迎えたと思うべきだろう。

もう一つ行政のもたもたは目に余りあまる。復興相に松本氏は東日本大震災発生から１００日以上たってからである。阪神大震災のときは大地震発生から三日後に地震対策担当相が決まっている。スローモーさには驚きだ。


朝日新聞（社説）
その1
楽天脱退―財界は「進取の精神」を(全文はここからお入り下さい)

楽天が、経団連に退会届を出した。電力事業のあり方などをめぐり、方向性の違いが明らかになったためだという。
　会長兼社長の三木谷浩史氏は、楽天をネット業界を代表する企業に育て上げた起業家だ。ＴＢＳ株の買収などで物議をかもしたりもしたが、破天荒で従来の経営スタイルを壊すイメージが強い旧ライブドア時代の堀江貴文氏らと比べると、財界人の受けもよかった。
　その三木谷氏でも、今の財界は見切りをつけざるをえない対象ということらしい。
確かに、東日本大震災後の経団連の動きは、ずいぶん鈍い。民主党政権への不満や批判こそ目立つものの、自らの提言や行動に新味はない。とりわけ、原発事故への対応や発電と送電の分離をはじめとする電力改革問題については、米倉弘昌会長による現状追認、電力業界寄りの発言が繰り返されている。
　電力会社は、財力の面でも政治力の面でも、財界の中心的な存在として君臨してきた。

その2
二重ローン―前例にとらわれるな

大震災からの復興を阻む障害のひとつに二重ローン問題がある。資財を失って借金だけが残ってしまい、再起に必要な資金を借りられなかったり、新旧のローンで二重の負担を強いられたりする問題だ。残った借金は１兆円ともいわれる。
　政府がようやく対策をまとめ、民主、自民、公明３党で拡充策を協議している。
　古い借金の返済期間を延長したり、金利を減免したりする。返済免除を受けても自己破産扱いにせず、新たな借金をしやすくする。金利も低く抑える。損失がかさんだ金融機関には公的資金を入れやすくする――といった項目が並ぶ。いずれも当然のことだろう。



読売新聞（社説）
石油備蓄放出　原油高をけん制する協調策(全文はここからお入り下さい)

　世界経済の波乱要因になっている原油高を食い止める必要がある。
　日米など２８か国が加盟する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、原油や石油製品などの備蓄を協調して放出することを決めた。
　放出総量は６０００万バレルで、各国が１か月間放出を続ける。ＩＥＡの決定を受けて、米国政府は３０００万バレルの原油放出を決め、日本政府も、ガソリンなど石油製品７９０万バレルの放出を発表した。
　ニューヨーク原油市場の指標価格は、今春以降、１バレル＝１００ドル超に高騰していたが、消費国の備蓄放出が決まると、一時、９０ドルを割り込んだ。

駐留米軍撤収　アフガン治安を見極め慎重に(全文はここからお入り下さい)

１０年近く続いた長い戦争も、ようやく終わりへの道筋が見え始めたということだろう。
　オバマ米大統領が、アフガニスタン駐留米軍の撤収計画を発表した。年内に１万人、来年夏までにさらに２万３０００人が戦地を離れる。
　残る米軍６万８０００人も、アフガン治安部隊に権限を移譲するのに伴って、順次、帰国させていく方針という。治安支援に部隊を派遣している英独仏など他の国々も本格的に引き揚げる予定だ。



毎日新聞（社説）
再生エネルギー　政局と絡めず着実に(全文はここからお入り下さい)

再生可能エネルギーがにわかに脚光を浴びている。太陽光や風力による電気を電力会社が買い上げる法案の成立を、辞任する条件のひとつとして菅直人首相が掲げたからだ。
　発電コストが高いうえ、不安定な電源の拡大は電力の質に影響するとして、電力会社は再生可能エネルギーの活用に消極的だった。
　しかし、福島での原発事故によって地震国の日本が抱えるリスクを痛感させられた。政府はエネルギー政策を見直すことになり、電力に占める再生可能エネルギーの割合を２０年代の早期に２０％を超える水準にすると、菅首相は表明した。
原発への依存度を下げ、再生可能エネルギーの活用を進めることは、震災後の日本の課題だ。にもかかわらず、政局を乗り切るための手段として取り上げられている。残念なことで、着実に推進していくべき課題として取り組んでもらいたい。

Ｂ型肝炎和解協議　国の信頼取り戻すため(全文はここからお入り下さい)

社会を守るために国が義務付けた予防接種でＢ型肝炎に感染した人が大勢いる。死亡したり重症の肝硬変になった人もいるが、国は何ら救済してこなかった。０６年に最高裁判決で国の責任が確定してからもである。たしかに感染した人すべてが発症するわけではなく、予防接種が原因と立証するのが難しい人もいる。何よりも巨額の賠償金が必要になることが国をためらわせてきたのだろう。そして、私たちもそういう国を黙認してきたのである。



