木曜日 06/23・各社社説

11年3月23日　木曜日　06/23・各社社説

今日は各社延長国会関連の社説と読売を除いた各社が４年ぶりに「共通戦略目標」を見直した日米安保合意関連の社説で埋まっていた。

庶民もここまで国会がごたごたしていると菅直人首相を見つめる目も変わってくる。やっぱり権力は欲しいのだろうか。
考えると、新しい法案は新しい政権で纏めてほしいと思うのだが。

日米安保協議。日米２プラス２。今軍事的に世界のトラブルメーカーの中国をにらんだものだろう。
日米安保はあまり好きではないが中国の出方をみていると力に対しては力の政策も必要な気がしてならないとも感じるのである。


朝日新聞（社説）
その1
延長国会―さっさと懸案片づけよ(全文はここからお入り下さい)
国会の会期末のごたごたは、何がなんだかわからない。与党の執行部が野党とともに、菅直人首相に辞任の時期を明らかにせよと迫り、首相が拒んだ。
　この騒動は、後世の笑いぐさになる。日本の政治は、ここまで墜（お）ちていたのか、と。
　結局、７０日間の会期延長が決まった。８月末までの熱い夏になる。東日本大震災への対応を急ぐのだから、国会に夏休みがないのは当たり前だ。
　だが、これで政治が動くのか。さらなる停滞と混迷へと突き進んでいるようにしか見えないのが実情だ。

その2
日米安保合意―同盟修復にはなったが

日米両国の外務・防衛担当閣僚が、４年ぶりに「共通戦略目標」を見直し、防衛協力や役割分担について合意した。
　民主党政権では初めてのことであり、不透明さを増す東アジア情勢などをめぐり、日米が認識や政策をすりあわせたことには一定の意義があった。
　新たな戦略目標は、中国の台頭に「地域の安全保障環境を不安定にしうる」との懸念を示し、国際法の順守や責任ある役割を促した。北朝鮮にも「挑発を抑止する」と強い姿勢で臨んでいる。
　オーストラリアや韓国、インドなどと多国間の安保協力を進めようという発想も目を引く。



読売新聞（社説）
国会会期延長　首相延命策には付き合えない(全文はここからお入り下さい)

「最小不幸社会」を目指したはずなのに、「宰相」による不幸社会に陥ってしまっている。
　菅首相は、自らの延命によって政治空白が長引くことを自覚し、早急に首相の職を辞すべきだ。新しい体制を築く以外に政治再生への道はない。
　通常国会の７０日間の会期延長が決まった。民主党の提示した延長幅が、９０日→１２０日→５０日→７０日と迷走した揚げ句だった。
　何のための延長なのか、首相退陣はどう絡むのか。それが明確ではないことの証左でもある。

スパコン世界一　技術者の士気を持続させたい(全文はここからお入り下さい)

日本の科学技術力を世界に示す、久々に明るいニュースだ。
　高速計算機「スーパーコンピューター（スパコン）」の計算速度を競う世界ランキングで、理化学研究所と富士通が共同開発している「京(けい)」が１位となった。
　日本勢は、このランキングで２００２年から３年連続１位だったが、以降は、米国や中国にトップの座を明け渡していた。
　産官学の協力による、７年ぶりの返り咲きは見事だ。



毎日新聞（社説）
７０日延長　国会こそ復興の道歩め(全文はここからお入り下さい)

国会は最終日の２２日、会期を８月３１日まで７０日間延長することを決めた。延長幅をめぐる協議が二転三転し、菅直人首相の退陣時期を含めすべてが先送りされた観があるものの、新ステージに入ったのも事実だ。これを機に国会の再生を強く望む。
　最初に「９０日間」、「１２０日間」、「５０日間」、そして７０日間と。バナナのたたき売りではあるまいし、与党の延長幅提示の混乱は目に余る。大幅延長を主張してきたわたしたちとしても残念な結果になった。まして、与野党幹事長会談で合意したことが翌日にひっくり返るのでは信頼関係も生まれまい。ねじれ国会の下、今後の協議に懸念を残した。

日米安保協議　「対中」は多角的外交で(全文はここからお入り下さい)

日米両政府は外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、中国の軍事的台頭などアジア太平洋地域の安全保障環境の変化を踏まえて新たな共通戦略目標をまとめ、共同文書を発表した。
　海洋進出など軍事行動を強める中国に対して「国際的な行動規範の順守」を要求。さらに、名指しこそ避けたものの、中国を念頭に「地域の安全保障環境を不安定にし得る軍事上の能力を追求・獲得しないよう」求め、課題として「（海洋）航行の自由」や「宇宙及びサイバー空間の保護」などを挙げた。中国を強くけん制するトーンで貫かれている。
　安全保障協力に力点を置いた日米同盟の深化が、アジア太平洋地域の安定や不測の事態回避に有効であるのは間違いない。政権交代を経た両国が引き続き協調して対応することを確認した意味は大きい。


産経新聞（社説）
日米２プラス２　対中シフト実効性高めよ(全文はここからお入り下さい)

　ワシントンで開かれた外務・防衛閣僚級の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の最大の成果は日米共通戦略目標を４年ぶりに全面改定し、対中シフトを鮮明に打ち出したことだといえる。
　力ずくの海洋権益拡大を進める最近の中国の覇権国家的行動は目に余る。日米を軸に韓、豪、印、東南アジアなどと連携して対中包囲網を形成する方向は、アジアの安全保障環境悪化への当然の対応であり、評価したい。
　半面、同盟強化や他国との連携に不可欠な米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設期限が先送りされたことは、日本の重大な怠慢の結果だ。さらなる同盟空洞化を防ぎ、中国や北朝鮮などへの抑止の実効性を高めるためにも、日本政府は改めて普天間問題の早急な解決に全力を投じるべきだ。

７０日会期延長　政治の機能不全極まれり(全文はここからお入り下さい)

　通常国会が８月３１日まで７０日間延長となったが、延長幅をめぐる一連のドタバタほど、国民の政治不信を決定的にしたものはないだろう。
　退陣表明したにもかかわらず、居座りを決め込み、延命を図る菅直人首相。野党と連携して首相に退陣を迫ろうとした与党執行部。９０日、１２０日、５０日と二転三転した会期の延長幅…。政治の機能不全ここに極まれりである。
　民主党の政権担当能力の欠如をあらためて露呈した。できる限り早く、衆院解散・総選挙を行い、民主党政権の是非に対して、国民の審判を仰ぐべきである。



日経新聞（社説）
延長国会で懸案処理し退陣へ道筋を(全文はここからお入り下さい)

国会は22日の衆院本会議で、会期を８月末まで70日間延長することを議決した。東日本大震災への対応や予算執行に不可欠な赤字国債発行法案の成立に向けて会期の大幅延長は当然である。延長国会では国政上の懸案の処理を急ぎ、菅直人首相の退陣に早く道筋をつけてほしい。
　今国会の延長幅がなかなか決まらなかった原因は、菅首相が退陣時期をいまだに明示していない事情が大きい。
　民主党の岡田克也幹事長は会期延長の議決に先立ち、国会内で与野党幹事長・書記局長会談に臨んだ。
　岡田氏は延長国会の課題として(1)赤字国債発行法案(2)震災復旧策を盛る小型の今年度第２次補正予算案(3)再生エネルギー特別措置法案――を挙げ、第３次補正予算案は「新しい体制」で対応すると伝えた。

日米で対中戦略の詰め急げ(全文はここからお入り下さい)

同盟とはあくまでも国家の目標を実現するための手段であり、何を達成したいのかがはっきりしなければ、うまく機能しない。
　この意味で、日米両政府が外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で共同文書を採択し、新しい共通戦略目標をかかげた意味は大きい。
　共通戦略目標のいちばんの特徴は、軍備増強に走る中国への対応を同盟の主な役割にすえたことだ。具体的には、中国に「責任ある建設的な役割」や「国際的な行動規範の順守」を求めていく路線を明確にした。
　このほか、宇宙やサイバー空間の脅威にも、日米で協力して対処する方針を明記した。名指しこそしていないものの、中国を意識していることは明らかだ。



東京新聞（社説）
国会７０日間延長　政治の原点を忘れたか(全文はここからお入り下さい)

国会会期の七十日間延長がようやく決まった。なぜ延長幅をめぐり会期末までもつれなければならないのか。政治が主権者である国民のためにあることを国会議員が忘れていると思わざるを得ない。
　日本は今、非常時だ。東日本大震災からの復興、福島第一原発事故の収束に向けて、成立させるべき法律、予算は山積している。
　例えば、二〇一一年度第二次補正予算案や、被災者の二重債務、原発事故の損害賠償、がれき、処理の国費負担に対応する法案だ。
赤字国債を発行する公債特例法案も、成立しなければ一一年度予算に歳入欠陥が生じる。深刻な影響を受けるのは国民の生活だ。

日米２プラス２　米国学び中国と対話を(全文はここからお入り下さい)

日米両政府は中国の海洋進出などを強くけん制する共同声明を発表した。ただ、米国は中国との対話にも力を入れている。政権の混乱で対中外交が停滞していることが日本の安全を脅かしている。
　二十一日、ワシントンで開かれた外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）は、共同声明で中国を名指しして「国際的な行動規範の順守を促す」「軍事近代化と活動の透明性を求める」と要求した。
　直接、名指しすることは避けたものの、中国の軍事的活動が目立つ「宇宙、公海、サイバー空間」で脅威が増していると指摘。中国が海洋権益確保の動きを強めていることに対し「航行の自由を保護し安全なシーレーンを確保する」と強調した。

11年6月22日 水曜日 各社社説

11年6月22日　06/22 水曜日　各社社説

今日は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）関連の記事が4社あった。
その内容はいま世界に渦巻く脱原発の動きに関心を払ったことだ。
考えると、原子力も通常の状態では安全の域に達していると思うのだが、自然災害には人類がいくら立ち向かっても叶わない。思うに大自然は神なのだから。

産經新聞の社説で
「理化学研究所と富士通が開発中の次世代スーパーコンピューター「京（けい）」が、世界のスパコン性能ランキングで第１位になったのだ。」
とあった以前蓮舫大臣が「二位では駄目なんですか」と言ったと思うが、やはり一位は気持ちがいい。


朝日新聞（社説）
その1
ＩＡＥＡ会合―原発安全の監視役に(全文はここからお入り下さい)
原子力をめぐる国際社会の空気が変わった。そのことを痛感させる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の閣僚級会合だ。
　目を引くのは、いま世界に渦巻く脱原発の動きに関心を払ったことだ。閣僚宣言は、原子力を選ぶ国がある一方で「原子力を使わないことにした国、段階的にやめるとした国もあることを認識する」と明記した。
　ＩＡＥＡは、１９５３年の国連総会で当時のアイゼンハワー米大統領が「平和のための原子力」を唱えたのがきっかけで５７年に生まれた。核の番人であると同時に「平和利用の促進」を旗印にする。その国際機関が、脱原発を無視できなくなったことの意味は大きい。

その2
国民生活センター―まず、消費者庁に喝を

「震災で不足気味の医療機器の材料にするので、貴金属を売って」と言葉巧みに持ちかける商法が横行中。ご注意を――。「国セン」と略称される独立行政法人・国民生活センターが今月、こんな警告を発した。
　国センができたのは１９７０年。悪質商法や欠陥商品に通じた職員が、各地の相談事例を分析し、商品をテストし、注意を呼びかける。消費者の味方の役目を果たしてきた老舗だ。
　この国センを、一昨年秋にスタートした消費者庁がまるごと統合する話を進めている。
　冷凍ギョーザ事件などの対応が後手に回った反省から、消費者行政の司令塔をめざしてできたのが同庁だ。もともと国センの仕事とのダブりは指摘されてきた。国センのノウハウや人材を吸い上げ、情報発信から業者の処分まで、一貫してできるような形を実現しようと、福嶋浩彦長官が統合の旗を振る。夏までに結論を出すという。



読売新聞（社説）
ＩＡＥＡ宣言　原発安全に福島の教訓生かせ(全文はここからお入り下さい)

世界の原子力の安全性向上に、「フクシマ」の教訓を生かす第一歩とすべきだ。
　ウィーンで開かれている国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の閣僚級会議で、ＩＡＥＡの機能強化を柱とする閣僚宣言が採択された。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、宣言は、安全対策を検証する必要性を指摘した。
　国際社会の取り組みについて、原発の安全基準の見直しや、ＩＡＥＡが専門家を派遣して各国の原発の安全性を評価する新たな制度の導入を提案した。
　事故時には、迅速で継続的な情報提供が重要としたうえで、緊急対処能力や訓練を強化していくべきだとも強調した。
　原発事故への不安は、世界各地に広がっている。ＩＡＥＡが原発の監視や、安全対策の強化に乗り出すのは当然のことだろう。

日米戦略目標　同盟を深化し中国と対話を(全文はここからお入り下さい)

民主党政権の下でも、日米同盟に関する包括的な共同文書がまとめられた意義は大きい。
　外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）がワシントンで開かれ、同盟の深化を確認した。共同声明は、アジアと世界の安全保障上の課題を網羅する、新たな「共通戦略目標」を掲げた。
　注目されるのは、ここ数年、軍備増強が目立つ中国に対する強い警戒感と踏み込んだ注文だ。「国際的な行動規範の順守」を促し、軍事面の「開放性及び透明性」を高めるよう求めている。



毎日新聞（社説）
国会延長問題　頭冷やし、まともな姿に(全文はここからお入り下さい)

この非常時に国会会期の大幅延長は当然の話であるにもかかわらず、なぜ、ここまでもつれなくてはいけないのか。菅直人首相と民主党執行部の間ではようやく会期末前夜、延長は８月末までとすることなどで一致したが、与党内、与野党間の駆け引きばかりが続く姿にあぜんとする思いだ。東日本大震災の被災者、さらには国民が望むのはこんな国会ではない。与野党とも頭を冷やし、早くまともな国会に戻すべきだ。

世界の原発　安全へ規制の強化を(全文はここからお入り下さい)

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の閣僚級会議が、原発の安全対策強化に関する閣僚宣言を採択した。天野之弥事務局長による５項目の安全対策も示された。
　「核の番人」といわれるＩＡＥＡは、これまで核兵器の拡散に目を光らせるお目付け役と位置づけられてきた。原発施設の安全については強制力のある権限を持っていない。
　しかし、原発の安全は世界の課題である。世界には米国、フランスを筆頭に全部で約４４０基の原発がある。中国、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦など途上国・資源国を中心に新設計画も数多い。
　大事故がひとたび起きれば、その影響は甚大で、国内だけでなく世界に及ぶ。福島第１原発の事故を教訓に、世界の原発の安全性を高めることが急務であり、国際的な対策を迅速に進めたい。



産経新聞（社説）
再生エネ法案　現状での導入は混乱招く(全文はここからお入り下さい)

太陽光や風力などで発電した電気を電力会社がすべて固定価格で買い取る再生エネルギー特別措置法案が政局の焦点になっている。
　菅直人首相が「私の顔が見たくなければこの法案を通してほしい」などと成立に強い意欲を示しているためだ。
　再生エネルギーの普及促進は重要だが、買い取りに伴う電気料金の引き上げによって、企業の国際競争力が低下することが懸念される。菅首相は政権延命の道具として使うのではなく、慎重に対応すべきだ。

スパコン世界一　「快挙」を復興の原動力に(全文はここからお入り下さい)

　東日本大震災と福島第１原子力発電所の事故で産業競争力低下が懸念されるなかで、日本の科学技術が世界トップの力を示した。
　理化学研究所と富士通が開発中の次世代スーパーコンピューター「京（けい）」が、世界のスパコン性能ランキングで第１位になったのだ。
　京は宮城、福島両県の企業からも部品を供給されている。逆境下で世界一を達成した開発チームをたたえるとともに、「復興の原動力」となることも期待したい。



日経新聞（社説）
年金・医療の効率化なしに消費増税なし(全文はここからお入り下さい)

菅政権の政策課題のなかで優先度が高い「社会保障と税制の一体改革」が、月末の成案とりまとめを前に迷走している。消費税の増税方針への民主党内の異論が背景にある。
　再確認しておきたいことがある。高齢化と長寿化、また医療分野の技術革新による年金や医療の給付費増大をまかなうには、消費税と社会保険料の引き上げが避けられない。しかし新たな国民負担を求めるのは、年金や医療制度を徹底して効率化するのが大前提になる。
成案には給付費の膨張を抑えるのに有効な策を盛り込み、それでも足りないところに消費税の増税分などを充てる。その原則を貫くのが、退陣前に成し遂げるべき首相の使命ではないのか

汚染水浄化へ知恵を集めよ{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)

　東京電力の福島第１原子力発電所で、高濃度の放射性物質を含む汚染水の浄化が難航している。本格運転のメドが立たないのは、米仏の企業が供与した装置が停止を繰り返していることが大きい。
　汚染水の浄化は原子炉を安定して冷やすカギを握る。このままでは東電が工程表で掲げた「７月中旬までに安定冷却」の目標達成が危ぶまれ、汚染水が敷地外にあふれて再び海を汚す事態にもなりかねない。
　東電や政府は米仏の技術に頼るだけでなく、国内の水処理プラント会社などが持つ技術やノウハウも最大限活用し、浄化装置の安定的な運転をできるだけ早く実現すべきだ。



東京新聞（社説）
震災復興　空洞化から目そらすな(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の復旧が進まない。東京電力福島第一原発の事故収束も見通せない。大勢の人々が職を失った。東北三県はもちろん、オールジャパン体制で新産業を育て、空洞化に立ち向かうときだ。
　仮設住宅の入居率が半分という地域も現れた。宮城など東北三県の失業者は十万人を超えた。避難所を出れば食料支援が打ち切られ、稼ぎがゼロでは入居もかなわない。菅政権は日本の雇用が細っているシグナルの一つと重く受けとめるべきだ。

ＩＡＥＡ声明　原発の危険性を前提に{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は各国の原発が安全かどうか、専門家が定期的に評価する方策を提示した。原発の安全性をめぐっては先進国と新興国に溝がある。ＩＡＥＡの指導力が問われよう。
　ＩＡＥＡは「核の番人」と呼ばれ、核の軍事転用監視が主な任務だ。原発の安全管理は当事国が担うのが原則だが、東電福島第一原発の事故により国際基準の強化を求める声が強まった。
　ＩＡＥＡは閣僚級会合を開き、二十五項目から成る声明をまとめた。各国にある原発の安全性を評価する。各国の原子力規制当局の独立性を保つ。また、原発事故の被害が国境を越えて拡大した場合に備え国際的な補償体制を確立する－などが盛り込まれた。ＩＡＥＡはこれをたたき台に、一年半以内に具体策をまとめ各国に示す。
　世界にはいま約四百四十基の原発があり、国際社会が安全強化に向けて第一歩を踏み出した。

火曜日 06/21・各社社説

11年6月21日　火曜日　06/21・各社社説

毎日どこかの社が取り上げているが今日は朝日と産経が菅直人首相引退に関わる記事が載っていた。
考えると朝日の社説にこんな一文が載っていた「　　」が私はごもっともだと思っている。野党もそうだが与党内にも政治屋はいても政治家は全くいないからだ。
思うに菅直人首相も早く引退すれば世間やメディアはどのような評価をするか面白い。


朝日新聞（社説）
その1
菅首相―最後の使命を明らかに(全文はここからお入り下さい)

菅直人首相はいま、思っているに違いない。自分が辞めれば、与野党の協議がうまく進むなんてことはあり得ない、と。
　それに、経済界などに抵抗が根強い脱原発依存に、道筋をつけたいという思いも、日に日に強まっているのだろう。
　だから続投したいという心情は、わからないではない。
　だが、はっきりしていることがある。首相に長期続投の目などないという現実だ。
　首相は震災対策への「一定のめど」を条件に、辞意を表明しているのだ。それも民主党の分裂を避けるという内向な理由だった。この事実は、誰にも消しようがない。
　いまや野党からだけでなく、与党幹部、一部の閣僚からも辞任時期の明言を求められる展開は、政権の最末期症状をぶざまにさらすばかりだ。

その2
原発賠償交渉―裁判以外の道の用意を

原発事故で人々が受けた被害をどう償うか、政府の原子力損害賠償紛争審査会で範囲や金額の指針づくりが進んでいる。
　社会に受け入れられる内容にするのはもちろんだが、個々の住民や企業に当てはめたとき、被災者側と東京電力との間で意見が食い違う局面は当然あるだろう。指針そのものへの疑問や異論が出ることも予想される。従来の公共事業に伴う補償などとは、質も広がりも全く異なる紛争と言っていい。対立をどう解きほぐし、決着させるか。



読売新聞（社説）
ウイルス作成罪　国際的なサイバー犯罪抑止を(全文はここからお入り下さい)

事実上野放し状態だったコンピューターウイルスの作成に、ようやく法の網がかぶせられる。
　「ウイルス作成罪」を創設した改正刑法が国会で可決、成立した。
　正当な理由なく、ウイルスを作成したり提供したりした場合、３年以下の懲役か５０万円以下の罰金が科されることになる。
　これまで、日本にはウイルス作成を直接取り締まる法律がなかった。捜査機関は、アニメ画像に添付してウイルスを流出させた作成者を、アニメの著作権を侵害した著作権法違反で立件するなど、苦しい対応を強いられてきた。
　捜査機関は新たな武器を生かして、サイバー犯罪の抑止に全力を挙げてもらいたい。

公務員改革法案　労使交渉の導入は両刃の剣だ(全文はここからお入り下さい)

果たして機能する制度になるのか、疑問を抱かざるを得ない。
　政府が国会に提出している国家公務員制度改革関連法案のことである。
　府省の幹部と警察、海上保安庁の職員などを除いた一般の国家公務員に「協約締結権」を与える。民間と同様、給与や勤務時間などを労使交渉によって決定する。こうした内容が柱だ。
　戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）のマッカーサー元帥は、労働運動の激化を恐れ、国家公務員の労働基本権を制約した。その代償として、民間に準拠して給与などを決める「人事院勧告制度」を定めて以来の大改革となる。
　焦点の争議権（ストライキ権）付与を見送ったのは妥当だ。新制度の定着後、再考すればよい。



毎日新聞（社説）
復興基本法成立　大胆で綿密な「特区」を(全文はここからお入り下さい)

　東日本大震災の復興行政にあたる推進体制を定める復興基本法がようやく成立し、復興庁の早期設置に加えて復興特区制度の創設が固まった。菅直人首相の諮問機関、復興構想会議が近くまとめる１次提言も特区の活用を打ち出す。
　被災地の申請に基づき規制緩和や税制などの優遇を認める特区構想は産業振興を進めるうえで、有力な手段だ。だが、企業と地元のニーズがかみ合わないと看板倒れに終わる懸念がある。政府と関係自治体が綿密に協議できる枠組みなど、早急な体制整備を求めたい。

改正介護保険法　市民後見人の養成急げ(全文はここからお入り下さい)

認知症のお年寄りは現在２００万人を超えたが、２５年には３２３万人に達する。その多くは家族が自宅で介護している。独居や高齢夫婦の世帯も多く、今後どのように支えていくのかが大きな課題だ。今国会で成立した改正介護保険法は、定期巡回など２４時間対応の訪問サービスの新設とともに、市町村が市民後見人の養成と活用を推進することを盛り込んだ。地域ぐるみで支え合いの態勢作りを目指すものだ。



産経新聞（社説）
原発再稼働　首相は誠意をもって語れ(全文はここからお入り下さい)

東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で、定期検査の完了後も運転できない原発が増えている。海江田万里経済産業相は、原子力発電所が立地する自治体に対し、健全な原発の再稼働への理解と協力を求めた
　国が全国の電力会社に指示していた安全対策の実施状況を確認した上での要請だ。だが、自治体の反応は硬い。強い反発の声さえ上がっている。国への不信感が強いためだろうが、先進国の姿には程遠い秩序の喪失ぶりといえる。

菅首相
菅首相　お遍路の約束果たす時だ(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の復興の実施体制などを定める復興基本法がようやく成立した。
　阪神大震災では発生から１カ月余りで基本法が制定されている。今回は３カ月以上経過し、スピード感が決定的に欠如している。問題はここに凝縮されている。
　すでに退陣を予告して「死に体」に陥っている菅直人首相には、この基本法の成立を節目として、直ちに退陣を表明することを求めたい。
　首相が思い出すべきことは、今月２日、退陣に言及した民主党代議士会で「私にはまだ、松山の５３番札所から８８番札所まで、お遍路を続けるという約束も残っている」と述べたことだ。



日経新聞（社説）
「復興庁」を被災地の早期復興に生かせ(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の復興基本法が20日の参院本会議で可決、成立した。震災発生から３カ月あまりが経過し、被災地では政府の対応の遅れが際立っている。新設する「復興庁」などの仕組みを一日も早く機能させ、本格復興に向けた取り組みを加速していく必要がある。
　菅直人首相は基本法に明記された「復興担当相」を週内にも任命する。閣僚枠を17から最大３つ増やす内閣法改正案の成立は難しいため、閣僚の兼務を増やして対応する。
　そういう形になるのなら、震災直後に担当相を任命して緊急対応に当たらせるべきだったのではないか。

東京五輪を実現するためには(全文はここからお入り下さい)

東京都の石原慎太郎知事が、2020年の夏季オリンピック大会の招致に意欲を示している。16年大会の招致でブラジルのリオデジャネイロに敗れた東京が再び挑む。
　日本への夏季五輪招致では、1988年大会の名古屋、08年大会の大阪、16年大会の東京と３回続けて敗れている。20年の開催が実現すれば、64年の東京大会以来となる。
　東京は16年大会の招致で、競技施設を都心部に集約する「世界一コンパクトな五輪」を打ち出し、環境に配慮した開催計画をまとめた。１次選考ではその時点で立候補していた７都市の中で最高の評価を受けたが、09年の最終選考で敗れた。




東京新聞（社説）
国の原発再稼働要請　未来図を国民に示せ(全文はここからお入り下さい)