産経新聞（社説）
復興相に松本氏　権限委譲し遅れ取り戻せ(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災発生から１００日以上たって、ようやく新設の復興対策担当相に松本龍防災担当相が内定した。
　阪神大震災では発生から３日後に、当時の村山富市首相が自民党の小里貞利氏を地震対策担当相に起用した。それに比べ、復興への覚悟とスピード感の違いに唖然（あぜん）とするが、これまでの「失政」を少しでも改めてもらいたい。
　復興基本法に基づき、当面の復興の実施体制となる復興対策本部（本部長・菅直人首相）は週明けに始動する。松本氏は枝野幸男官房長官とともに副本部長を務めるが、専任の担当相として復興業務の中心的役割を担う。

宮城沖ＥＥＺ　中国船の違法行為許すな{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)

中国の海洋調査船が宮城県・金華山の沖合約３３０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に現れた。海上保安庁の巡視船に「海洋環境調査」を主張し、退去警告にもかかわらず約４時間もＥＥＺ内にとどまった。極めて遺憾である。
　ＥＥＺ内では国連海洋法条約に基づき、沿岸国が漁業や海底資源の開発、管理などの権利を有する。事前に日本政府の同意を得ていない中国調査船の行動は明白な国際法違反だ。
　枝野幸男官房長官は「外交ルートで（抗議の）申し入れを行った」というが、危機感をもって主権的権利を主張しなければ、同じことが繰り返される。東日本大震災の被災地の沖合であり、日本の国民感情を逆なでしている。



日経新聞（社説）
原発事故でなお続く海外の不信を拭え(全文はここからお入り下さい)

原子力安全の強化を話し合う国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の閣僚級会議が24日までウィーンで開かれた。東京電力・福島第１原子力発電所の事故を教訓に、原発が安全に運転されているかを世界各国が相互にチェックする制度を充実するなど、国際協調によって安全性を高めていくことで合意した。
　福島の事故を契機にドイツなど脱原発を急ぐ国がある。一方で中国やインドなどは今後のエネルギー需要を満たすため原発を増やす。ベトナムなど新たに導入を目指す国も多い。建設中の原発は世界で75基。さらに100基近い計画がある。

肝炎和解、すぐ増税は筋違い{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)

集団予防接種の注射器使い回しが原因として、2008年以降、全国10地裁で患者や遺族ら700人以上が国に損害賠償を求めてきたＢ型肝炎訴訟が、全面決着に向かう。
　札幌地裁で開かれた和解協議で、原告側と国側の双方が、国の責任を認める和解内容で最終的に合意した。近く基本合意書に署名し、菅直人首相が原告らに直接謝罪する。これによって45万人と推計される感染被害者の救済に向けた道が開く。
　国は、死亡患者を含む発症者に１人当たり最大3600万円、未発症者には50万円、発症から20年以上たって賠償請求権がなくなった慢性肝炎患者には150万～300万円の和解金などを支払う。



東京新聞（社説）
株主総会　国民への説明も大切だ(全文はここからお入り下さい)

三月期決算企業の株主総会が来週ピークを迎える。東日本大震災への対応や不祥事対策、成長戦略などが焦点となる。経営者は株主だけでなく国民にも説明して企業への信頼度を高めてほしい。
　千七百社を超える三月期決算企業のうち半数以上の約九百五十社が二十八、二十九両日に株主総会を開く。三月十一日の大震災は原発事故と電力不足、サプライチェーン（部品の調達・供給網）の寸断など各社の経営に多大な損害を与えた。

生活保護２００万人　再出発へ就労支えよう(全文はここからお入り下さい)

全国の生活保護受給者が二百万人を突破した。受給者には現役世代が増えている。東日本大震災の被災地ではさらに深刻な生活困窮に直面する。スムーズな支給とともに、生活再建支援も必要だ。
　二百二万二千三百三十三人。三月末時点の生活保護受給者数だ。
　二百万人超は戦後の混乱期以来、五十九年ぶりとなる。受給者数は一九九五年度の約八十八万人を底に増加に転じている。
生活保護は、憲法で保障された生活水準を保つための最後のセーフティーネットだ。当時と人口が違うとはいえ、戦争による困窮の時代と受給者数が並ぶとは深刻な事態といえる