現在停止中の原発について、菅直人首相が「安全対策が適切に整ったので、再稼働すべし」という方針を明らかにした。脱原発は、本気でしょうか。
　「ありえない」。福島から、原発周辺の住民から、そして多くの自治体の長からも、驚きの声が相次いだ。
　福島第一原発の建屋は無残に吹き飛び、骨組みもあらわな惨状をさらしている。
　被災直後に炉心溶融を起こした原子炉は高熱と放射性物質を出し続け、冷却のための放水は果てしなく続いている。大量に出る高濃度汚染水の捨て場はない。

◆福島は遠くかすんで
◆“政争の具”にするな
◆電力不足はどれほど

月曜日 06/20・各社社説

11年6月20日　月曜日　06/20・各社社説

今日は五回目の抗ガン剤の点滴を受けるため只今から病院へ行くので早朝からブログづくり。
点滴は四時間ほどかかりますので帰宅は三時過ぎになると思います。その他、抗ガン剤の錠剤を二週間飲んで一周間の休み三週間が1クールになっています。

では行って参ります。


朝日新聞（社説）
その1
２プラス２―辺野古案を固める愚(全文はここからお入り下さい)

立ち止まる知恵もあるはずだ。沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題は、性急に進めるべきではない。
　だが、日米両政府はあす、ワシントンで開く外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）で、名護市辺野古に計画する代替滑走路の具体案に決着をつけようとしている。
　自公政権時代に決めた滑走路２本の「Ｖ字案」のままでいくのか、環境に配慮して埋め立て面積を減らそうと日本側が新たに提案した滑走路１本の「Ｉ字案」とするか――。
　結論を先送りしてきたが、沖縄の理解を得ぬままの見切り発車で、米国側が推すＶ字案を成案とする見通しだ。

その2
福島とともに―脱原発ビジョンに学ぶ

　地震と津波の被害に加え、収束が見通せない原発事故。放射線不安の広がり。人口２００万のうち１０万人が避難を続け、３万人以上が県外に出た。

　未曽有の複合災害に、福島県の人々が、長く、厳しい闘いを強いられている。
　県の復興ビジョンを議論する有識者の委員会が、「脱原発」を明記した基本方針案をまとめた。「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会」を築くと宣言する。
原発との決別を発信することで、風評被害や人口流出危機を乗り越えようと、委員たちは考えた。「脱原発を掲げないと、廃炉にあたる福島原発の作業員が誇りを持てない」との指摘もあった。佐藤雄平知事は提言を尊重すると表明した。



読売新聞（社説）
海洋安全保障　中国けん制へ国際連携図れ(全文はここからお入り下さい)

中国の著しい海洋進出で、急速に変わりつつあるアジアの安全保障環境に、日本は適切に対処していく必要がある。
　菅首相とインドネシアのユドヨノ大統領が１７日、東京で会談し、マラッカ海峡や南シナ海などにおける海賊対策や安全保障の問題での協力を一層強めていくことで一致した。
　こうした海域は、中東と北東アジアを結ぶ海上交通路（シーレーン）であり、貿易立国の日本にとっては極めて重要である。
　両国は、津波などに備える防災協力や、地球温暖化問題への対応、外相、防衛相、経済産業相ら閣僚による各協議の定例化についても合意した

震災と転校生　心の安定に教員が目配りを(全文はここからお入り下さい)

　東日本大震災では、多くの子供が住み慣れた土地を離れ、新たな学校に通うことを余儀なくされた。
　転校先の環境になじむためには、教員らの細かな目配りが欠かせない。
　文部科学省のまとめによると、震災後、他校に転出した小中高校生らは２万人を超えた。その９割以上が、岩手、宮城、福島の東北３県の子供たちだ。
　最も多いのが、東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難を強いられた福島県の子供である。県内の学校には約５４００人、県外へは約１万人が転校した。
　故郷を離れた子供は心細い思いをしている。子供に寄り添う教員を手厚く配置する必要がある。



毎日新聞（社説）
震災１００日　被災地との絆をもっと(全文はここからお入り下さい)

１９日で東日本大震災発生から１００日がたった。未曽有の津波被害と原発事故に見舞われたが、被災地のために何かしたいと多くの人が考え、行動した１００日でもあった。
　その一つが、直接、現地に足を運ぶボランティアだ。
　特に大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県で活動したボランティアは、発生から３カ月の延べ人数で４０万人程度に上ったという。だが、阪神大震災（９５年）の３カ月時に比べると３分の１にとどまる。

イエメン情勢　破綻国家への道避けよ{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)

　アラビア半島南端のイエメンはシバの女王が都を置いたとされる国だ。女王と古代イスラエルの王ソロモンの間に生まれた息子は紀元前１０世紀ごろ、エチオピアの初代国王になったという。貴重な香料などを産出し「幸福のアラビア」と呼ばれたイエメンは、地政学的に中東とアフリカの懸け橋のような国である。
そのイエメンで、アフリカから渡ったらしい過激派が勢力を拡大しているのは由々しきことだ。イエメンは今や「最貧国」となり、サレハ大統領の辞任を求める勢力と政府軍が争っている。その対立の間隙（かんげき）を縫うように、国際テロ組織アルカイダ系とみられる武装集団が南部アビヤン州の州都などを制圧した。



産経新聞（社説）
震災孤児　皆で見守り夢を支えよう(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災で両親を失った１８歳未満の震災孤児は岩手、宮城、福島の３県で２００人を超えている。阪神・淡路大震災の約３倍にもあたる深刻な数だ。
　両親のどちらかを亡くした子供も含めると孤児、遺児は１３００人以上ともいわれる。将来の進学などを含め、長期の支援策を講じねばならない。
　震災の発生が昼だったことから、多くの子供たちは学校にいて親と離れていた。孤児の発生は当初から心配されており、厚生労働省も避難所に児童福祉司ら専門家を派遣するなど調査や支援を始めた。しかし、全体の状況はまだ把握し切れていない。

中国の調査船　沖ノ鳥島の監視に本腰を(全文はここからお入り下さい)

中国が海洋権益を拡大し、制海権の確立を目指す戦略が加速する一方だ。最新の見過ごせない動きの一つが、中国国家海洋局による西太平洋への調査船派遣である。
　日本最南端の沖ノ鳥島を含む海域だ。中国国営新華社通信は調査船の目的を「福島第１原発事故による放射性物質の海洋環境への影響調査」とするが、名目通りには受け取れない。松本剛明外相は「国際ルールに反することがあれば、（抗議の）申し入れを行う」と言明した。監視を強め、日本の主権的権利を守る措置を毅然（きぜん）と示してほしい。



日経新聞（社説）
インドネシアと戦略的な関係を深めよ(全文はここからお入り下さい)

菅直人首相は来日したユドヨノ・インドネシア大統領との間で、外交、防衛、経済の３つの分野の閣僚級協議を定期的に開いていくことで合意した。同盟国の米国を除くと、日本がこれほど緊密な対話の枠組みを設けるのは珍しい。
　インドネシアは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の要。民主主義という価値観を日本と共有してもいる。中国の台頭を踏まえ、戦略的な関係を深めるのは当然だ。

「長すぎ就活」を改めるには(全文はここからお入り下さい)

　今年は大学生の就職活動が例年にもまして長引きかねない。東日本大震災で採用選考の時期を遅らせる企業が相次いだ影響が大きい。学業への悪影響は一段と深刻になろう。
　経団連は2013年４月入社の新卒採用から企業の採用活動を見直すが、学生が勉学に十分な時間を割きにくい現状を変える効果は期待薄だ。長すぎる「就活」の問題点を企業は直視し、改善策を考えてほしい。



東京新聞（社説）
在来線　復旧　「街づくり」と一体で(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災で東北地方の在来線は各所で寸断された。鉄道各社は復旧を急いでいるが路線設定や財源など難題に直面している。国の支援とともに自治体の街づくりと一体となって復旧を進めたい。
　一カ月半余りで運転を再開した東北新幹線に比べ、在来線は遅れが目立つ。被害は甚大だった。ＪＲ東日本によると青森、岩手、宮城、福島四県で現在も七路線約二百七十キロが不通。二十三の駅が流失し橋脚など千七百カ所以上が破壊された。

ボランティア　被災地と共に歩もう(全文はここからお入り下さい)

　東日本大震災の被災地は広大だ。復興までの道のりにはボランティアの伴走が欠かせない。私心を捨てて寄り添い、手を差し伸べる存在は力強い。善意の活動がたゆみなく続くよう知恵を絞りたい。
　まだまだゴールは見えない。やるべきことは山ほどある。大勢のボランティアの助けが要る。
　震災から三カ月余り。宮城県石巻市で支援活動を続けているＮＧＯピースボート（東京）の共同代表山本隆さんの率直な思いだ。

日曜日 06/19・各社社説

11年6月19日　日曜日　06/19・各社社説

先日から社説の話題に成っているが今日も東京五輪招致が二社あった。私の様な老人は2020年まで生きているか死んでいるか分からない。しかし東京五輪は実現してほしいものだ。

朝日の社説に「電力買い取り―今国会で成立させよう」とあった。考えると脱原発には経済界が反対しても絶対に必要な法案だ。
脱原発を推賞する私は其れによって電気料金が高くなっても致し方ないと思っている。


朝日新聞（社説）
その1
電力買い取り―今国会で成立させよう(全文はここからお入り下さい)
太陽光に風力、水力、地熱、バイオマス（生物資源）……。
　これらの自然エネルギーを使って発電された電気を、国が定める価格で買い取るよう電力会社に義務づける。
　自然エネルギー普及の切り札とされる「全量固定価格買い取り制度」だ。
　これを導入する法案が、国会でたなざらしにされている。東日本大震災の日の朝に閣議決定され、すでに１００日が過ぎたのに審議に入れない。
　理由のひとつは、買い取る費用が電気料金に上乗せされるため、経済界を中心に慎重論が根強いことだ。

その2
ＴＰＰ―まずは交渉に加わろう

米国や豪州、シンガポールなど９カ国が交渉中の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加するかどうか。政府の検討作業が止まったままだ。
　もともとは６月中に参加の是非を判断するはずだったが、東日本大震災で先送りした。判断時期の多少のずれ込みはやむをえないだろう。



読売新聞（社説）
原発再開要請　地元への丁寧な説明が必要だ(全文はここからお入り下さい)

定期検査などで停止している各地の原子力発電所の運転再開に向け、政府は１８日、現時点での安全対策は適切、との判断を示した。
　これを受けて海江田経済産業相は、今週末にも原発立地の自治体を訪問し、検査などで止まっている原子炉の運転再開を要請する考えを明らかにした。
　東京電力福島第一原発の事故で、原発の安全性に懸念を強める自治体の説得は、これからが正念場となる。政府には十分かつ丁寧な説明が求められよう。
　今回の安全対策は水素爆発などの過酷事故を想定したものだ。

東京五輪招致　復興の証しに聖火を灯したい(全文はここからお入り下さい)

東京都の石原慎太郎知事が、２０２０年の夏季五輪を招致したいとの意向を表明した。

　９年後、東日本大震災の惨禍から立ち直った日本の姿を、世界に見てもらう復興五輪にするという。知事は都議会で「世界中から寄せられた友情や励ましへの何よりの返礼となるに違いない」と意義を強調した。
　東京開催が決まれば、復興に向けて、日本に活力を与える起爆剤ともなり得るだろう。



毎日新聞（社説）
原発再稼働要請　説明不足で時期尚早だ(全文はここからお入り下さい)

定期検査などで停止している原発について、海江田万里経済産業相が「再稼働は可能」との見解を公表した。近く原発の立地自治体を訪問し、再稼働を要請するという。
　当面のシビアアクシデント（過酷事故）対策が適切に実施されているとの判断だが、福島第１原発の事故原因さえ、まだ検証されていない。原発の安全基準や防災体制も根本的に見直されようとしている。現場の汚染水処理も足踏みを続けている。
この段階で政府が既存の原発に「安全宣言」を出すのは時期尚早ではないか。再稼働を促す理由も説明不足だ。立地自治体の県知事らも、まだ不安を抱えている。

脱原発というイタリアの選択　分かれた受けとめ方(全文はここからお入り下さい)

外国の重要な政治的選択をどう受けとめればいいのか。難しい問題がいくつも横たわっている。その国の内情を知ることが必要だし、選択に至る過程や背景が見逃せない。日本との共通点と相違点も冷静に考えたい。
　欧州で脱原発の流れが生まれている。ドイツが原子力発電所を全廃することを閣議決定したのに続き、イタリアが国民投票で原発の再開をしないと決めた。圧倒的多数の票は、福島の事故の衝撃がいかに大きかったかをうかがわせた。



産経新聞（社説）
二重ローン対策　救済はスピード感が命だ(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災によって引き起こされている「二重ローン」問題は、復興への重い足かせだ。
　与野党が救済策でようやく大筋合意にこぎつけたが、対応は遅い。被災者の救済はスピード感こそが命である。与野党は一刻も早く実現のため力を合わせるべきだ。
　今回の震災では、被災企業向け融資や住宅ローンの残高が約２兆８千億円にも上っている。再出発には、これらの負担を減らすことが欠かせない。

東京五輪招致　今度こそ国一丸で実現を(全文はここからお入り下さい)

東京都の石原慎太郎知事が、２０２０年の夏季オリンピック招致に強い意欲を示した。
　五輪は９年後の日本が、東日本大震災から見事に復興した姿を世界に披露する場としてふさわしい祭典になるはずだ。今度こそ、国やスポーツ界を挙げて招致を実現してほしい。
　知事の所信表明と同じ日、国会では、国のスポーツ施策の根幹となるスポーツ基本法案が可決、成立した。
　基本法はスポーツ施策の推進を「国の責務」と位置づけ、国際大会の招致について「機運の醸成」「必要な資金の確保」などの措置を講ずると明記している。政府は、法的にも五輪招致に責任の一端を担うことになった。



日経新聞（社説）
（教育を変えるとき）学歴とは別のものさしで人を見よう(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の後、各国から寄せられた日本人への励ましの言葉、賛辞は記憶に新しい。それは自制心や勇気、連帯の心、忍耐力など、私たちが持つ資質に改めて気づかせてくれたといってもいい。
　また、被災地で働くボランティアの姿に「若者もやるじゃないか」という思いを新たにした人も多いのではないか。教育が、こうした日本人をつくり上げる大きな役割を果たしてきたことは間違いないだろう。

ブランドが人の価値か
手間ひまかけた選抜を



東京新聞（社説）
週のはじめに考える　アラブの春は遠くとも(全文はここからお入り下さい)

　「アラブの春」はまだつぼみかもしれません。それでもその歴史の潮流はだれにも止められないでしょう。その先には中東和平という大目標があります。
　チュニジア、エジプトと続いたアラブの春は、リビアやシリアなどでは頓挫しています。それどころか流血の惨事です。
　でも世界史を思い出してください。この地域では、一帯を支配していたオスマン帝国の弱体と崩壊に伴って、「アラブの覚醒」とも呼ばれる独立運動が始まり、次いで先の大戦後には、エジプトの軍人ナセルの率いる自由将校団がファルーク国王を倒すような革命が広がりました。

◆歴史問題の政治利用
◆アラファトの白い手
◆中東和平の達成こそ

土曜日 06/18・各社社説

11年6月18日　土曜日　06/18・各社社説

昨日、ある読者からコメントをいただいた。

どうしてこれほど次元の低い、中身のない権力争いになってしまったのか。
たとえば、菅さんに代わって新しい方が総理大臣になったら、どういうことを国民にアッピールするのか。日本の政府は何をするのか。
大連立は手段であって、その目的はまた別であります。その話なしでは、国民は政治にはあまり興味はありません。

考えると昨今の社説には菅首相何時辞めるか，居直って少しでも延命するのか次元の低い社説があまりにも多すぎると感じる事が多いのは事実ではないだろうか。

今日の社説では産経の
「税と社会保障　スリム化なしで増税とは　自助自立の原則に立ち戻れ」
は当たり前だとお思う。考えると過去の政府でも増税のときは増税ありきで、己たちの無駄遣いやスリム化を実践したことがない感じがしているが間違っているのだろうか。


朝日新聞（社説）
その1
社会保障改革―国と地方は力合わせて(全文はここからお入り下さい)

　社会保障と税の一体改革に関する政府の修正案がきのう、政府と与党の幹部で構成する「成案決定会合」に示された。２０日の閣議決定を目指す。
　修正が必要になった大きな理由は、６月２日に政府がまとめた原案をめぐって、地方との関係がぎくしゃくしたことだ。
　原案では、消費税を社会保障の目的税と位置づけ、税率を２０１５年度までに段階的に１０％に引き上げるとした。そのうえで、国が関与する年金、医療、介護の給付と、少子化対策にあてる方針を盛り込んだ。

その2
東京五輪―都民は望んでいるか

また、東京にオリンピックを招致したい。石原慎太郎都知事がきのう、そう表明した。
　落選した２０１６年大会につづく挑戦で、２０年の開催をめざす。「大震災からの復興」をキーワードに、９年後に立ち直った日本を世界に見せようと訴えていくという。
　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は、すでに会場計画がある東京の再挑戦を歓迎し、一部の競技を被災した東北地方で実施するプランも温めている。
　「平和」を旗印に意欲をみせていた広島市は市長交代で撤退しており、この夏までの国内選考は、東京が正式に名乗りを上げればすんなり決まりそうだ。



読売新聞（社説）
首相退陣時期　会期延長を延命手段にするな(全文はここからお入り下さい)

　政府・与党が国会を９０日程度延長する方向で野党と調整に入った。
　東日本大震災対策で課題は山積している。国会の会期を延長して、本格的な復興を急ぐことは必要だ。
　だが、国会会期延長と菅首相の退陣時期は、切り離して考えるべきである。首相に退陣引き延ばしの口実とさせてはならない。
　早期退陣は野党だけでなく、岡田幹事長、仙谷由人官房副長官ら“身内”でさえ、求めている。

局地放射能汚染　不安軽減へきめ細かな対応を(全文はここからお入り下さい)

　福島第一原子力発電所の事故では、避難対象地域の外側でも、局地的に放射線量の高い場所が確認され、住民たちに不安が広がっている。
　政府は、現在の汚染測定体制を拡充し、実態の把握と対策を急がねばならない。
　こうした局地汚染は、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故でも起きた。現場から数千キロ離れた地点で見つかった例もある。



毎日新聞（社説）
原発工程表　課題は山積したままだ(全文はここからお入り下さい)

福島第１原発は事故収束に向け、いったい何合目付近にいるのか。東京電力の工程表が示されてから２カ月。当初の見通しの甘さが次々と明らかになり、先の見えない状況が続いている。
　原発の現状把握と収束の見通しの不透明さは、周辺の人々の暮らしも揺さぶり続けている。日本の総力、世界の知恵が現場に結集されているのか、不安に思う人も多いだろう。
　政府や東電は工程表の改定と進捗（しんちょく）状況を公表したが、個別の対策だけでなく、現状と見通しの全体像を示してほしい。現在の原発のリスクがどの程度なのかも、改めて示すべきではないか。

ＮＰＯと寄付税制　これは政治も変える(全文はここからお入り下さい)

　自分が支援したいＮＰＯ（特定非営利活動法人）に寄付をすれば税金が減額される－－。そんな仕組みをより定着させるための改正ＮＰＯ法が今週、全会一致で成立した。これとセットになる寄付優遇税制の拡大を盛り込んだ税制改正法案も近く成立する見通しだ。
　与野党の対立と駆け引きばかりが目立つ「漂流国会」の中、かねてこの問題に取り組んできた与野党議員が党派を超えて後押しし、ここまでこぎつけた。「やればできるではないか」と、まず評価したい。



産経新聞（社説）
税と社会保障　スリム化なしで増税とは　自助自立の原則に立ち戻れ(全文はここからお入り下さい)

政府・与党が提示した「社会保障と税の一体改革」に関する最終案は、消費税を「平成２７年度までに段階的に１０％まで引き上げる」と明記したことなどが特徴だ。
　引き上げの時期については「経済状況の好転を前提とする」としたものの、増税の前提条件は無駄の徹底排除である。
　社会保障改革の焦点だった「膨張し続ける年金や医療、介護の費用抑制」の道筋も明確に示されていない。不十分そのものだ。子ども手当や農家の戸別所得補償制度など「バラマキ４Ｋ」を放置したままでは、消費税引き上げに国民の理解は得られない。

≪「５％増ありき」では≫
≪安定的な財源は必要≫



日経新聞（社説）
居座る菅首相の下の国政停滞を憂える(全文はここからお入り下さい)

　菅直人首相の退陣時期が一向に定まらず、国政が停滞する懸念が強まっている。
　首相は14日に今年度第１次補正予算に続く小型の追加補正の編成を指示した。東京電力福島第１原子力発電所事故の被害者救済の費用や「二重ローン」問題への対応を盛り込む見通しだ。
　東日本大震災の復旧・復興に向け、切れ目なく対策を打ち出す必要性は言うまでもない。しかし桜井充財務副大臣は「中途半端なことをやって、本来、大事なものまで先送りされるとなると本末転倒だ」と、首相の方針を批判した。

日本もロシアと資源協力を(全文はここからお入り下さい)

中国とロシアがエネルギー協力を柱に、2020年までに年間貿易額を２千億ドルにする目標を掲げた。現在の約３倍に増やすという。訪ロ中の胡錦濤国家主席とメドベージェフ大統領が首脳会談で合意した。
　中国は世界各地でエネルギー資源の囲い込みを進めている。対ロ接近もその流れに沿ったものだろう。
　中ロ間では昨年、東シベリアの油田から中国に原油を供給するパイプラインが完成し、今年１月から原油供給が始まった。ロシアは年間約1500万トンの原油を20年間にわたって中国に輸出する。さらにロシアの天然ガスを大量に中国に長期安定供給する話し合いも続けている。



東京新聞（社説）
避難勧奨地点　遅れ取り戻す支援策を(全文はここからお入り下さい)

　局地的に年間の積算放射線量が二〇ミリシーベルトに達する恐れのある場所がある。国が「特定避難勧奨地点」と呼んで避難を支援する。放射線の影響や支援の内容について、もっと具体的な説明が必要だ。
　「放射線量は、もともと高かったのだから、もっと早く対応を決めてほしかった」。住民からこんな不満の声が出るのは当然だろう。福島第一原発事故から三カ月以上もたって、「特定避難勧奨地点」を指定するという政府の対応は、あまりに遅すぎる。

高速無料化凍結　また場当たりなのか(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の復興財源を捻出するため、民主党の看板政策だった高速道路無料化の社会実験が凍結される。国民に不評だっただけに、白紙撤回してマニフェスト転換第一号にすべきではないか。
　高速無料化実験は昨年度、全高速道路の約二割に当たる総延長千六百五十二キロを対象に一千億円を投じて始まった。本年度は二百億円を積み増し、五区間でトラックの夜間無料化などを追加した。
　これらを一時凍結するとともに、自公政権が始めた休日千円と本年度からの平日上限二千円も廃止、計三千五百億円を第一次補正の財源に回した。またぞろ、場当たり的な対応だ。

金曜日 06/17・各社社説

11年6月17日　金曜日　06/17・各社社説

朝日と日経が原発再稼働に関わる社説を書いていた。考えると福島第一原発の事故は自然災害の事故でありそれを根拠に現在稼働している原発を止める。原発に代わる代替電力の技術が確立していない間は当分は原発に頼る☆か仕方がないのではないだろうか。
でないと、日経の社説に載っている円高に加え電力不足が深刻になれば企業の海外生産移転が加速しかねない事態になるやも知れないと感じた。


朝日新聞（社説）
その1
原発再稼働―自治体の不安に応えよ(全文はここからお入り下さい)
定期検査を終えた原子力発電所の再稼働に、立地自治体が同意しない状況が続いている。定期検査は１３カ月に１度義務づけられており、このままでは来年春にはすべての原発が止まる。
　電力の原発依存はできるだけ早く脱却すべきだが、代替電力の準備が整わない状態だと、日々の生活や経済活動に大きな影響が生じると予想される。
　政府は、福島第一原発の事故を受けて各電力会社に求めた緊急安全対策への対応が済んでいることを根拠に、運転再開を求める構えだ。

その2
スポーツ基本法―メダルより大切なもの

スポーツ基本法案が今国会で成立しそうだ。半世紀ぶりに、スポーツ政策の骨格が生まれ変わろうとしている。
　今あるスポーツ振興法が成立したのは、東京五輪を３年後に控えた１９６１年だった。国と自治体の役割を定めた条文がおもで、プロスポーツの隆盛など、その後の時代の変化に追いついていない。
こうした実態を踏まえ、超党派の議員連盟が法案をまとめた。障害者スポーツやドーピング防止活動の推進、紛争解決機関への支援などを網羅する。五輪など国際競技大会の招致に向けた国の支援も盛りこんだ。



読売新聞（社説）
二重ローン　再建へ希望持てる救済策急げ(全文はここからお入り下さい)

従来の借金返済に加えて、自宅や事業の再建で新たな負債を背負う「二重ローン」問題が、東日本大震災の被災者に重くのしかかっている。
　大津波で自宅や店舗を流され、残ったのは多額の借金だけ――。こうした苦境に立たされた人々が、先行きへの希望を失えば、地域の復興も軌道には乗るまい。
　民主、自民、公明の３党は、二重ローン問題に関する協議を開始した。近く編成する第２次補正予算に間に合うよう、早急に対応策をまとめてもらいたい。

東北高速無料化　復興支援の優先順位を誤るな(全文はここからお入り下さい)

　高速道路の「休日上限１０００円」と各地の無料化実験が１９日で打ち切られ、２０日からは、被災者などを対象に東北地方の無料化が始まる。
　民主党の政権公約（マニフェスト）の目玉政策だった高速道路の無料化は、ばらまき政策の典型である。その尻尾をまだ引きずっているかのようだ。
　深刻な財政難の中、新たに導入する「東北無料化」は問題の多い政策と言わざるを得ない。
　被災者は、対象区間のインターチェンジで乗るか、降りるかした場合、被災証明を提示すれば、通行が無料になる。
　トラックやマイクロバスなどの通行も同時に無料化される。