金曜日 06/24・各社社説

11年6月24日　金曜日　06/24・各社社説

今日は珍しく初めて原子力(放射能)に関わる社説は一社も無かった。

その代わりアフガン撤兵ゃ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）等海外の話題が社説を飾った
考えると米国はアルカーイダの指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者の殺害という大きな目標を達成し大統領は「勝利だ」と語ったそうだが、さて一人の国際テロ組織指導者を殺害して終わるのだろうか。中東問題は庶民には難しくて分からないテロとの長い対立だけは避けてほしいものだ。

昨年９月に起きた沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で那覇検察審査会は１回目の「起訴相当」決議をしている。
日本は対外交に関しては何故もたついているのだろう。あの事件は誰が見ても中国人船長が悪い。
その証拠に中国はこの事件を取り扱わなくなった。


朝日新聞（社説）
その1
アフガン撤兵―和平へ踏み出すときだ(全文はここからお入り下さい)

１０年ごしの戦争に、和平への転機が訪れるのだろうか。
　オバマ米大統領が、アフガニスタンに駐留する米軍の撤退計画を発表した。７月から開始して年内に１万人、来年夏までに計３万３千人を引き揚げる。駐留する約１０万人の約３分の１が撤収することになる。
　「戦争の潮はひきつつある」とオバマ氏は語った。血みどろの戦闘の相手であるイスラム勢力タリバーンに対しても、「米国は和解のイニシアチブに参加する」と呼びかけた。

その2
ＮＰＯ税制―寄付社会へ大きな一歩

ＮＰＯ法人への寄付を促す仕組みが整った。関連する項目を盛り込んだ改正ＮＰＯ法と税制改正法がこの国会で成立した。
　詳細はこうだ。
　ＮＰＯ法人は４万２千を超えたが、このうち寄付者が減税のメリットを受けられる「認定ＮＰＯ法人」は２００余りにすぎない。年間収入の５分の１以上を寄付金でまかなうことが条件だからだ。行政から事業を受託するなどして活動を広げると、認定ＮＰＯ法人への道が遠のいてしまう矛盾があった。



読売新聞（社説）
首相沖縄訪問　「普天間」移設前進へ汗をかけ(全文はここからお入り下さい)

米軍普天間飛行場の固定化を避けるため、政府は、もっと真剣に努力する必要がある。
　菅首相が「沖縄慰霊の日」の２３日、久々に沖縄県を訪問し、仲井真弘多知事と会談した。ところが、知事によると、普天間など米軍基地問題の話は出なかったという。
　２１日の日米安保協議委員会（２プラス２）で、普天間飛行場を名護市辺野古に移設すると再確認したばかりだ。ゲーツ国防長官は、普天間問題の「１年以内の具体的な進展」を日本側に求めた。
　それを知事と語らずして、菅首相は一体、普天間問題に真面目に取り組む気があるのだろうか。

量的緩和終了　米国の景気減速に警戒解けぬ(全文はここからお入り下さい)

米国の景気がもたつき先行きは不透明だ。金融政策の舵(かじ)取りは、一段と難しくなっている。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、昨年１１月から異例の規模で実施した量的な金融緩和策第２弾（ＱＥ２）を６月末で終了することを決めた。
　ＦＲＢは６０００億ドル（約４８兆円）もの米国債を買い入れ、市場への資金供給を増やした。景気下支えを狙うとともに、デフレ懸念を封じ込める苦肉の策だった。
　その結果、長期金利が低下して、企業の設備投資の呼び水になった。米株式相場の上昇に伴い、個人消費も持ち直してきた。デフレ懸念も後退している。
　一方で、副作用も大きかった。米国発の巨額マネーが市場にあふれ、原油や穀物などの価格を押し上げた。新興国などのインフレも目立つ。



毎日新聞（社説）
熱中症と節電　目配りと工夫が必要だ(全文はここからお入り下さい)

　早くも暑い夏がやってきた。夏至の２２日、全国１３地点で３５度以上の猛暑日となり、岩手、宮城、福島などの震災被災地や東京都心でも今年初めて３０度以上の真夏日になった。
　そのため熱中症とみられる症状で病院に運ばれる人が相次いだ。消防庁の調査（速報値）によると、１９日までの３週間で熱中症で救急搬送された人は全国で６８５人に上る。
　昨年の猛暑は記憶に新しいが、気象庁が２３日に発表した３カ月予報では、東日本、西日本とも晴れの日が多く、気温も高めの予想だ。

政治の混迷　首脳外交ができない(全文はここからお入り下さい)