毎日新聞（社説）
子ども手当修正協議　減収では本末転倒だ(全文はここからお入り下さい)

子ども手当が修正されることになった。国会のどうしようもない手詰まり状態を打開するために与野党が妥協するのは当然だ。東日本大震災の復興財源を捻出するため政策の見直しも必要だ。しかし当初のマニフェストから現行制度は大幅に後退している。修正内容によってはさらに子育て世代に犠牲を強いることになりかねない点も指摘したい。
　１５歳以下の子どもに月額１万３０００円を支給するのが現行の子ども手当だ。これに対して公明党は（１）３～１５歳は月額１万円（２）３歳未満と第３子以降に限って月額１万５０００円に増額（３）所得制限を旧児童手当の水準より引き上げて設ける－－という試案を示した。

ギリシャ危機　早期収拾に全力挙げよ(全文はここからお入り下さい)

政権の統治能力が揺らぎ、重要法案が成立しない。首相が辞任を口にしたり、大連立構想が浮上したり……。なじみの光景が浮かぶが、これはギリシャの話だ。重要法案とは、欧州連合（ＥＵ）などから追加の資金支援を受ける代わりにギリシャが実行する新たな財政改革や民営化を盛り込んだ緊縮財政法案である。
　日本との目立った違いは、法案に反対する市民ら２万人以上がデモを行い、警官隊との衝突で負傷者まで出る混乱が起きていることだろう。



産経新聞（社説）
自民党　政策論争で存在感見せよ{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)

菅直人首相が退陣時期を明言せず、民主党が大幅な国会会期の延長を目指す中、自民党が守勢に立たされている。
　自民党が提起すべきは、菅首相が一日でも長く延命することが日本を「不幸」にしかねないと明示することだ。そのためには、エネルギー政策や成長戦略などで国益と国民の利益を守る選択肢をきちんと示し、政策論争を展開することが求められる。
　当面する大きな課題のうち、自民党が明確にすべきは、「脱原発」の風潮に乗じて唐突にエネルギー政策を転換しようとしている首相に、いかに歯止めをかけるかだ。原発の稼働停止が各地に広がれば、東北復興や日本全体の経済成長に必要な電力の確保は困難になるのは明らかだ。

大震災１００日　被災者を追い詰めないで(全文はここからお入り下さい)

あす１８日で、東日本大震災から１００日目を迎える。この間、国や自治体は、被災者に十分な支援を行ってきたか。苦しみを少しでも和らげる手伝いをしてきたか。残念ながら、逆に追い詰めてきたとしか思えない。
　発生から３カ月を超え、被災者を苦しめているものに、震災など災害による行方不明者を死亡とみなす「死亡推定」の問題がある。
　１年後でなければ認められなかった死亡推定は、５月に施行された特別財政援助・助成法で３カ月後ならできるように短縮された。死亡推定による労災保険支給の受け付けは１３日、全国で始まった。受理されれば、遺族年金や災害弔慰金なども支給される。



日経新聞（社説）
製造業追い込む電力不足を放置するな(全文はここからお入り下さい)

定期検査中の原子力発電所が再稼働する見通しが立たず、電力需給の逼迫が全国に拡大しつつある。円高に加え電力不足が深刻になれば企業の海外生産移転が加速しかねない。
　中長期のエネルギー政策のなかで原発への依存度をどう考えるかは国民的な議論が要る。だが当面、経済への影響を抑えるには、検査を終えた原発で安全を確保できる場合は運転を再開する必要がある。政府や電力会社は原発の安全性判断の基準について早急に、地元自治体や住民に説明を尽くす必要がある

原発事故で問われる賠償制度(全文はここからお入り下さい)

東京電力の原子力発電所事故に関連し、賠償支援の組織新設などを盛った「原発賠償支援法案」が14日に閣議決定され、国会に提出された。まずは正式な賠償の支払いを待つ被災者の視点に立ち、法案の審議を急いでほしい。
　それだけでなく、東電の原発事故をきっかけに、事故の損害賠償手続きを定めた「原子力損害の賠償に関する法律」（原賠法）に関する議論も深めたい。賠償支援の法案審議とあわせて、原賠法の見直しを検討することも考えられる。



東京新聞（社説）
新・知事会　地方が国を引っ張るぞ{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)

　全国知事会の第十一代会長に山田啓二京都府知事が就いた。「危機に立ち向かう知事会」と表明したように、当面は東日本大震災の復興が課題だ。原発問題でも国任せにせず、政策提言してほしい。
　投票による会長選挙は二〇〇五年、福岡県の麻生渡知事対岩手県の増田寛也知事（いずれも当時）以来、六年ぶり二回目。山田氏二十五票、上田清司埼玉県知事二十二票と、わずか三票差だった。

災害医療支援　反省を共有し備えに(全文はここからお入り下さい)

多くの医療チームが東日本の災害支援に駆けつけた。阪神大震災など過去の教訓を生かして。だが、現地での活動には多くの課題も見られた。国など関係機関は反省点の共有を徹底させてほしい。

　震災発生の二日後には仙台市に入り、検視にあたった名古屋市医師会の医師が疑問を投げかける。
　「今は落ち着いてきたが、初めのころは要所要所で医療支援チームを取り仕切る拠点や人が見当たらず、現場の統制が取れないところが多かった。反省点だ」

木曜日 06/16・各社社説

11年6月16日　木曜日　06/16・各社社説

今日も各社バラバラの社説だったが、最近の傾向は放射能以外の被災者に関わる社説は少なくなった。しかし少しでも放射能に関わる社説は続いていることは如何に放射能が恐いかを物語っているのではないだろうか。

最近、顔を出すのが朝日の第二社説の「迎撃ミサイル―輸出には厳格な管理を」
だ。攻撃用ミサイルでないので友好国に売り渡すのは良いのかも分からない。しかし軍事用のミサイルの売買はあまりしてほしくない。


朝日新聞（社説）
その1
震災復興特区―１国２制度の意気で(全文はここからお入り下さい)
　東日本大震災から３カ月余り。被災した自治体は復旧作業に追われつつ、復興への構想をまとめ始めた。
　宮城、岩手両県は、それぞれ復興特区構想を政府の復興構想会議に示した。高台への移住を核とするまちづくりや産業再興、交通網や医療・福祉、教育の整備などで、国からの補助金を手厚くしたり、省庁の縦割りに伴う様々な手続きを一本化・簡素化したりすることを求めている。要望に応えていくことは国の責任だろう。
　両県の特区構想で注目したいのは、日本全体が抱える課題への突破口になりうる案が含まれていることだ。

その2
迎撃ミサイル―輸出には厳格な管理を

　北朝鮮の弾道ミサイル発射をきっかけに、日米が５年前から共同開発してきた新型の迎撃ミサイルについて、北沢俊美防衛相は先ごろ、ゲーツ米国防長官に第三国への移転、輸出を容認する方針を伝えた。
同意の条件として、北沢氏は（１）日本の安全や国際の平和に資する（２）第三国側に再移転を防ぐ十分な政策がある、の二つをあげた。今月２１日に開かれる日米外務・防衛担当閣僚会合での合意をめざすという。



読売新聞（社説）
イタリアの選択　欧州の原発依存は変わらない(全文はここからお入り下さい)

スイスやドイツに続いて、イタリアが「脱原発」の継続を選択した。
　欧州ではその一方で、原発大国フランスや英国のほか、フィンランド、スウェーデン、チェコ、ポーランドなど北欧、東欧諸国が原子力発電を推進している。
　原発を放棄できる背景には、近隣国の原発による電力を、送電網を通じて輸入できるという欧州ならではの事情がある。実態として欧州の原発依存は変わらない。

放射能汚泥　政府と自治体の協力で対策を(全文はここからお入り下さい)

東日本の広範な地域で浄水場や下水処理場の汚泥から放射性物質が相次ぎ検出され、各自治体が頭を抱えている。
　汚泥は水を浄化した後に残るもので、主に放射性セシウムが検出されている。
　３月に起きた福島第一原子力発電所の水素爆発などで大気中に飛散し、雨に混じって地表に落下した。雨水管などを通じて処理場に集まったらしい。
　政府は当面の方策として、セシウムが検出された汚泥の施設内保管などを指示していた。
　しかし、保管量は増える一方で、東京都内、神奈川、埼玉、茨城県などの処理場では、月内にも、汚泥を詰めた袋で施設が満杯になることが懸念されている。
　政府は、汚泥対策に悩む関係自治体と緊密に連携して、対応を急がねばならない。



毎日新聞（社説）
漂流する国会　「大幅延長」をどう生かす(全文はここからお入り下さい)

通常国会の２２日の会期末を控え、会期の延長問題が山場にさしかかった。政府・与党は今年度予算の財源を手当てする特例公債法案や追加の２次補正予算案の処理などに向け、３カ月の大幅延長の調整に入った。

世界農業遺産　地域の価値を見直そう(全文はここからお入り下さい)

石川県・能登半島と新潟県佐渡市が、先進国から初めて世界農業遺産に登録された。環境保全型の農業のあり方が国際的な評価を受けたことになる。過疎や後継者不足に悩む地域の産業にとっても朗報だ。
　世界農業遺産の正式名称は世界重要農業資産システム（ＧＩＡＨＳ）。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が０２年に創設した。生態系や景観を守ってきた伝統的な農業を資産として認定するもので、これまでにペルーのアンデス地方のジャガイモ農法やフィリピンのイフガオ州の棚田など、８件が認定されている。



産経新聞（社説）
宇宙の古川さん　被災地の子供らに希望を(全文はここからお入り下さい)

宇宙飛行士の古川聡さんが、ロシアのソユーズ宇宙船で飛び立ってから１週間が過ぎた。１１月中旬までの約５カ月半、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に滞在する。
　「宇宙と被災地を結んで、話ができたらいいと思います」。打ち上げ前の記者会見で、古川さんは、こう語った。東日本大震災の被災地の子供たちが夢や希望を語れる機会として、宇宙との交信を実現させてほしい。
外科医から飛行士に転身した古川さんは、１２年の訓練期間を経て初めての宇宙飛行である。医師の宇宙飛行は、日本人では向井千秋さんに続いて２人目だ。

「１．５次」補正　本格復興を遅らさないか(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災からの本格復興に必要な第２次補正予算に先立ち、菅直人首相が１次補正の追加策となる小規模な「１・５次」補正を編成するよう指示した。
　５月２日に成立した１次補正はばらまき政策などの撤廃に踏み切れず、４兆円程度にすぎなかった。額として不足し、緊急性の高いがれき処理などへの手当ては不十分だった。
　ところが首相は今になって、「１次補正で足りなかった点を迅速にやらなければならない」と言い出した。



日経新聞（社説）
米経済は年後半に持ち直すというが(全文はここからお入り下さい)

米経済の減速懸念が強まってきた。エネルギー価格の高止まりが主因だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は「年後半にはいくぶん持ち直す」と言うが、市場の不安はぬぐえない。日本経済の回復シナリオにも影響するだけに、米当局の慎重な経済運営を望みたい。

産業再編促す官民ファンドに(全文はここからお入り下さい)

液晶パネルメーカーの事業統合を官民ファンドの産業革新機構が後押しする検討を進めている。設立から２年たつが、大企業の事業再編に出資する初の案件となる。
　事業統合を検討しているのは東芝とソニーだ。携帯電話などに使う中小型パネルの事業を切り離し、新会社をつくる。革新機構は資本金の７割以上を出資する可能性がある。
この分野は中長期的に有望だ。韓国などが強いテレビ用パネルと違い、日本は４割の世界シェアを持つ。指で触って操作するタッチパネル機能などが強みになっている。



東京新聞（社説）
酪農家の自殺　原発が引き裂いた人生(全文はここからお入り下さい)

福島県相馬市で酪農家の男性が非業の最期を遂げた。暴走して放射能を吐き出す東京電力福島第一原発を前に、無為無策でいる政府への抗議だったのかもしれない。彼の死は重い問いを投げ掛ける。
　「原発さえなければと思います。残った酪農家は原発に負けないで頑張ってください。仕事をする気力をなくしました」
　先週、酪農業の五十代の男性が首をつって亡くなった。現場の堆肥舎の壁のベニヤ板にはそう書き残されていた。

作業員被ばく　健康管理が甘すぎる(全文はここからお入り下さい)

　福島第一原発で放射線の被ばく量が、上限値である二五〇ミリシーベルトを超えた作業員が既に八人も出た。数はさらに膨らむ恐れが濃厚だ。復旧作業にも影響しかねない。東京電力の健康管理は甘すぎる。
　これでは作業員の不安は高まるばかりだろう。先月末に上限値を超えた疑いがあるとされた二人の被ばく量は、六〇〇ミリシーベルト以上もの高い数値だった。新たに判明した六人の場合は、二六五ミリシーベルトから四九八ミリシーベルトだった。

昨日の朝日新聞の世論調査

昨日の朝日新聞の世論調査

　　

　　

　　　　　
　　　　　
　　　　　
　　　　　

水曜日 06/15・各社社説

11年6月15日　水曜日　06/15・各社社説

今日の頭に昨日の朝日新聞の世論調査を貼付けておく。

　　　　　　