菅直人首相の退陣時期がはっきりしないまま、延長国会では与野党攻防が一層激しくなることが懸念されている。こんな「内向き政治」がこれからもずるずる続くなら、日本は世界から見放されてしまわないか。外交の停滞を強く憂う。
　いったん退陣を口にした首相が居座りを決め込み、周囲は周囲で早く引きずり降ろそうと画策する。これではまともな外交などできるはずがない。９月上旬の首相訪米は菅首相が行くのか、それとも後継首相なのか。韓国の李明博（イミョンバク）大統領の年内訪日は、日本の政局事情もあって日程が固まらない。中国とは首脳が年１回相互訪問する段取りだが、日本の首相が訪中する今年は、誰がいつ行けるのかすらわからない。



産経新聞（社説）
アフガン米軍　国家再生に繋げる撤退を(全文はここからお入り下さい)

アフガニスタン駐留米軍（現在約１０万人）が７月からは一転、減少していく。オバマ米大統領が国民向け演説で３万３千人を来年夏までに、うち１万人は今年末までに撤退させると発表した。
　２００１年の米中枢同時テロ後に始まった米軍のアフガン作戦を「必要な戦争」と位置づけた大統領の出口戦略といってよい。
　米軍は先月、国際テロ組織アルカーイダの指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者の殺害という大きな目標を達成した。
　とはいえ、アフガンは「平和に向かう兆候が遠くに見える」（オバマ大統領）状況にある。なお長い道が続く。治安の悪化をもたらすことがないよう、柔軟な撤退計画を求めたい。

再び「起訴相当」　主権揺らぐおざなり対応(全文はここからお入り下さい)

　昨年９月に起きた沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、那覇検察審査会は中国人船長を海上保安庁の巡視船に対する艦船損壊の罪などで起訴すべきだとし、１回目の「起訴相当」の議決を行った。
　日本の領海を侵犯し、巡視船に体当たりを繰り返した危険で悪質な犯罪であり、当然の議決である。
　那覇検審は今年４月、公務執行妨害罪についても「起訴相当」と議決し、地検が原則３カ月以内に再処分を決める期限も迫っている。２度目も不起訴の場合は検審が再度、起訴議決をすれば強制的に起訴される。相次いだ２件の「起訴相当」に対し、おざなりな対応は許されない。



日経新聞（社説）
量的緩和の終了後こそＦＲＢの正念場だ(全文はここからお入り下さい)

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和の第２弾（ＱＥ２）を今月末で打ち切る。デフレ回避の役割を終えたというバーナンキ議長の判断は妥当だ。しかし米経済の回復基盤はまだもろい。ＱＥ２の終了後こそ金融政策運営の正念場である。
　22日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は現実的な対応を示した。昨年11月に始めた6000億ドル（約48兆円）の長期国債購入を打ち切る一方で、現在の資金供給量と事実上のゼロ金利を維持するという。危機対応を緩めても金融緩和は続けるという姿勢に違和感はない。
　「デフレ懸念の解消に成功した」。バーナンキ議長は同日の記者会見で、ＱＥ２の成果をアピールした。議長がＱＥ２を示唆した昨年８月末以降、米国の株価は約２割上昇した。これが個人消費を刺激し、企業収益の改善を通じて雇用の拡大にも波及したのは確かだろう。

アフガン自立へ不安は残る(全文はここからお入り下さい)

米国のオバマ大統領がアフガニスタンに駐留する米軍部隊の撤収計画を発表した。７月から撤収を始め、来年夏までに３万３千人を帰還させる。アフガニスタンの治安維持の課題を残しつつ、戦費削減を迫られた米政権の苦渋の決断といえる。
　アフガニスタンには現在、約10万人の米軍が駐留している。オバマ政権は2009年末に打ち出した新戦略に基づき、約３万人を増派してテロ掃討作戦を強める一方、今年７月からの撤収開始を公約していた。
　大統領は今回、米軍の増派が国際テロ組織アルカイダの掃討などで成果をあげたと強調した。01年の米同時テロ事件の首謀者、ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害については「勝利だ」と語った。



東京新聞（社説）
沖縄慰霊そして普天間　他策ナカリシカ(全文はここからお入り下さい)

　「沖縄慰霊の日」直前、日米両政府は米軍普天間飛行場の沖縄県内移設を再確認した。基地に基地を重ねる負担の押し付け。本当に「他策」はないのか。
　沖縄本島南部の糸満市摩文仁。その丘から見える海岸に波が打ち寄せている。太平洋戦争末期の沖縄戦で、最後の激戦地だったのがうそのように、穏やかに。
　一九四五年六月二十三日は、日本軍による組織的な戦闘が終わった日だ。沖縄県はこの日を「慰霊の日」と定め、この激戦地跡に造った平和祈念公園で毎年、沖縄全戦没者追悼式を営む。菅直人首相も昨年に続き、出席した。

◆絵空事の県内移設
◆新シナリオ描こう
◆愚者の楽園脱せよ

6月23日の朝刊

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