今日はイタリアの脱原発に関する社説が5社あった。
立地条件がよく似ているイタリアが反対派が９割超える国民投票だったという。
本来は日本がその数値にならないと駄目なのだが日本は脱原発には完全に踏み切れないでいる。
考えると津波の被害は時が経つと解決してくれるが放射能汚染は生涯ついて回る被害で許せるものではない。
急には原発をなくなせないが20年くらいで全廃するべきではないだろうか


朝日新聞（社説）
その1
原発と民意―決めよう、自分たちで(全文はここからお入り下さい)
原発再開の是非を問うイタリアの国民投票で、反対派が９割を超えた。
　ドイツの２０２２年までの段階的閉鎖、スイスの３４年までの廃炉に続き、欧州でまた「脱原発」の猛烈な民意が政治を突き動かした。
　福島の重大事故のあと、原発への厳しい世論が広がる。
　では、日本はどうか。
　４月の福井や佐賀、６月の青森など、原発立地県での知事選が相次いだが、原発の存廃そのものを問う展開には見えなかった。「脱原発」票は行き先を探しあぐねているようだった。
　欧州との、この落差はいったいどうしたことか。

その2
関電節電要請―根拠の説明が不十分だ

　関西電力がこの夏、供給地域全体に１５％の節電を求める方針を打ち出した。定期検査で停止中の原発の再稼働にめどが立たないためという。
　関西の府県は「協力できない」と反発し、兵庫県の井戸敏三知事は、２府５県が加盟する関西広域連合長として、１５％の根拠を示すよう求めた。
　自治体の疑問はもっともだ。



読売新聞（社説）
原発賠償法案　着実な被害救済へ成立を急げ(全文はここからお入り下さい)

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、政府は、東電の損害賠償金支払いを支援する法案を閣議決定し、国会に提出した。
　原発事故による損害に支払われる賠償金は、総額で数兆円規模にのぼると見られる。東電だけではとても工面できないだろう。
　賠償金支払いに支障をきたさぬよう、公的な支援体制を整えることが急務である。与野党は被害救済を最優先し、法案の早期成立を図るべきだ。
　法案では、東電と、原発を持つ全国の電力会社が負担金を拠出し、原子力損害賠償支援機構を新設する。機構は資本注入や資金援助で東電の資金繰りを支える。

民主党処分　これでは「けじめ」と言えない(全文はここからお入り下さい)

これでは政党としてのけじめもつくまい。
　民主党が、菅内閣不信任決議案の採決を欠席・棄権した衆院議員１５人の処分案を決定した。
　小沢一郎元代表ら８人は３か月の党員資格停止、当選１回の５人は厳重注意で、医師の診断書のある２人は処分なしだった。
　３か月の党員資格停止は、事実上、「ポスト菅」の党代表選の投票権を失うことを意味する。
　しかし、政治資金規正法違反で強制起訴された小沢氏は既に、裁判の判決が確定するまで党員資格が停止されている。実質的な追加処分はないに等しい。
　内閣不信任案採決時の造反は与党議員にとって重い意味を持つ。特に、小沢氏は公然と菅首相に退陣要求したうえでの欠席だ。



毎日新聞（社説）
欧州の脱原発　フクシマの衝撃は重い(全文はここからお入り下さい)

欧州で「脱原発」の流れが加速している。イタリアは１２、１３日の国民投票で原発再開に「ノー」を突き付けた。６日にはドイツが既存の原発１７基を２２年までに全廃することを閣議で決めている。いずれも福島第１原発の事故が背景にある。世界に波紋を広げるフクシマ・ショックの重さを改めてかみ締めたい。
　イタリアの国民投票は５７％近い投票率で成立し、原発反対票が約９５％を占めた。同国はチェルノブイリ原発事故（８６年）後、国民投票で原発全廃を決めたが、他国からの電力輸入などでコストがかさみ、ベルルスコーニ首相は２０年をめどに原発を再開したい考えだった。「原発再開法」を推進した同首相には最悪のタイミングで原発事故が起きたわけだ。

二重ローン禍　救済に各党は知恵絞れ(全文はここからお入り下さい)

未曽有の津波被害をもたらした東日本大震災で家や車、工場などを流された個人や企業の再建をどう手助けできるのか－－。
　金融庁などによると、金融機関の企業向け債権残高は、岩手、宮城、福島の被災３県沿岸部で、中小企業向けが１兆４３００億円、大企業向けが１８００億円、住宅ローン債権の残高は７５６０億円に上る。被災者が住宅や工場の再建に必要な資金を借りれば、旧ローンに加えて新たなローンを抱え込むことになる。
　多くの人が、建物だけでなく土地も失い、職や事業も失って、どう生活を再建するか途方にくれているのが現状だろう。高齢者も多い。



産経新聞（社説）
伊も脱原発　日本から流れを変えよう(全文はここからお入り下さい)

イタリアの脱原発が決まった。原子力発電再開の是非を問う国民投票で反対票が圧倒的多数を獲得したためである。
　ドイツ、スイスの両国も、原発の順次閉鎖を決めたばかりだ。欧州全体でみれば、フランスや英国など原発堅持の国が多いとはいえ、東京電力福島第１原発の事故を引き金に欧州の一部で原発離れの潮流が勢いを増しつつある。
　各国の意思は尊重したいが、正しい選択なのだろうか。持続可能なエネルギー政策であるのかどうか冷静な見極めが必要だ。
　イタリアの事情はある面で、日本と似る。海に囲まれた地震火山国でエネルギー資源に乏しい。

原賠支援法案　国の責任明示する修正を(全文はここからお入り下さい)

東京電力福島第１原発事故をめぐる政府の賠償支援法案が閣議決定された。東電に対し、国や他の電力会社が「原子力損害賠償支援機構」を通じて資金支援するというもので、被害者に対する賠償と電力安定供給の両立を図る狙いである。
　しかし、法案は東電だけに賠償責任を負わせ、国の責任を明確にしていない。肝心な部分に欠陥があり、国民の納得を得られる内容とは到底、言い難い。政府は、国の責任を認めた上で、与野党協議を通じて現実的な修正を目指すべきである。



日経新聞（社説）
成長基盤の強化を忘れてはならない(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災で傷ついた日本経済の回復にはもう少し時間がかかる。しかし今年後半に景気が持ち直しても、デフレの克服という長年の課題は残る。震災の復旧・復興だけでなく、中長期的な成長基盤の強化にも取り組む必要がある。
　日銀は14日の金融政策決定会合で景気判断を上方修正し、「下押し圧力が続いているが、持ち直しの動きもみられている」との認識を示した。サプライチェーン（供給網）の修復が進み、家計や企業の心理にも改善の兆しが出てきたためだ。
確かに鉱工業生産指数や消費者態度指数は前月比で上昇に転じた。マイナス成長は４～６月期で終わり、７～９月期から「Ｖ字型」の景気回復が始まるとの見方が広がっている。日本経済が最悪の状態を抜け出そうとしているのは心強い。

「脱原発」欧州の不安と現実{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)

　原子力発電再開の是非を問うイタリアの国民投票で、同国の国民は「脱原発」の道を選んだ。東京電力の原発事故を受けて、原発の安全性に不安を抱く声が広がった結果だ。
　50％台の高い投票率が示すのは、一般国民の原発問題への関心の高さである。投票者のうち95％が原発の凍結を望んでおり、稼働再開を目指してきたベルルスコーニ首相は「原発にさよならを言わなければならない」と敗北を認めた。



東京新聞（社説）
イタリア脱原発　欧州からの新たな警鐘(全文はここからお入り下さい)

　イタリアの有権者が、国民投票による圧倒的多数で政府の原発再開方針を拒否した。ドイツに続く脱原発の意思表示だ。イタリアは地震多発国でもある。欧州からの新たな警鐘と受け取るべきだ。
　イタリアは、チェルノブイリ原発事故を受けて実施した国民投票で原発撤退を一度決めている。現在、国内に原発はなく、電力の約一割を輸入している状況だ。
　三年前発足したベルルスコーニ政権は、国際的な原発促進の動きに伴い原発再開を表明。二〇三〇年までに総電力の四分の一を賄う方針を掲げていた。
今回の国民投票はその是非を問うもので、９４％の圧倒的多数が再開に反対した。最低投票率５０％の成立要件も大幅にクリアした。東日本大震災を受けドイツに続き欧州主要国が下した判断は重い。

東電賠償案　抜本見直しが不可欠だ(全文はここからお入り下さい)

政府が東京電力・福島第一原発事故の被災者に対する賠償法案を閣議決定した。将来の電気料金値上げを前提にしており、これでは賠償負担が国民に回ってしまう。抜本的に見直すべきだ。
　原発事故は高い放射線が漏れ続けているうえ、汚染水処理にも手間取って依然、収束の見通しが立っていない。賠償額も廃炉を含めた事故処理費用も時間とともに膨れ上がる一方で、総額十兆円前後に上るのは確実とみられている。

火曜日 06/14・各社社説

11年6月14日　火曜日　06/14・各社社説

今日の社説で
私が気になったのは産経の
「中国の土地取得　相互主義で規制すべきだ」
だ、私達は中国では土地を取得できない。しかし中国人は日本で自由に土地を購入している。
考えると中国の様な国家の考えでは、ある区画広大な土地を購入して此所は中国の領土だと言兼ねないと庶民でも感じる>
社説では
　小野寺五典議員が「日本の土地はどうなるのかと心配だ」とただし、土地の広さや用途にも疑問を呈した。松本剛明外相は「条約、法律の面から反対する理由はない」と答えたらしい。
政治家しかも大臣がこのていたらくだと言うより危機感が全く欠如している
素人が考えても外国人の土地の購入には何らかの制約が必要だと思うのだが。


朝日新聞（社説）
その1
原発事故賠償―東電は法的整理の道を(全文はここからお入り下さい)
福島第一原発事故の被災者に対する東京電力の損害賠償を支援する法案が、１４日にも閣議決定される。
　株主や、貸手である金融機関の責任を問わず、東電の温存を前提とした今回の政府案は、当初から多くの問題点が指摘されてきた。
　にもかかわらず、ここにきて法案の決定を急ぐのは、事故対応に追われる東電の先行きに不透明感が強まる中、政府の関与をあらためて示しておく必要があるとの判断からだという。
　だが、国会は菅直人首相の退陣表明をめぐって紛糾が続く。賠償関連法案についても自民党は別途、議員立法を提案するなど対抗する姿勢を見せており、政府案が成立する見通しは立っていない。

その2
司法改革１０年―次代担う層どう育てる

「身近で頼りがいのある司法」を掲げて司法制度改革審議会が意見書を公表して１０年になる。裁判員裁判をはじめ、意見書を踏まえて導入された施策はおおむね順調に推移してきた。政治、行政、司法と続いた一連の改革のうち、最も実を上げているといえよう。
　そんななか、法律家の養成問題が厚い壁に直面している。



読売新聞（社説）
復興提言骨子案　より踏み込んだ青写真を示せ(全文はここからお入り下さい)

震災からの復興で肝心なのは、地域の実情と住民の意向を適切に反映することだ。政府は、自治体の主体性を尊重し、支援する必要がある。
　有識者による復興構想会議が、６月末にまとめる第１次提言の骨子案を示した。
　骨子案は、復興の担い手を「市町村」と定め、復興特区制度の創設の検討を促した。政府には、被災した平野部、小規模集落など、六つの地域類型ごとに復興のメニューを示すよう求めている。
　この方向性は正しい。津波に備え、海岸部から高台に集団移転するかどうか。新たな町づくりで何を優先するか。その判断には地元住民の意思が肝要だ。政府は、あくまで助言する立場だろう。

国際「親権」問題　ハーグ条約加盟へ懸念払拭を(全文はここからお入り下さい)

国際結婚の破綻で、両親が国を隔てて子どもの親権を争うケースにどう対応するか――。
　政府が、その解決のための国際ルールであるハーグ条約加盟に向け、関連する国内法の整備に入った。
　来年にも加盟が実現すれば、一歩前進と言えよう。政府は法整備の際、日本人の権利が一方的に損なわれないよう配慮すべきだ。



毎日新聞（社説）
障害者虐待防止法　今度こそ党超え実現を(全文はここからお入り下さい)

　スリッパで何度も殴られ耳が半分ちぎれて病院に運ばれた障害者がいる。熱湯のコーヒーを無理やり流し込まれ口の中がただれた障害者の母親は「死ぬまで忘れられない」と震えていた。どれだけそんな人々を見てきたことか。しかも、表に出るのは氷山の一角だ。障害者虐待防止法案が議員立法で今国会に提出される見通しとなった。今度こそ与野党が協力して成立させてほしい。
　虐待する人はもともと情に厚い雇用主や熱心な福祉職員である場合が少なくない。ストレスが充満し利害が密接に絡み合った人間関係を営んでいるうちに、つい利己的に振る舞ってしまうことは誰にもある。その結果傷つけた相手から注意されたり嫌われたりすれば反省する機会も得られるが、そのような反応が返ってこない相手だとどうなるか。家庭や施設などの「密室」はどこでも、小さな過ちが虐待へとエスカレートする恐れが潜んでいる。

「普天間」会談　当面の危険除去策示せ(全文はここからお入り下さい)

　沖縄を訪問した北沢俊美防衛相は、仲井真弘多県知事との会談で、米軍普天間飛行場の移設について、日米合意にある「２０１４年までの移設完了」は困難との考えを伝えた。しかし、移設実現までの普天間周辺住民に対する危険を取り除く具体策には何の言及もなかった。
　新たな時期を明示しないまま延期を表明し、その間の対策を示さないということでは、誠意ある態度とは言えない。普天間問題の原点である危険性除去への姿勢が疑われても仕方ないだろう。



産経新聞（社説）
中国の土地取得　相互主義で規制すべきだ(全文はここからお入り下さい)

　日本政府は中国で土地を取得できないが、中国政府は日本で自由に買っている。国家間の相互主義に照らして著しく不公平である。
　外国政府の土地取得は安全保障にも影響する。日本政府は何らかの制限措置を取るべきだ。土地制度の欠陥を見直し、早急に国益を守るための法整備を講じなければならない。
　この問題は先月の衆院外務委員会で取り上げられた。中国大使館が隣接する都心の一等地約５千平方メートルを購入したことに、小野寺五典議員が「日本の土地はどうなるのかと心配だ」とただし、土地の広さや用途にも疑問を呈した。松本剛明外相は「条約、法律の面から反対する理由はない」と答えたが、その危機感の無さに驚く。

復興構想会議　増税先行よりも青写真を(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の復興計画を策定する政府の復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）がまとめた第１次提言の骨子は、消費税などの「基幹税」の増税による復興財源確保を強調する半面、復旧・復興の全体像を示すには至らなかった。
　構想会議には復旧・復興への明確な青写真を描いた上で財源を検討することが期待された。これでは本末転倒で、被災地の切実な要望に応える内容とはいえまい。第１次提言は月末に迫った。国を挙げた支援体制を組むためにも、「増税ありき」の姿勢を改め、より具体的な構想を国民に示してもらいたい。



日経新聞（社説）
国・地方は社会保障の効率化に踏み込め(全文はここからお入り下さい)

　政府と自治体の代表が地方に関わる政策について幅広く話し合う「国と地方の協議の場」が13日、官邸で開かれた。この「協議の場」が法制化されて初めての開催だ。
　これまでも国と地方が意見交換する場はあった。しかし、全国知事会や市長会など地方側が自らの意見を述べるだけで終わる場合が多かった。そこで、知事会などは政府が「聞き置く」だけの協議の場を、法律に基づく正式な機関にすることを自公政権時代から要望してきた。
　今国会でようやく法制化が実現した。民主党政権が掲げる地域主権改革の柱となる法律でもある。

トウモロコシ最高値の警告(全文はここからお入り下さい)

世界のトウモロコシ価格の指標になるシカゴ市場の先物相場が先週、連日で史上最高値を更新した。食糧高騰は新興国でインフレ圧力を強め、慢性的な栄養不足に苦しむ飢餓人口の増大や政情不安にもつながる。各国政府は市場が発する警告に耳を傾け、対応を急ぐべきだ。
　トウモロコシのシカゴ相場は前年同期の２倍以上に上昇している。世界生産の４割を占める米国産地の天候不順から、今年の生産量は期待ほど増えないとの見方が市場で広がり、相場の上昇が加速した。



東京新聞（社説）
ミサイル輸出　国是なし崩しにするな(全文はここからお入り下さい)

　北沢俊美防衛相はシンガポールでゲーツ米国防長官と会談し、日米で共同開発を進めているミサイルの第三国への輸出を認める方針を伝えた。武器の禁輸方針になぜ風穴を開けようとするのか。
　このミサイルは、飛来する弾道ミサイルを迎撃するミサイル防衛（ＭＤ）システムに含まれる海上発射型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」で、一九九九年から日米で共同技術研究を進めてきた。米国と日本が保有するイージス艦から発射するため、第三国への輸出は想定する必要がなかった
風向きが怪しくなったのは、二〇〇六年六月、日米交換公文で事前同意のない第三国への供与を禁じた時点である。事前同意さえあれば、武器禁輸の例外扱いとなっている米国を経由して、日本の技術で製造されたミサイルを第三国へ輸出できる余地が生まれた。

世界農業遺産　日本の良さを見直そう(全文はここからお入り下さい)

　石川県・能登半島と新潟県佐渡市が世界農業遺産に登録された。里山や里海が、環境保全だけでなく農業の在り方としても国際的評価を受けた形だ。日本の良さを見直し、地域の元気につなげたい。
　世界農業遺産は、正式には「世界重要農業資産システム（ＧＩＡＨＳ）」という。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が二〇〇二年から始めたプロジェクトで、次世代に継承すべき農法や生物多様性などを持つ地域の保存を目指している。能登半島と佐渡は国内初というだけではなく、先進国で初の登録でもあった。ＦＡＯにとっても画期的な決定だったといえよう。

関東4都県の投票予定調査表

関東4都県の投票予定調査表

　　　　　　

日曜日 06/12・各社社説

11年6月12日　日曜日　06/12・各社社説

今日は各社各様の社説だったが、
産経の「平和条約不要論　国家間の約束はどうした」腹立たしく感じた。
考えると先の戦争で日ソ不可侵条約を一方的に破ったのはソ連、思うに共産主義国家(元)とは何の条約も結べないということをこの社説は物語ってくれている。

明日は休刊日ですから各社社説はお休みです。


朝日新聞（社説）
その1
大津波３カ月―観測網の整備急げ(全文はここからお入り下さい)

　東日本大震災から３カ月がたった。１万５千人を超える犠牲者のほとんどが津波による水死だった。行方不明者はなお８千人にのぼる。
　恐ろしさを改めて思い知らされた津波の発生を今後、どうやっていち早く察知し、伝え、逃げるか。観測・通報体制の点検と整備を急がねばならない。
　気象庁は今回、地震発生の３分後に大津波警報を発令し、その１分後に波高を岩手、福島３メートル、宮城６メートルと予想した。
　岩手と福島の警報が６メートル、宮城が１０メートル以上に引き上げられたのは地震発生から２８分後。最初の津波が街を襲いつつあった。
　地震で停電し、修正した警報が伝わらない自治体があった。第一報を津波の高さと受け取り、「２階にあがれば」と高台に逃げなかった人もいた。

その2
大津波３カ月―記憶を記録すること

ぐしゃっと運転席がつぶれた消防車が、駐車場にひっそりたたずんでいる。
　３月１１日、宮城県名取市の消防団員３人が乗り込み、避難しない住民を説得して回るうち、津波にのみこまれた。マイクを握った遺体とともに、砂まみれで見つかった。
　市内でクリニックを開く心療内科医の桑山紀彦さんが、市から譲り受け、勇気を伝える証しとして、展示を計画中だ。



読売新聞（社説）
節電の夏　発想の転換で危機乗り切ろう(全文はここからお入り下さい)

今夏は全国で電力不足が懸念される。企業や家庭で節電を工夫し、暑い夏を乗り切りたい。
　政府は、東京電力と東北電力の管内で、７月１日から大規模な工場やビルなどを対象に電力制限を実施する。電力使用量を昨夏のピーク時より１５％削減しなければならない。
　関西電力も企業や家庭に１５％節電を要請する。定期検査中の原発の再稼働が見通せないためだ。
　他の電力会社にも、同じ動きが広がる可能性がある。電力不足を避けるためにはやむを得ない。
　企業は、限られた電力をいかに効率的に使い、経営への影響を最小限に抑えるかが問われよう。

危ない自転車　「車道走行が原則」を忘れずに{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)

　街を歩いていて、突進して来る自転車にヒヤリとさせられたことがある人は多いだろう。
　歩行者のすぐ脇を通過しようとして接触するトラブルも、しばしば目にする。
　夜になっても無灯火の自転車は少なくない。携帯電話をかけながら、あるいはメールをしながら走る自転車も見かける。
　歩道でスピードを出したり、しきりにベルを鳴らして歩行者をよけさせたり、は日常的だ。



毎日新聞（社説）
論調観測　にわかに浮上した大連立構想　「読売」除きおおむね慎重(全文はここからお入り下さい)

室町時代、際限ない戦乱で京の都を破壊し幕府を有名無実化した「応仁の乱」について「応仁記」は当時の風潮を「天下ハ破レバ破レヨ、世間ハ滅ビバ滅ビヨ、人ハトモアレ、我身サヘ富貴ナラバ」と記している。将軍、足利義政らの無責任政治への批判と解されている。
　東日本大震災の復旧が難航する中で内閣不信任決議案提出以来、着地点の見えぬ駆け引きに与野党は明け暮れる。その様子は最後のくだりを「我身サヘ権力アラバ」に置き換えるとそのままあてはまるかのようだ。
　そんな中、菅直人首相の早期退陣を前提ににわかに浮上したのが民主、自民両党を中心とする大連立構想をめぐる動きだ。ねじれ国会を克服し復旧、復興を進める手段として民主・岡田克也、自民・石原伸晃両幹事長が５日、期間を限った両党連立に意欲を示した。
各紙は７日社説でそろって取り上げた。読売を除き、おおむね慎重な論調だった。

スポーツ基本法　環境整備が国の務めだ(全文はここからお入り下さい)

国のスポーツ政策の根幹となるスポーツ基本法案が９日、衆議院を通過し、今週中にも成立する可能性が出てきた。超党派のスポーツ議員連盟が提出した法案で、成立すれば５０年ぶりの大幅な方針転換となる。
　現行のスポーツ振興法が成立したのは１９６１年。東京五輪を３年後に控え、スポーツ振興が果たす意義を成文化し、国や地方公共団体などが果たすべき役割を規定した。



産経新聞（社説）
広がる電力不足　原発再稼働で危機回避を(全文はここからお入り下さい)

関西電力が管内の全ての利用者を対象に、夏場の１５％節電を要請すると発表した。定期検査を終えた同社の原子力発電所が再稼働できず、電力不足に陥るためだ。
　同じ１５％節電を求める東京電力や東北電力と違うのは要請に強制力がないことだが、九州電力も同じ事情から、節電要請の検討に入っている。このままでは電力不足が全国に波及し、深刻な危機を招きかねない。

平和条約不要論　国家間の約束はどうした(全文はここからお入り下さい)

ロシア政府高官が「日露平和条約不要論」を国際会議の場で公然と唱えた。日本固有の領土である北方領土の不法占拠の継続を宣言したに等しい重大発言だ。政府は軽視してはならない。
　問題の発言は、今月５日、シンガポールでのアジア安全保障会議で、ロシアのイワノフ副首相から飛び出した。講演に続く質疑の中で、第二次大戦後６５年以上も締結できない日本との平和条約について「条約なしでもやっていける」と断言した。



日経新聞（社説）
増税論議には活力維持の視点が不可欠(全文はここからお入り下さい)

社会保障と震災復興の財源を賄う増税の検討が同時並行で進んでいる。消費税や所得税、法人税の負担がどう変わるのかはまだ見えない。政府・与党は税制の設計に細心の注意を払い、日本経済の活力が損なわれないようにすべきだ。
　議論が先行しているのは社会保障と税の一体改革である。政府・与党は年金や医療を充実させるため、2015年度までに消費税率を５％引き上げる方針だ。20日の成案決定を目指し、最終調整を急ぐ。

高速無料化は被災者限定で(全文はここからお入り下さい)

政府は東日本大震災の被災地支援策として、20日から東北などの高速道路を利用する被災者とトラックやバスの通行料を無料にする。さらに、今年度の第２次補正予算で財源を確保したうえで、普通車も含む全車種に無料化を広げる方針だ。
　対象となる道路は白河インターチェンジ以北の東北道や水戸インターチェンジ以北の常磐道などだ。対象区間のインターチェンジで乗るか、降りるかすれば無料になる。



東京新聞（社説）
週のはじめに考える　語り合いから復興を(全文はここからお入り下さい)

大津波による死者たちがのこしたものは、地域独自の暮らしや文化、コミュニティーです。その基盤を忘れず、語り合いから復興を考えたいものです。
　一九三三年の昭和三陸地震津波、六〇年のチリ地震津波、そして、今回の大津波。三回も津波の被害に遭ったお年寄りが、岩手県大船渡市には何人もいます。
　田中ヨシ子さん（８５）もその一人です。「昭和の津波は七歳のとき。半鐘が鳴り、母親におんぶされて避難したのです。チリのときは潮が川のようだった。地震がないのに津波がきて驚きました。集落は全滅。でも、今度のが一番すごかった。元気に畑仕事していた姉は、今も行方不明です」

◆「いざ」に備えた契約会
◆文学的なデザインで
◆家は建っても「まち」が

土曜日 06/11・各社社説

11年6月11日　土曜日　06/11・各社社説

今日は復興基本法案に関わる社説ばかりだった。
素人が考えても震災から３か月も経過してこれだ。普通考えても此の法案は震災一月ぐらいで成立しておかなければならない法案だったのではないだろうか。
菅直人首相が引退するといってもいまだに政争が続いているのを見ると政治家はやっぱり信用ができない。


朝日新聞（社説）
その1
「辞意」のあと―政治を動かすために(全文はここからお入り下さい)


なぜ、こんなに時間がかかったのか。未曽有の危機にあっても与野党が政争にふける政治に、改めてため息が出る。
　東日本大震災の発生から３カ月。復興の枠組みを定める基本法案が、きのう衆院をようやく通過した。参院での審議を経て、来週には成立しそうだ。
　復興庁や復興特区の新設など自民、公明両党の主張を、民主党がほぼ丸のみした。
　しかし、やっと結実した与野党の協調も、この法案の先はまったく見通しが立たない。

その2
諫早湾干拓―開門に向け政府は動け

九州北部の有明海で農林水産省が進めた諫早湾干拓事業が、新たな転機を迎えた。
　干拓地の調整池と海をさえぎる堤防の開門をめぐって、佐賀県と長崎県、そして有明海漁業者と干拓地営農者が対立している。まわりの海の不漁と干拓との関係を調べるため、農水省が開門調査をした場合の環境影響評価（アセスメント）の素案を公表した。
　だがこの素案が手詰まりを開く糸口になるか、はなはだ疑問と言わざるを得ない。



読売新聞（社説）
復興基本法案　政官一体の体制を再構築せよ(全文はここからお入り下さい)

震災から３か月も経過しており、あまりに遅いと言わざるを得ない。
　東日本大震災の復興の基本理念や体制を定める復興基本法案が、民主、自民、公明の３党による共同修正を経て、ようやく衆院を通過した。来週中にも成立する運びだ。
　難航していた法案修正協議が決着したのは、政府・民主党が自公両党の主張をほぼ丸のみしたからである。ねじれ国会を打開するため、与野党が法案成立で足並みをそろえた点は評価できる。
　民主党はさらに、野党に譲歩し、協力を求めることが必要だ。

学校の防災機能　子供と地域住民の命守る砦に{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災では、多くの学校が避難所になった。地震発生から３か月を迎えた今も、１００を超す学校に被災者が身を寄せている。

　学校は、いざという時に子供たちだけでなく、地域住民の命を守る「砦(とりで)」となる。将来、想定される東海地震など巨大地震の発生に備えて、全国の学校の耐震性を高め、防災機能の強化を急がなければならない。



毎日新聞（社説）
堂々巡り政局　もう駆け引きはやめろ(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の発生から１１日で３カ月になる。今も避難生活を余儀なくされている人は９万人以上に及び、東京電力福島第１原発の事故は一向に収束の見通しが立たない。
　そうした中で政治はいつまで混迷を続けるのか。菅直人首相が退陣の意向を表明して以降、一見、物事が進んでいるように見えるが、実際には堂々巡りの様相である。私たちは一日も早く、この状況を打開するよう菅首相と与野党に求める。

復興庁　置くのなら現地重視で(全文はここからお入り下さい)

やっと枠組み合意である。東日本大震災の復興体制を定める復興基本法案が修正され衆院を通過、今国会成立の道筋がついた。復興行政の司令塔として復興庁を早期に設置することで民主、自民、公明３党が歩み寄った。




産経新聞（社説）
大震災３カ月　いまだにこの惨状とは　首相の即時退陣で立て直せ(全文はここからお入り下さい)

きょうで発生から丸３カ月というのに、東日本大震災の爪痕は癒えるどころか、逆に深まる様相すら見せている。
　被災地では、いまだにがれきが山をなし、９万人以上が避難所での生活を強いられている。行方不明者は８千人を超える。東京電力福島第１原子力発電所の事故も収束への道は遠い。
　この惨状をもたらした責任は、挙げて、対応が後手に回り続けた菅直人内閣にあると言わざるを得ない。

◆義援金の多く届かず
◆政策調整ができない



日経新聞（社説）
被災地の課題に対応し自立も促す支援を(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の発生から３カ月。岩手、宮城、福島の３県を中心に、今も９万人を超す人々が避難生活を続けている。原子力発電所の事故も収束のめどが立たない。
　大震災は１万５千人の命を奪い、全半壊だけで18万７千戸の建物被害を残した。被災地では電気や水道などのライフラインが次第に復旧し、内陸部は日常の生活に戻りつつある。だが、津波に襲われた沿岸部や原発事故で避難を強いられた地域では、きわめて厳しい状況が続く。

ボランティアも不足
民間による職業紹介を



東京新聞（社説）
復興法案成立へ　与野党よ、やればできる(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災復興基本法案が衆院を通過した。十七日にも成立する。与野党が歩み寄り修正案をまとめた。遅きに失した感はあるがこれを機に、立法という国会本来の仕事に全力を傾注してほしい。
　この法案は、基本理念に「二十一世紀半ばの日本のあるべき姿を目指す」ことを掲げ、首相を本部長に全閣僚が参加する「復興対策本部」を内閣に設置。復興構想会議を首相に建議する組織として規定し直す。
　また民主党が自民、公明両党に大幅に譲歩して（１）被災地域に規制の特例措置を認める復興特区創設（２）復興対策本部を引き継ぐ復興庁の早期設置（３）財源確保のため復興債の発行－を盛り込み、復興庁には企画立案、総合調整に加え実施権限も付与している。

居眠りトラック　誰が“凶器”を走らせる(全文はここからお入り下さい)

愛知県の東名高速で居眠り運転のトラックに追突され母娘ら三人が死亡した事故で、運送会社の営業所長が逮捕された。経営者はもっと労働環境を改善し、運転手の安全意識を高めることが急務だ。
　トラック業界は近年、年間千五百社以上が参入し、三分の二が消えるという。業界団体によると、二〇〇八年度は千八百六十社が参入したが、二千社以上が廃業や倒産に追い込まれた。

金曜日 06/10・各社社説

11年6月10日　金曜日　06/10・各社社説

此処のところ毎日の社説の中に一つは中国関連の記事がない日はない。
今日は南シナ海紛糾と中国軍海洋訓練だ。考えると中国軍海洋訓練は訓練を止めとけとは口出せないので仕方がないが何故南シナ海紛糾の様なことをおく目もなく平気でできるのだろうか。

先の戦争後、軍事力は大国であることが徐々に薄れてきたのに、最近の中国は軍事力全面に打ち出した外交をしているとしか考えられない。


朝日新聞（社説）
その1
震災復興財源―増税で被災地支えよう(全文はここからお入り下さい)
　東日本大震災の被災地の復興に向けて、第２次補正予算の編成が焦点となっている。約４兆円の１次補正では今年度当初予算の見直しなどで財源をひねり出したが、より大規模になる２次補正では国債の追加発行が避けられない情勢だ。
　国債を発行した後、その返済財源をどう確保するか。政府の復興構想会議は、今月末に発表する第１次提言の骨子案に、増税でまかなうべきだという考えを盛り込んだ。

その2
３１１世代―もっと！ボランティア

震災から３カ月。いまも１０万人近くが避難を続け、家や田畑の片付けがこれからの人も少なくない。大半の自治体でなお、ボランティアの人手が不足しているという。
　もっともっと被災地に出かけてほしいのは、大学生たちだ。
　法政大の永野宏和さんは先月下旬の１週間、宮城県気仙沼市などで、泥出しやがれき撤去に汗まみれになってきた。
　ヘドロを詰めた土嚢（どのう）の重いこと。見渡せば、作業が終わっていない家は無数にある。自分たちの力の小ささに、へこみそうにもなった。でも依頼主が大事にしていたカバンを泥の中から見つけ、感謝された時は、じんときたという。



読売新聞（社説）
原発検査停止　政府は運転再開へ全力挙げよ(全文はここからお入り下さい)

東京電力福島第一原子力発電所の事故で深刻化した電力不足が、全国に拡大する事態は避けなければならない。
　定期検査のために原子炉を一時停止した原発の運転再開が難しくなっている。
　福島原発の事故をきっかけに、原発への「安全神話」が揺らぎ、運転再開を見送る動きが広がったためである。
　さらに、菅首相が中部電力に対し、浜岡原発を全面停止するよう唐突に要請したことが、混乱に拍車をかけた。
　原発を抱える１４道県の知事は８日、浜岡原発だけが全面停止の対象になったことについて、安全基準などの判断根拠を、政府が責任を持って自治体に示し、国民にも説明するよう重ねて要請した。

　　　　　　　　


南シナ海紛糾　膨張中国に自制を求めたい(全文はここからお入り下さい)

南シナ海の領有権と海洋権益を巡り、中国と東南アジア諸国との確執が深まっている。中国側に自制を求めたい。
　ベトナムの石油探査船が５月下旬、同国中部沖合の南シナ海で、中国の監視船によって、探査用ケーブルを切断された。
　ベトナム政府は、現場は同国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内であるとして、中国に抗議するとともに、損害賠償を求めた。



毎日新聞（社説）
ＯＰＥＣ決裂　内輪もめは世界の迷惑(全文はここからお入り下さい)

　めったに起きないことが起こった。それも、起きてほしくない時に。
　中東などの主要産油国が加盟する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が、生産目標の引き上げで合意できないまま、定例総会を終えた。こうした決裂は約２０年ぶりという。たちまち原油先物相場が上昇した。
　食料とエネルギーの価格高騰は今、世界的なインフレの要因となっている。原油価格が一段と上昇すれば、世界経済にとって、成長の重い足かせとなりかねない。

家庭用蓄電池　総合的な普及促進策を(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の後に東京電力が実施した計画停電の地域内で固定電話が使えないという現象が起こった。
　電話で使う電力は電話線から送られ、外部電源に依存しない従来の黒電話と同じ仕様であれば、停電になっても固定電話は使える。しかし、インターネットを使うＩＰ電話は、家庭や事業所などに置かれたルーターと呼ばれる通信機器を介しており、ルーターへの電力供給がとまれば電話もできなくなる。
　ＮＴＴでは電電公社時代からの一般加入電話についてもＩＰ化する方針だが、停電になった際に困らないようにするための方策が必要だ。



産経新聞（社説）
人権救済機関　言論統制の恐れ変わらず(全文はここからお入り下さい)

民主党の人権侵害救済機関検討プロジェクトチームが、人権侵害救済機関設置法案の中間とりまとめ案を示した。
　救済機関の設置場所をマニフェスト（政権公約）にあった内閣府から法務省に変えるなど、自公政権が提出を試みた人権擁護法案に歩み寄った内容だ。しかし、言論・表現の自由を侵害しかねない重大な危険性をはらんでいることに変わりはない。

中国軍海洋訓練　常態化を日米は警戒せよ(全文はここからお入り下さい)

　またか、と思わせる動きだ。防衛省によれば、中国海軍のミサイル駆逐艦や潜水艦救難艦など計１１隻が沖縄本島と宮古島の間を通過した。外務省は「公海上で国際法上問題はない」として抗議しない方針という。
　しかし、昨年４月にも中国の駆逐艦など１０隻が同じ海域を抜け、遠洋訓練を実施している。軍事的な示威行動を常態化する狙いがあるのだろう。
　海上自衛隊は厳しく警戒監視活動を続けるべきである。日本周辺での中国の海上パワーの誇示は日本国民の主権意識に影響を与えかねないからだ。



日経新聞（社説）
寄付文化を日本に根づかせるために(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の被災者を救おう。復興に役立ててもらおう。そんな願いをこめた寄付金が大きな額となり、いまも増え続けている。
　日本赤十字社などを通して被災者に渡る義援金は2500億円を超え、阪神大震災のときの総額を上回った。被災地の自治体に「ふるさと納税」で寄付をする動きも活発だ。宮城県では、この３カ月で2009年度分の100倍に達した。
　こうした善意をどう育て、息の長い支援につなげていくか。さらには今回の震災に限らず、日本社会に寄付文化を根づかせていくか。一人ひとりの力を生かせるよう、国や自治体も環境整備を進めてほしい。

増産めぐり分裂したＯＰＥＣ(全文はここからお入り下さい)

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が８日に開いた総会が決裂した。原油生産枠を大幅に引き上げるサウジアラビアなどの提案を、イランやベネズエラなどが拒否したからだ。サウジは独自に増産を進める構えを見せているが、総会直後の市場ではとりあえず原油相場が軒並み上昇した。
　ＯＰＥＣ総会で合意が成立しなかったのは異例だ。「加盟国に生産枠を割り当てる機能が事実上止まった」との見方もある。原油相場の動向は世界景気に大きな影響を及ぼすだけに、主要産油国の思惑と市場の反応に目をこらす必要がある。



東京新聞（社説）
３連動地震に備える　「予知」を当てにするな(全文はここからお入り下さい)

　東日本大震災から三カ月。マグニチュード（Ｍ）９・０と、大津波に備えられなかった教訓を、近づく東海、東南海・南海地震にどう生かすべきか。
　大震災後、地震研究者や防災行政当局から聞かされたのは「想定外」の言葉だった。以前から、東北・北海道太平洋岸の海溝型地震はある程度予期されたが、プレート境界付近の複数の震源で破壊が起き、Ｍ９・０となったのはたしかに“想定外れ”だった。
　しかし、同じ三陸沿岸を襲い、規模やタイプが似た八六九（貞観十一）年七月の貞観地震津波と対比される今回の津波はどうか。

◆東海地震の予知とは
◆巨大地震は“３連動”
◆見直しの仕方が重要